秋田県の雇用・人材育成の補助金・助成金
秋田県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
秋田県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 秋田県 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金（令和8年度） | 採用育成・労働環境改善合算：1事業者500万円又は150万円。運行効率化等：新規バス1台750万円、その他1事業者200万円 | 受付中（2026年12月28日まで） | 書類審査により適正と認める場合に交付決定、予算範囲内で調整 | 併用・上乗せ 2 |
| 情報関連産業立地促進事業費補助金 | 1年間3,000万円。賃借料・通信料合計は人材育成費以下 | 受付中 | 審査委員会の意見を聴いて企業を指定、交付は書類審査等により予算内で決定 | 併用不可 1 |
| 中核人材育成支援事業（令和8年度） | 1社1年度1回、上限100万円 | 受付中 | 書類審査で適当と認める場合、予算の範囲内で交付決定 | 併用不可 1 |
| 地域医療連携推進法人設立等事業費補助金 | 200万円 | 受付終了 | 申請を審査し適当と認める場合に交付決定、予算の範囲内 | 要確認 1 |
- 受付中（2026年12月28日締切・あと81日）秋田県
秋田県 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金（令和8年度）
地域公共交通事業者の採用育成・労働環境改善を合算で原則2分の1、上限150万円又は500万円補助。第三セクター鉄道は10分の10。路線バスの新規車両導入は1台750万円上限。受付は2026年6月1日～12月28日、予算到達で終了。
- 上限
- 採用育成・労働環境改善合算：1事業者500万円又は150万円。運行効率化等：新規バス1台750万円、その他1事業者200万円
- 補助率
- 原則1/2以内、採用育成・労働環境改善の第三セクター鉄道は10/10以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）秋田県
秋田県へ新規立地するICT企業等の拠点賃借・通信と技術者育成を支援。年間総額上限3,000万円、操業開始から3年間、事業終了後の精算払い。操業前の指定申請が必要。
- 上限
- 1年間3,000万円。賃借料・通信料合計は人材育成費以下
- 補助率
- 賃借・通信20％（保存要綱は35歳未満女性5割以上で25％加算）、技術者育成50万円/人・年
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）秋田県
大学卒業者等の高度な研修・資格取得を企業が支援する経費を1/2以内、上限100万円で補助します。通年受付に変更されましたが、交付決定前の契約等は対象外です。
- 上限
- 1社1年度1回、上限100万円
- 補助率
- 1/2以内（千円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付終了秋田県
2026年10月6日時点で令和8年度の受付は終了。県内の地域医療連携推進法人や設立グループ代表の連携強化・設立計画に対象費の2分の1、上限200万円。設立前後3年間の取組に限る。
- 上限
- 200万円
- 補助率
- 2分の1・千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月6日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針