秋田県の地域公共交通人材確保支援（令和8年度）：採用・環境は合算上限500万円、期間を12月28日まで延長

秋田県の地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金は、路線バス・コミュニティ交通・第三セクター鉄道の採用育成と労働環境改善、路線バスの設備導入を支援します。採用・環境は合算で上限150万円又は500万円、路線バスの新規車両は1台750万円が上限です。受付は2026年6月1日～12月28日で、予算到達により途中で締め切ります。

県は2026年9月25日の更新で受付期間の延長を案内しました。発注・契約は原則として交付決定通知を受けた日以後です。これまでに申請した事業者も追加申請できますが、補助限度額はこれまでの申請額と合わせて計算します。交付済みの額だけでなく、未交付の既申請分も含みます。

30秒でわかる要点

誰が

事業者

何に

公共交通の採用育成・労働環境改善と路線バスの効率化・利便性向上を支援

いくら

採用育成・労働環境改善合算：1事業者500万円又は150万円。運行効率化等：新規バス1台750万円、その他1事業者200万円

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと81日）

選ばれ方

書類審査により適正と認める場合に交付決定、予算範囲内で調整「第７条 知事は、前条の規定に基づき提出された補助金等交付申請書を審査の上、これを適正と認め るときは、補助金の交付決定を行うものとし、補助金等交付決定通知書（要綱様式第７号）を当該申 請者に交付するものとする。」

申請方法

交付申請書と添付資料を県交通政策課に郵送又はメール。県公式ページ掲載の様式・記載例を使用

採用と労働環境は別々の上限ではない

地域間幹線の500万円区分は、令和8年度の国の地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る地域公共交通計画に運送予定者として記載された事業者です。第三セクター鉄道は秋田内陸縦貫鉄道・由利高原鉄道を指します。

採用と環境改善の費用を合計してから率・上限を適用します。その他事業者の対象経費400万円は半額200万円でも、上限150万円になる計算です。算出額の1,000円未満を切り捨て、国等の補助額は先に対象経費から控除します。予算超過時は上限内でも調整があります。

いくらになるか

市町村を除く他補助額を差し引いた対象経費に区分の率を掛け、1,000円未満を切り捨て、区分別上限とこれまでの申請額との合算上限を適用する。採用育成・労働環境改善は合算。

募集要項などの記載: 「第５条 補助金の額は、前条の補助対象経費に補助率を乗じて得た額（算出した額に1,000 円未満の 端数があるときは、これを切り捨てた額）を予算の範囲内で交付することとし、補助率及び補助限 度額は別表３のとおりとする。」

例	計算	補助額
その他のコミュニティ交通事業者：採用100万円・環境300万円、他補助なし、これまでの申請なし	400万円×1/2＝200万円。合算上限150万円を適用	150万円
第三セクター鉄道：採用・環境合計6,000,500円、他補助・これまでの申請なし	6,000,500円×10/10＝6,000,500円→1,000円未満切捨て6,000,000円。上限5,000,000円を適用	500万円
対象路線バス事業者：新規バス1台2,000万円、国補助400万円、他補助・これまでの申請なし	(2,000万円－400万円)×1/2＝800万円。車両1台上限750万円を適用	750万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

採用費用は求人広告、説明会、研修、専門家、免許取得支援等。環境改善は職場の整備や省人化設備等です。路線バスの車両は乗合用に新規登録する定員11人以上が条件で、中古購入は対象外、リースは2027年2月28日までの対象期間分だけを計算します。

申請から支払まで

原則の申請順序

1. 1対象と費用を確認
2. 2申請書類を提出
3. 3交付決定通知
4. 4契約・発注して実施
5. 5実績報告
6. 6額確定・支払

いつ何をするか

1. 1

   区分・他補助・費用を確認して交付申請2026-06-01～2026-12-28

   予算到達で終了。許可証・受託契約・見積等を添付。事前着手の例外は同時に届出し承諾を待つ。

2. 2

   書類審査・交付決定通知

   通知の日以後に契約・発注等に着手。例外は知事の事前着手承諾。

3. 3

   実施・支払、必要なら変更承認

   大きな計画変更又は中止は先に知事承認。費用は立替。

4. 4

   実績報告と支払証拠提出事業終了後30日以内又は2027-02-28の早い日

   リース経費も2027-02-28までの期間分のみ。

5. 5

   実績審査・額確定・補助金支払

   具体的入金日数は記載なし。財務規則では額確定後支払が原則、一定の場合に概算払等の例外あり。

実績報告は終了後30日以内又は2027年2月28日の早い日です。申請書には許可証、コミュニティ交通の受託契約等、見積・カタログを添付し、報告時は領収書等の支払証拠と効果を示す写真等を添付します。車両導入では自動車検査証の写しも必要です。支払証拠を出して額確定する流れのため、費用を立て替える期間があります。具体的な入金日数は資料にありません。

事前着手が必要で内容が明確な場合は、交付申請と事前着手届を提出し知事の承諾を得る例外があります。届を出すだけで着手できるものではありません。不採択時は全額自己負担、決定までの天災等による損失も自己負担となり、その間の計画変更はできません。

国・市町村の補助との計算

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国等の同じ経費への補助金

  「A10：併用可能です。ただし、国から別の補助金の交付を受ける場合は、補助 対象経費からその国の補助金額を控除した上で県の補助額を算定します。市町 村の補助金は控除の対象外ですが、市町村側で「他の補助金との併用不可」と している場合があるため事前の確認が必要です。」

• 併用可 市町村の同じ経費への補助金

  「A10：併用可能です。ただし、国から別の補助金の交付を受ける場合は、補助 対象経費からその国の補助金額を控除した上で県の補助額を算定します。市町 村の補助金は控除の対象外ですが、市町村側で「他の補助金との併用不可」と している場合があるため事前の確認が必要です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 再エネ導入促進事業費補助金（物価高騰対策臨時交付金事業）秋田県・受付中
• 秋田県 あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）（令和8年度）秋田県・受付中
• 情報関連産業立地促進事業費補助金秋田県・受付中
• 中核人材育成支援事業（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県は国等の他補助額を控除しますが、市町村補助額は控除しません。ただし市町村側が他補助との併用を禁じる場合があります。期間延長チラシの例では、対象300万円・国100万円・県と市の率1/2のとき、県100万円、市50万円、合計250万円です。この例は市側が国・県の補助を差し引いて計算する前提で、すべての市町村に共通する式ではありません。

対象者と経費の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象区分に合う県内営業所・生活バス運行又はコミュニティ交通受託等の条件を満たすか交付要領第3条・別表1（対象事業者）
• □コミュニティ交通の受託見込みの場合、要領とQ&Aの違いを県に確認したか交付要領別表1⑵／Q&A Q1
• □採用育成と労働環境改善を合算し、幹線・鉄道500万円又はその他150万円の区分を確認したか交付要領第5条・別表3（率・限度額）
• □これまでの申請がある場合、未交付の申請分も含め、今回の申請額と合計して補助限度額を超えていないか公式ページ「これまでの申請額と合わせて計算」
• □国等の補助を対象経費から控除し、市町村側の併用規定も確認したか交付要領第4条第2項／Q&A Q10
• □原則の交付決定通知後着手、又は例外の事前着手承諾を得てから着手する計画か交付要領第8条／Q&A Q11
• □事前着手の場合、不採択・天災等の自己負担と決定前計画変更不可を了承しているかQ&A Q12（事前着手の3承諾事項）
• □目的外・間接経費・家賃・継続雇用者人件費・税・期間外支出を対象から除いたかQ&A Q13（対象外経費）
• □既存設備更新の場合、Q&Aの単純更新除外とチラシの更新例の適用を県に確認したかQ&A Q13／期間延長チラシp.2活用事例
• □車両導入は乗合用に新規登録する定員11人以上の車両で、中古購入ではないか交付要領別表2・運行効率化⑴／Q&A Q5
• □リース経費を2027年2月28日までの対象期間分に限定しているか交付要領別表2・運行効率化⑴／Q&A Q6
• □実績報告を終了後30日以内又は2027年2月28日の早い日までに提出できるか交付要領第10条／Q&A Q15
• □大きな変更・中止の事前承認、50万円以上財産の処分制限、完了年度終了後5年の帳簿保存を確認したか交付要領第9条・第12条・第13条／Q&A Q14・Q16

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（要綱様式1）・事業計画書（要領様式1）・収支予算書（要綱様式3）	県公式の申請様式・記載例	申請時
一般旅客自動車運送事業許可証の写し	自社保管の許可証／運輸支局	交付要領別表4
対象者要件を証明するコミュニティ交通受託契約書等	自社／契約先市町村	受託状況を証明
見積書・カタログ等と知事必要書類	取引先等	事業計画・費用を説明
事前着手届（要領様式2）	県公式様式	例外利用時。交付申請と併せ提出し承諾を受ける
事業内容等変更承認申請書（要綱様式4）	県公式様式	大きな変更又は中止前
実績報告書（要綱様式10）・事業実績書（11）・収支精算書（12）	県公式の実績報告様式・記載例	終了後30日以内又は2027-02-28の早い日
領収書等・効果の確認資料、知事必要書類	取引先／自社	支払証拠、設備設置写真等
自動車検査証の写し	運輸支局／自社	バス車両導入の場合

採用・環境改善は、県内営業所がある生活バス路線の乗合事業者、コミュニティ交通受託等の乗合・貸切・タクシー事業者、指定の第三セクター鉄道が対象です。運行効率化・利便性向上は生活バス路線の乗合事業者に限り、コミュニティ交通や鉄道の区分を混ぜません。

受託予定者の扱いに資料差があります。要領別表1は令和8年中に受託する見込みの者を含め、Q&A Q1は申請時点で受託している者と説明します。予定者は県に該当区分を確認する必要があります。

目的外の取組、期間内未完了、承諾なしの事前発注、振込手数料等の間接経費、家賃等のランニングコスト、継続雇用者の人件費、税金、対象期間外の支出は対象外です。更新費用も資料差があります。Q&A Q13は既存機器の単純更新を対象外としますが、期間延長チラシは空調機器更新、労務管理システム改修、新品タイヤ更新を活用例に挙げます。更新費用を一律に判断せず、どちらに当たるか県窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

大きな計画変更又は中止は、事前に知事の承認が必要です。軽微な変更の数値基準は資料にありません。取得又は効用増加価格が単品・1組50万円以上の設備等は、資産ごとの耐用年数内の処分・転用等に承認が必要で、残期間相当の補助返還や補助額範囲内の処分利益納付を求める場合があります。帳簿は完了日の属する年度終了後5年間保存します。

財務規則では目的外使用・虚偽記載・不適正な施行・交付条件等違反により取消し・返還があります。返還納期翌日から未納額に年10.95%の延滞金が付き、やむを得ない事情を認めた場合は全部又は一部免除する規定があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026-06-01～2026-12-28	採用・環境合算150万円又は500万円、車両1台750万円、その他設備200万円	交付要領は2026年3月23日施行。2026年9月25日公式更新で受付期間延長を案内。変更前締切を確認できる原本は取得なし。 交付要領は2026年3月23日施行。過去の版なし。 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業・県公式（2026年9月25日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• コミュニティ交通受託予定者
  • 要領別表1は令和8年中に受託する見込みも対象（地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金交付要領 [249KB] https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094777_00/人材確保・運航効率化/地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金交付要領.pdf）
  • Q&A Q1は申請時点で受託している者が対象と説明（Q&A（地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業） [276KB] https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094777_00/人材確保・運航効率化/Ｑ＆Ａ.pdf）

  要領を本文基準にし、受託予定者は対象確認を窓口に求める

• 既存設備更新
  • Q&A Q13は既存機器の単純な更新経費を対象外と説明（Q&A（地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業） [276KB] https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094777_00/人材確保・運航効率化/Ｑ＆Ａ.pdf）
  • 期間延長チラシp.2は空調機器の導入・更新、労務管理システム改修、新品タイヤ更新を活用例に挙げる（【期間延長】地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業について [286KB] https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094777_00/【期間延長】地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業について（周知用）.pdf）

  更新を一律に対象又は対象外と決めず、両方を併記して個別費用の適用を県窓口で確認

これまでの推移から分かること

• 交付要領は2026年3月23日施行です。
• 2026年9月25日の公式更新では受付期間の延長が案内され、現行締切は12月28日です。変更前の締切を確認できる原本は取得できていません。
• 過年度の同一制度の版は確認できず、前年との金額・対象の変化は比較していません。

問い合わせ先

秋田県交通政策課地域交通・航空チーム（018-860-1282、koutsuuseisakuka@pref.akita.lg.jp）。郵送先は〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1、県庁第2庁舎です。

秋田県 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	地域公共交通事業者の採用育成・労働環境改善を合算で原則2分の1、上限150万円又は500万円補助。第三セクター鉄道は10分の10。路線バスの新規車両導入は1台750万円上限。受付は2026年6月1日～12月28日、予算到達で終了。
補助率	原則1/2以内、採用育成・労働環境改善の第三セクター鉄道は10/10以内
上限額	採用育成・労働環境改善合算：1事業者500万円又は150万円。運行効率化等：新規バス1台750万円、その他1事業者200万円
対象経費	求人広告、採用説明会、外部・社内研修、採用助言の外部専門家、第二種免許・動力車操縦者免許等取得支援、知事が必要と認める経費 労働環境改善の職場づくり、省人化・効率化設備等導入、知事が必要と認める経費 乗合事業用に新規登録する乗車定員11人以上のバス購入又は対象期間内のリース 乗合バスの運行効率化・利便性向上設備の導入・改修
主な要件（募集要項から）	採用育成・労働環境改善：県内に営業所を置き、市町村コミュニティ交通を除く生活バス路線を運行する乗合バス事業者。 採用育成・労働環境改善：県内に営業所を置く乗合・貸切バス又はタクシー事業者で、県内市町村コミュニティ交通の運行を申請時点で受託、又は令和8年中に受託見込み。Q&Aは申請時点受託のみと記載し、見込みの場合は窓口確認。 採用育成・労働環境改善：県内第三セクター鉄道の秋田内陸縦貫鉄道株式会社、由利高原鉄道株式会社。 運行効率化・利便性向上：県内営業所を置き、市町村コミュニティ交通を除く生活バス路線を運行する乗合バス事業者。 採用育成と労働環境改善は経費を合算し、国の令和8年度地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る地域公共交通計画の運送予定者及び第三セクター鉄道は500万円、その他150万円が1事業者上限。 国等の他補助金は対象経費から控除。市町村補助金は県の計算では控除しないが、市町村側の併用条件を別途確認。 原則交付決定通知を受けた日以後に着手。事前着手は必要性と明確な内容があり、交付申請と事前着手届を提出して知事承諾を得た場合。 事前着手は不採択時全額自己負担、決定までの天災等損失自己負担、着手から決定まで計画変更不可。 目的外の取組、期間内未完了、承諾前発注、振込手数料等間接経費、家賃等ランニングコスト、継続雇用者人件費、消費税等、期間外支出は対象外。単純な既存機器更新はQ&Aで除外だがチラシは空調・新品タイヤ更新等を例示し窓口確認。 車両は乗合事業用新規登録・乗車定員11人以上。中古購入不可。リースは2027年2月28日までの対象期間分のみ。 これまでに申請した事業者も追加申請できるが、補助限度額はこれまでの申請額と合わせて計算する。未交付の既申請分も含む。 申請額が予算を超えると、上限内でも予算範囲に調整する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度期間延長募集 2026-06-01 2026-12-28 2026年9月25日更新。期間内でも申請額が予算に達した場合は募集締切。補助限度額はこれまでの申請額と合わせて計算。
申請方法	交付申請書と添付資料を県交通政策課に郵送又はメール。県公式ページ掲載の様式・記載例を使用
他の制度との併用	国等補助額を対象経費から控除し併用可。市町村補助額は控除しないが市町村独自の併用禁止に注意
問い合わせ先	秋田県交通政策課地域交通・航空チーム：018-860-1282、koutsuuseisakuka@pref.akita.lg.jp、〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1県庁第2庁舎
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94777

出典:

• 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業・県公式（2026年9月25日更新）（確認日 2026-10-07）
• 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金交付要領 [249KB]（確認日 2026-10-07）
• 申請書類の記載例 [585KB]（確認日 2026-10-07）
• 実績報告書類の記載例 [376KB]（確認日 2026-10-07）
• 【期間延長】地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業について [286KB]（確認日 2026-10-07）
• Q&A（地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業） [276KB]（確認日 2026-10-07）
• 秋田県財務規則第247～263条（確認日 2026-10-07）

出典

• 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業・県公式（2026年9月25日更新）（確認日 2026-10-07）
• 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金交付要領 [249KB]（確認日 2026-10-07）
• 申請書類の記載例 [585KB]（確認日 2026-10-07）
• 実績報告書類の記載例 [376KB]（確認日 2026-10-07）
• 【期間延長】地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業について [286KB]（確認日 2026-10-07）
• Q&A（地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業） [276KB]（確認日 2026-10-07）
• 秋田県財務規則第247～263条（確認日 2026-10-07）