佐賀県の雇用・人材育成の補助金・助成金
佐賀県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
佐賀県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金(令和8年度) | 賃金UP枠200万円(10%以上賃上げは400万円)、単身120万円、持続可能設備400万円。下限は小規模個人15万円・小規模法人30万円・中小企業50万円(単身個人15万円・法人30万円)。 | 受付中(2026年10月23日まで) | 申請期限後に審査委員会で決定 | 併用不可 3 |
| 佐賀県 介護員養成研修受講支援補助金(令和8年度) | 研修1回につき5万円(受講者支援・事業者支援の合計。支給金がある場合は両区分で按分) | 受付中(2027年3月15日まで) | 要件を満たせば交付(予算の範囲内で先着順) | 併用不可 3/要確認 1 |
| SAGA PAPA育休アシスト奨励金(令和8年度) | 企業奨励金20万円(1事業所1回限り)。手当奨励金は1日最大3,000円・最大28日。両奨励金の累計は同一交付対象者につき年度あたり100万円まで | 受付中(2027年3月31日まで) | 県が交付・不交付を決定し額を確定(予算の範囲内) | 併用・上乗せ 2 |
| 佐賀県 技能検定機械保全職種受検奨励金(令和8年度) | 一般:最大6,200円(1級・2級、3級の23歳以上など)。在校生等:最大12,500円(2級)。3級の在校生等は23歳未満3,300円・23歳以上7,100円など。区分によっては支給なし | 受付予定(2027年3月25日まで) | 要件を満たせば支給(予算の範囲内。県が申請を審査して支給を決定) | 要確認 1 |
- 受付中(2026年10月23日締切・あと15日)佐賀県
県内中小企業者等の生産性向上と設備長寿命化を支援します。原則2/3、賃金UP枠の10%以上引上げ等は3/4、上限は枠により120万・200万・400万円。申請は2026年10月23日まで、交付決定後に着手し補助金は後払いです。
- 上限
- 賃金UP枠200万円(10%以上賃上げは400万円)、単身120万円、持続可能設備400万円。下限は小規模個人15万円・小規模法人30万円・中小企業50万円(単身個人15万円・法人30万円)。
- 補助率
- 賃金UP・単身枠は原則2/3以内、要件を満たす特例は3/4以内。持続可能設備枠は2/3以内。
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2027年3月15日締切・あと158日)佐賀県
介護職員初任者研修・生活援助従事者研修を修了し、佐賀県内の介護事業所等で介護職員として勤務している人(受講者支援区分)や、その受講料を負担した介護事業所等の運営法人(事業者支援区分)に、受講料の2分の1(上限5万円)を補助する制度。研修の修了後・勤務開始後に申請する後払いの補助金。
- 上限
- 研修1回につき5万円(受講者支援・事業者支援の合計。支給金がある場合は両区分で按分)
- 補助率
- 受講料の2分の1(上限5万円)。事業者(雇用主)から支給金が出ている場合は、補助額を受講者と事業者の負担割合で按分
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)佐賀県
県内事業所で男性が通算14日以上の育児休業を取得し復職した場合の事業者向け奨励金。企業奨励金は20万円、手当奨励金は実支出額など3つの額の最小額です。申請期限・出生後休業支援給付金の扱いは公式資料に食い違いがあります。
- 上限
- 企業奨励金20万円(1事業所1回限り)。手当奨励金は1日最大3,000円・最大28日。両奨励金の累計は同一交付対象者につき年度あたり100万円まで
- 補助率
- 企業奨励金は定額。手当奨励金は3つの額の最小額(千円未満切捨て)
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付予定(2026年11月28日開始)佐賀県
技能検定(機械保全職種)の1〜3級の実技試験を受けた県内就業者・県内の在校生等に、指定試験機関に払い込んだ実技の受検手数料(減額措置後)が県条例で定める同じ区分の受検手数料を上回る差額を、別表1の額で支給する佐賀県独自の奨励金。受検料は先に全額を払い、試験後に県へ申請する後払い。
- 上限
- 一般:最大6,200円(1級・2級、3級の23歳以上など)。在校生等:最大12,500円(2級)。3級の在校生等は23歳未満3,300円・23歳以上7,100円など。区分によっては支給なし
- 補助率
- 定額(別表1の額)。指定試験機関の実技試験受検手数料(減額措置後)と、佐賀県職業能力開発促進法施行条例に定める同一区分の受検手数料(減額措置後)の差額を限度とする
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針