秋田県の企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型・資源素材型）令和8年度：補助率は10％（加算あり）、県の頁には15％の記載も残る

あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）は、秋田県内で工場等を新増設する環境・エネルギー型企業・資源素材型企業に、土地代を除く投下固定資産額へ補助率を掛けた額を交付する制度です。随時募集で、事前に事業内容の審査を受けて知事の指定を受けることが要件になっています。

令和8年度の補助率は、公開資料で数字が分かれています。県の令和8年度当初予算の概要は、令和8年4月1日以降の指定申請に補助率10％（業種等やAターン者等の人数に応じた加算要件あり）を適用するとしています。一方、県の環境・エネルギー型の頁（更新日2025年7月18日）は、令和8年4月1日を過ぎた2026年6月18日の版でも15％のままです。このページは、適用の開始日が書いてある予算の概要を軸にし、食い違いは該当する箇所に両方の数字を並べます。

30秒でわかる要点

誰が

秋田県内で工場等を新増設する環境・エネルギー型企業・資源素材型企業（製造業）

何に

工場等の新増設に伴う設備投資（建物・構築物・機械装置など。土地代は除く）

いくら

総交付限度額は原則5億円（令和8年度当初予算の概要）。製造業向けの案内ページには既存立地企業は3億円、県の環境・エネルギー型の頁には新規常用雇用者50人以上と研究開発施設併設で各5億円の加算の記載がある

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

事前の審査を経て知事が指定した事業に、算式どおりに交付（随時募集）「上記の要件を満たし、事前に事業内容が本制度の趣旨に合致するか審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。」

申請方法

指定申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）などを県に提出して知事の指定を受け、操業後に補助金交付申請を行う。様式は秋田県企業立地サポートガイドの優遇制度のページからダウンロードする。提出方法（郵送・持参・電子）は公開資料に記載が見つからない

対象と金額

補助の対象は、製造業のうち環境・エネルギー型企業と資源素材型企業です。県の頁は、環境・エネルギー型を次の3つ、資源素材型を「鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業」としています。

• 使用済物品等及び副産物のうち、有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
• 電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業
• 新エネルギー関連事業（風力発電、太陽光発電、小水力発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器などの機器・部材等を製造する事業）を行う企業

令和8年4月1日以降の指定申請と、県の環境・エネルギー型の頁の記載を並べると、次のとおりです。

補助率だけを比べると、15％は10％の1.5倍です。たとえば投下固定資産額20億円なら、15％で3億円、10％で2億円で、1億円の差になります。

雇用の要件は、人数が10人から1人に減っていますが、数える対象が「新規常用雇用者」から「Aターン者等もしくは新卒常用雇用者」に変わっています。同じ基準で人数が緩和されたわけではありません。

10％の内訳は、製造業向けの案内ページ（2026年6月の版）と企業立地サポートガイドの算式で見ると、基本補助率5％に、環境・エネルギー資源素材分野の加算5％（加算分②）を足した率です。両資料の補助率表は、1回目の加算にもう1つ、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種に該当する場合のプラス5％（加算分①）を挙げています。①と②を重ねて適用できるかは、公開資料に記載がなく、窓口で確認する事項です。予算の概要の「業種等…に応じた加算要件あり」の「業種等」が何を指すかも、公開資料からは判断できません。2回目の交付には、Aターン者等の人数に応じた加算（5〜15人でプラス5％、16〜25人でプラス10％、26〜50人でプラス15％、51人以上でプラス20％）と、非正規雇用者5人以上を正規雇用者にした場合のプラス5％が加わります。この加算の表が環境・エネルギー型・資源素材型にもそのまま当てはまるかは、予算の概要に「業種等やAターン者等の人数に応じた加算要件あり」とあるだけで、公開資料では確認できていません。

補助の対象になる経費は、事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条の減価償却資産（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品、ソフトウェアのみの無形固定資産）です。事業の用に供していないもの、時の経過によって価値が減らないもの、消耗品等は対象外です。製造業向けの案内ページと企業立地サポートガイドには、新規立地企業に限り工場等の除雪に供する資産を加える旨の記載があります。県の環境・エネルギー型の頁には、この記載がありません。

いくらになるか

令和8年4月1日以降の指定申請は、投下固定資産額（土地代を除く）に基本補助率5％と環境・エネルギー資源素材分野の加算5％（②。計10％）を掛けた額を1回目に、Aターン者等の人数などの加算率を掛けた額を2回目に交付する。1回目には、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種に該当する場合にさらに5％（①）を加算する記載がある。①と②を重ねて適用できるかは公開資料に記載がなく、窓口で確認する。千円未満は切り捨て、総交付限度額は原則5億円。下の3件は①を含めない試算で、2件目・3件目は、Aターン者等の人数別の加算表が環境・エネルギー型・資源素材型に適用される場合の試算（予算の概要は「業種等やAターン者等の人数に応じた加算要件あり」とだけ記載）

募集要項などの記載: 「投下固定資産（補助対象経費）に、基本補助率、加算率を乗じた額（千円未満切り捨て）を交付」

例	計算	補助額
投下固定資産額20億円（土地代を除く）の新工場。Aターン者等は3人（5人未満で人数の加算なし）。①の加算は含めない	20億円 × (基本5％ ＋ 環境・エネルギー資源素材分野5％) ＝ 2億円	2億円
投下固定資産額20億円の新工場。Aターン者等は20人（16〜25人で＋10％）。人数別の加算表が環境・エネルギー型・資源素材型に適用される場合の試算（①の加算は含めない）	1回目20億円 × 10％ ＝ 2億円、2回目20億円 × 10％ ＝ 2億円、合計4億円（限度額の5億円以内）	4億円
投下固定資産額40億円の新工場。Aターン者等は30人（26〜50人で＋15％）。人数別の加算表が環境・エネルギー型・資源素材型に適用される場合の試算（①の加算は含めない）	1回目40億円 × 10％ ＝ 4億円、2回目40億円 × 15％ ＝ 6億円、合計10億円。総交付限度額の5億円で打ち切り	5億円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計算例は、地域未来投資促進法の業種の加算（①）を含めていません。2つ目と3つ目は、Aターン者等の人数別の加算表が環境・エネルギー型・資源素材型に適用される場合の試算です。1つ目と2つ目は、同じ20億円でもAターン者等が3人か20人かで、2億円と4億円に分かれることを示しています。3つ目は、算式の合計が10億円になっても、総交付限度額の5億円から増えない例です。県の頁の15％で1つ目と同じ20億円を計算すると3億円になるので、どちらの補助率が適用されるかで、金額が変わります。千円未満は切り捨てです。

手続きの流れ

県の頁の「手続きの流れ」は、指定申請から補助金交付までの順序だけを示していて、期間は書かれていません。

県の頁の手続きの流れ

1. 1指定申請（事業者から県へ）
2. 2指定審査会
3. 3企業指定（県から事業者へ）
4. 4事業着手
5. 5工場竣工・操業開始
6. 6補助要件完了
7. 7補助金交付申請
8. 8事業検査（県から事業者へ）
9. 9補助金交付

指定の前に、事業内容が制度の趣旨に合うかの審査を受ける。着手の時期の扱いは過去の版と食い違う

いつ何をするか

1. 1

   事前に事業内容の審査を受けるため、指定申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）などを県に提出する【事業者→県】随時（令和8年4月1日以降の指定申請に新しい補助要件を適用）

   環境・エネルギー型の「使用済物品等及び副産物のうち有用なものを原料として製品を製造する企業」は、要領様式第1号の事業計画調書も添付する

2. 2

   指定審査会

   開催時期は公開資料に記載なし

3. 3

   企業指定【県→事業者】

   知事の指定を受けることが補助の要件

4. 4

   事業着手

   県の頁の流れでは企業指定の後に置かれている。2017年8月・2019年7月・2021年10月の版には「※（１）以降であれば事業に着手可能です」の注記があったが、2023年1月の版以降は記載がない。着手の時期は指定申請の前に県へ確認する

5. 5

   工場の竣工、操業開始

   県の頁の流れでは、補助金交付が竣工・操業開始より後に置かれている。設備投資の支払いが先になる点は、この順序からの読み取り

6. 6

   補助要件の完了（投下固定資産額、雇用要件）

   雇用要件は、申込日から操業開始後1年以内に達成する（製造業向け案内ページ）

7. 7

   補助金交付申請【事業者→県】（1回目・2回目）1回目は指定申請書の提出日から操業開始日の1年後まで、2回目は指定申請書の提出日から操業開始日の3年後まで（製造業向け案内ページの交付時期）

   2回目はAターン者等の人数・正規雇用転換の加算分

8. 8

   事業検査【県→事業者】

   検査の実施方法・期間は公開資料に記載なし

9. 9

   補助金交付【県→事業者】

   後払い。交付は事業検査の後

交付は2回に分かれます。1回目は指定申請書の提出日から操業開始日の1年後まで、2回目は指定申請書の提出日から操業開始日の3年後までです（製造業向けの案内ページの交付時期）。県の頁は、事業着手を企業指定の後に置いています。一方、2017年8月・2019年7月・2021年10月の版には「※（１）以降であれば事業に着手可能です」の注記があり、2023年1月の版以降は消えています。注記の（１）が手続きの流れのどの段階を指すのかは、頁の文字からは分かりません。

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 交付要綱・実施要領（県の頁が確認先として挙げている資料。今回は入手できず、併用の定めは未確認）

  「（詳しくは交付要綱、実施要領をご確認ください）」

• 記載なし はばたく中小企業投資促進事業補助金（秋田県。同じ県の企業立地の補助で、投下固定資産額が3億円未満の事業が対象。同じ事業に重ねられるかの記載は見つからない）

  「操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き１億円以上３億円未満」

県の頁の「申請様式等」には「詳しくは交付要綱、実施要領をご確認ください」とあります。今回はこの2つの資料を入手できておらず、併用や重複受給についての定めがあるかどうかは確認できていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □製造業のうち、環境・エネルギー型企業（使用済物品等・副産物を原材料にする企業、電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業、新エネルギー関連機器・部材の製造）か、資源素材型企業（鉄鋼業、非鉄金属製造業等）に当たる県の環境・エネルギー型の頁「1 対象業種（企業）」
• □操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上になる県の環境・エネルギー型の頁「2 補助の要件」
• □県内への新たな工場等の設置か、工場等の増設が伴う投資である製造業向けの案内ページ「2 補助の要件」※1
• □指定申請の日が令和8年4月1日以降か、3月31日以前かを確かめた（補助要件が新旧で異なる）令和8年度当初予算の概要 122ページ「補助要件は令和8年4月1日以降の指定申請について適用」
• □令和8年4月1日以降の指定申請なら、Aターン者等もしくは新卒常用雇用者を1人以上、申込日から操業開始後1年以内に雇用できる令和8年度当初予算の概要 122ページ「補助要件」、製造業向けの案内ページ「2 補助の要件」※2
• □県の環境・エネルギー型の頁の記載のとおりなら、操業後1年以内に新規常用雇用者を10人以上雇用できる県の環境・エネルギー型の頁「2 補助の要件」
• □事前に事業内容の審査を受け、知事の指定を受けてから進める前提で計画している県の環境・エネルギー型の頁「2 補助の要件」
• □対象経費が、法人税法施行令第13条の減価償却資産（建物・附属設備、構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品、ソフトウェア）で、事業の用に供するものである県の環境・エネルギー型の頁「3 補助対象経費」
• □土地代、時の経過で価値が減少しないもの、消耗品等、事業の用に供していないものを、補助対象に含めていない県の環境・エネルギー型の頁「3 補助対象経費」
• □資本金（出資金）が1,000万円以上かどうかを確かめた（企業立地サポートガイドにある条件。環境・エネルギー型の頁には記載なし）秋田県企業立地サポートガイド「1 対象企業」②
• □加算の対象にするAターン者等が、補助金交付申請時までに退職していない製造業向けの案内ページ「4 補助率・加算率」※
• □使用済物品等を原料として製品を製造する企業なら、事業計画調書（要領様式第1号）を用意した県の環境・エネルギー型の頁「6 申請様式等」
• □既存立地企業に当たるかどうかを確かめた（製造業向けの案内ページでは総交付限度額が3億円）製造業向けの案内ページ「6 交付限度額」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
指定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）	秋田県企業立地サポートガイドの優遇制度のページ（あきた企業立地促進助成事業補助金（申請様式））	指定審査会の前に提出する。添付書類の全体は公開ページに記載なし
環境・エネルギー型企業、資源素材型企業事業計画調書（要領様式第1号）	実施要領の様式。入手先は県の頁に明記されていない（交付要綱・実施要領を確認とある）	使用済物品等及び副産物のうち有用なものを原料として製品を製造する企業の場合
操業開始届（様式第7号）	秋田県企業立地サポートガイドの申請様式	提出期限は公開ページに記載なし
補助金交付申請書（様式第8号の1・1回目）と別紙（事業内容書、雇用者一覧表）	秋田県企業立地サポートガイドの申請様式	1回目の交付
補助金交付申請書（様式第8号の2・2回目）と別紙（Aターン者等加算対象一覧表、正規雇用転換加算対象一覧表、雇用者一覧表）	秋田県企業立地サポートガイドの申請様式	2回目の交付。加算の対象者の一覧を付ける様式になっている
補助金事業等実績報告書（様式第10号の1）、事業実績書、収支精算書、保証書（様式第10号の2〜4）	秋田県企業立地サポートガイドの申請様式	提出の時期・要否は要綱・要領で確認
変更申請（様式第5号）、事業中止（様式第6号）	秋田県企業立地サポートガイドの申請様式	計画を変える・中止するとき。承認の要否や軽微変更の扱いは公開ページに記載なし

書類について、県の頁が特に触れている点は次の3つです。

• 様式の入手先：県の頁ではなく、秋田県企業立地サポートガイドの優遇制度のページからダウンロードします。令和8年度の様式のzipには、指定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、操業開始届（様式第7号）、補助金交付申請書（様式第8号の1・8号の2）などが入っています。
• 使用済物品等を原料とする企業：要領様式第1号の「環境・エネルギー型企業、資源素材型企業事業計画調書」の添付が必要です。
• Aターン者等の加算：補助金交付申請時までに退職した人は、加算の対象外です。

事業が始まってからの決まり

指定を受けたあとの変更、中止、報告、財産の処分などの決まりは、県の頁にも企業立地サポートガイドにも書かれていません。令和8年度の様式のzipには、変更申請（様式第5号）、事業中止（様式第6号）、補助金事業等実績報告書（様式第10号の1）、事業実績書、収支精算書、保証書の様式が入っています。様式の名前から分かるのは、そうした手続きが存在することまでです。提出の時期、承認の要否、補助金の返還に関する決まりは、交付要綱・実施要領に当たる必要があり、今回は確認できていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
平成29年度（2017年8月の版）	随時募集	投下固定資産額（土地代を除く）の15％（100億円超の部分は10％）。雇用奨励費は新規常用雇用者1人につき年25万円（3年間）		総交付限度額は5億円で、新規常用雇用者数が30〜99人でプラス10億円、100〜199人でプラス20億円、200人以上でプラス30億円、研究施設併設でプラス5億円。要件は投下固定資産額3億円以上、操業後1年以内の新規常用雇用者10人以上 秋田県 環境・エネルギー型の頁2017年8月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和元年度（2019年7月の版）	随時募集	投下固定資産額（土地代を除く）の15％（100億円超の部分は10％）		雇用奨励費の記載がなくなる。補助率の加算（新規常用雇用者数50人以上でプラス5％、新規常用雇用者の50％以上が女性でプラス5％）と、総交付限度額の加算（新規常用雇用者数50人以上でプラス5億円、研究開発施設併設でプラス5億円）に変わる。2017年8月24日の版と2019年7月17日の版の間に変わったが、間の版は残っていない 秋田県 環境・エネルギー型の頁2019年7月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和3年度（2021年10月の版）	随時募集	2019年7月の版と同じ		新エネルギー関連事業の例に小水力発電が加わり、資源素材型が「鉄鋼業、非鉄金属製造業等」になる。事業指定時期の実績に令和2年度の2件が加わる。手続きの流れの下の「※（１）以降であれば事業に着手可能です」の注記は、2017年8月・2019年7月の版にもあり、この版にも残る 秋田県 環境・エネルギー型の頁2021年10月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度（2023年1月の版）	随時募集	2021年10月の版と同じ		手続きの流れの下の「※（１）以降であれば事業に着手可能です」の注記がなくなる。事業指定時期の実績に令和4年度の4件が加わる 秋田県 環境・エネルギー型の頁2023年1月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度（2025年10月の版）	随時募集	2023年1月の版と同じ		補助率・要件の記載に変更なし。事業指定時期の実績に令和5年度の1件と令和7年度の1件が加わる（頁の更新日は2025年7月18日） 秋田県 環境・エネルギー型の頁2025年10月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度（県の頁、2026年6月の版）	随時募集	投下固定資産額（土地代を除く）の15％（100億円超の部分は10％）のまま		令和8年4月1日を過ぎた2026年6月18日の版でも、補助率15％・新規常用雇用者10人以上の記載は2025年10月の版と同じ 秋田県 環境・エネルギー型の頁2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度（当初予算の概要）	随時募集（令和8年4月1日以降の指定申請に適用）	補助率10％（業種等やAターン者等の人数に応じた加算要件あり）。限度額は原則5億円	当初予算額2億191万6千円（環境・エネルギー型、資源素材型の事業）	補助要件が、投下固定資産額3億円以上、Aターン者等もしくは新卒常用雇用者1人以上になる。「Aターン者の採用等に関する補助率の加算要件を創設」と記載 令和8年度 当初予算の概要（秋田県）7ページ・122ページ（確認日 2026年10月2日）
（参考）製造業向けの案内ページ、2026年2月の版	随時募集	基本補助率10％。資源素材・環境エネルギー分野などに該当する場合はプラス5％		環境・エネルギー型の企業なら10％＋5％＝15％で、環境・エネルギー型の頁の15％と同じ。雇用要件は新規常用雇用者10人以上 製造業向けの案内ページ2026年2月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
（参考）製造業向けの案内ページ、2026年6月の版	随時募集	基本補助率5％。1回目の加算は、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種でプラス5％（①）、環境・エネルギー資源素材分野でプラス5％（②）。2回目はAターン者等の人数の加算		2026年2月9日の版と6月15日の版の間に、基本補助率10％から5％、雇用要件がAターン者等もしくは新卒常用雇用者1名以上に改められた。環境・エネルギー型は基本5％＋②の5％＝10％（①の加算を除く）で、予算の概要の10％と同じ 製造業向けの案内ページ2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）

予算額は県の当初予算の概要の額で、交付の実績額ではない。令和8年度の当初予算の概要は、環境・エネルギー型、資源素材型の事業を製造業向けの事業とは別の項目にしている。令和7年度の当初予算の概要の抜粋には、この事業の額が別項目として見当たらない（製造業向けの事業は「環境・エネルギー型企業、資源素材型企業を除く」と書かれている）。 予算額の出典: 令和8年度 当初予算の概要（秋田県。環境・エネルギー型、資源素材型の事業は122ページ）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 補助率
  • 投下固定資産額（土地代を除く）の15％（100億円超の部分は10％）。更新日2025年7月18日で、2026年6月18日の版も同じ（県の環境・エネルギー型の頁）
  • 10％（令和8年4月1日以降の指定申請に適用。業種等やAターン者等の人数に応じた加算要件あり）（令和8年度当初予算の概要122ページ）
  • 基本補助率5％。1回目の加算は、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種に該当する場合にプラス5％（①）、環境・エネルギー資源素材分野でプラス5％（②）。2回目はAターン者等の人数などの加算（製造業向けの案内ページ（2026年6月の版）・秋田県企業立地サポートガイド）

  県の環境・エネルギー型の頁は令和8年4月1日を過ぎても改訂されていない。予算の概要が適用開始日を明記し、製造業向けの案内ページの基本5％＋②の5％＝10％とも合うため、令和8年4月1日以降の指定申請は10％として本文に書いた。県の頁に新旧の別は書かれていない。たとえば投下固定資産額20億円は、15％なら3億円、10％なら2億円。指定申請の前に県（クリーンエネルギー産業振興課）で確認する。製造業向けの案内ページには①の加算（地域未来投資促進法の業種でプラス5％）もあり、予算の概要の「業種等…に応じた加算要件あり」の「業種等」に当たる可能性があるが、公開資料からは判断できない。①と②を重ねて適用できるかも記載がなく、窓口で確認する

• 雇用要件
  • 操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上（県の環境・エネルギー型の頁）
  • Aターン者等もしくは新卒常用雇用者1人以上（令和8年度当初予算の概要122ページ、製造業向けの案内ページ）

  補助率と同じく、令和8年4月1日以降の指定申請は予算の概要の記載を採った。県の環境・エネルギー型の頁の10人以上は、新旧の別が書かれていない

• 環境・エネルギー型、資源素材型が製造業向けの事業に含まれるか
  • 製造業（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業を除く）（令和8年度当初予算の概要122〜123ページ（製造業向けの事業））
  • 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）（製造業向けの案内ページ・秋田県企業立地サポートガイド）

  環境・エネルギー型・資源素材型の企業が、製造業向けの事業と環境・エネルギー型の事業のどちらの対象になるかは、公開資料だけでは判断できない。製造業向けの案内ページの式（基本5％＋②の5％）に当てはめても10％（①の加算を除く）で、予算の概要の10％と同じ。窓口で確認する

• 総交付限度額
  • 5億円。新規常用雇用者数50人以上でプラス5億円、研究開発施設併設でプラス5億円。年間交付限度額5億円（県の環境・エネルギー型の頁）
  • 原則5億円（令和8年度当初予算の概要122ページ）
  • 5億円（既存立地企業の場合3億円）。年間交付限度額も同じ（製造業向けの案内ページ・秋田県企業立地サポートガイド）

  令和8年4月1日以降の指定申請で加算や既存立地企業の3億円がどう適用されるかは、公開資料に記載が見つからない。本文は「原則5億円」とし、例では5億円を使った

これまでの推移から分かること

• 2017年8月の版には、補助率15％に加えて、新規常用雇用者1人につき年25万円（3年間）の雇用奨励費がありました。2019年7月の版では雇用奨励費の記載がなくなり、新規常用雇用者50人以上などの補助率の加算に変わっています。
• 補助率15％（100億円を超える部分は10％）と、新規常用雇用者10人以上の記載は、2019年7月、2021年10月、2023年1月、2025年10月の各版で同じです。
• 令和8年度の当初予算の概要は、環境・エネルギー型、資源素材型の事業に2億191万6千円を計上しています。補助要件はAターン者等もしくは新卒常用雇用者1人以上に変わり、「Aターン者の採用等に関する補助率の加算要件を創設」と書かれています。
• 県の頁の「これまでの実績（事業指定時期）」には、令和4年度に4件、令和5年度に1件、令和7年度に1件の事業が載っています。

問い合わせ先

環境・エネルギー型、資源素材型の窓口は、秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課のエコタウンチーム（TEL 018-860-2283、shigen-ene@pref.akita.lg.jp）です。製造業向けの窓口は、産業集積課の立地支援チーム（TEL 018-860-2250）です。補助率、雇用要件、着手の時期、交付要綱・実施要領の内容は、公開資料だけでは確定できない点です。確認先は上の窓口です。

秋田県 あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	秋田県内で環境・エネルギー型企業・資源素材型企業が工場等を新増設する際の設備投資に、投下固定資産額（土地代を除く）に補助率を掛けた額を交付する制度。令和8年4月1日以降の指定申請は、県の令和8年度当初予算の概要で補助率10％。総交付限度額は原則5億円。随時募集で、事前に知事の指定を受ける必要がある。
補助率	投下固定資産額（土地代を除く）の10％（令和8年4月1日以降の指定申請。令和8年度当初予算の概要）。製造業向けの案内ページでは、基本補助率5％に、環境・エネルギー資源素材分野の加算5％（②）を足し、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種に該当する場合はさらに5％（①）を1回目に加算、Aターン者等の人数などの加算を2回目に加える。①と②を重ねて適用できるかは公開資料に記載がない。県の環境・エネルギー型の頁には15％（100億円超の部分は10％）の記載が残る
上限額	総交付限度額は原則5億円（令和8年度当初予算の概要）。製造業向けの案内ページには既存立地企業は3億円、県の環境・エネルギー型の頁には新規常用雇用者50人以上と研究開発施設併設で各5億円の加算の記載がある
対象経費	事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される減価償却資産（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品、無形固定資産（ソフトウェアのみ）） 事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの、消耗品等は対象外 製造業向けの案内ページ・企業立地サポートガイドには、新規立地企業に限り工場等の除雪に供する資産を加える旨の記載がある。企業立地サポートガイドには「省エネ設備」の項目もある（県の環境・エネルギー型の頁には記載なし）
主な要件（募集要項から）	対象: 製造業のうち環境・エネルギー型企業（使用済物品等及び副産物のうち有用なものを原材料として製品を製造する企業、電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業、新エネルギー関連事業を行う企業）と資源素材型企業（鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業） 操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上（県内への新たな工場等の設置か増設が伴う投資） 令和8年4月1日以降の指定申請: Aターン者等もしくは新卒常用雇用者が1人以上（申込日から操業開始後1年以内に達成） 県の環境・エネルギー型の頁の記載: 操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上 事前に事業内容が本制度の趣旨に合致するか審査を受け、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要がある 企業立地サポートガイドの「1 対象企業」②に、資本金（出資金）1,000万円以上の記載がある（県の環境・エネルギー型の頁には記載なし） Aターン者等の加算では、補助金交付申請時までに退職した人は対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 随時募集。事前に知事の指定が必要。令和8年4月1日以降の指定申請に新しい補助要件を適用（令和8年度当初予算の概要）
申請方法	指定申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）などを県に提出して知事の指定を受け、操業後に補助金交付申請を行う。様式は秋田県企業立地サポートガイドの優遇制度のページからダウンロードする。提出方法（郵送・持参・電子）は公開資料に記載が見つからない
他の制度との併用	他の補助金との併用・重複の可否は、県の公開ページに記載なし
問い合わせ先	秋田県 産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 エコタウンチーム（TEL 018-860-2283、shigen-ene@pref.akita.lg.jp）。製造業向けの窓口は産業集積課 立地支援チーム（TEL 018-860-2250）
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/3830

出典:

• あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）について（秋田県、更新日2025年7月18日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 当初予算の概要（秋田県。環境・エネルギー型、資源素材型の事業は122ページ）（確認日 2026-10-02）
• 全国トップクラスの優遇制度・支援制度（あきたリッチプラン）（秋田県企業立地サポートガイド）（確認日 2026-10-02）
• あきた企業立地促進助成事業補助金（秋田県、製造業向けの案内ページ）（確認日 2026-10-02）
• はばたく中小企業投資促進事業補助金（秋田県、更新日2025年3月14日）（確認日 2026-10-02）
• あきた企業立地促進助成事業補助金（申請様式）のzipの中身（秋田県企業立地サポートガイド）（確認日 2026-10-02）
• 秋田県 環境・エネルギー型の頁2017年8月の版（ウェブ・アーカイブ2017年8月24日）（確認日 2026-10-02）
• 同2019年7月の版（ウェブ・アーカイブ2019年7月17日）（確認日 2026-10-02）
• 同2021年10月の版（ウェブ・アーカイブ2021年10月16日）（確認日 2026-10-02）
• 同2023年1月の版（ウェブ・アーカイブ2023年1月27日）（確認日 2026-10-02）
• 同2025年10月の版（ウェブ・アーカイブ2025年10月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ2026年6月18日）（確認日 2026-10-02）
• 製造業向けの案内ページ2026年2月の版（ウェブ・アーカイブ2026年2月9日）（確認日 2026-10-02）
• 製造業向けの案内ページ2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ2026年6月15日）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 当初予算の概要（秋田県）（確認日 2026-10-02）
• あきた企業立地促進助成事業及びはばたく中小企業投資促進事業について（秋田県 産業集積課、令和7年度資料）（確認日 2026-10-02）

出典

• あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）について（秋田県、更新日2025年7月18日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 当初予算の概要（秋田県。環境・エネルギー型、資源素材型の事業は122ページ）（確認日 2026-10-02）
• 全国トップクラスの優遇制度・支援制度（あきたリッチプラン）（秋田県企業立地サポートガイド）（確認日 2026-10-02）
• あきた企業立地促進助成事業補助金（秋田県、製造業向けの案内ページ）（確認日 2026-10-02）
• はばたく中小企業投資促進事業補助金（秋田県、更新日2025年3月14日）（確認日 2026-10-02）
• あきた企業立地促進助成事業補助金（申請様式）のzipの中身（秋田県企業立地サポートガイド）（確認日 2026-10-02）
• 秋田県 環境・エネルギー型の頁2017年8月の版（ウェブ・アーカイブ2017年8月24日）（確認日 2026-10-02）
• 同2019年7月の版（ウェブ・アーカイブ2019年7月17日）（確認日 2026-10-02）
• 同2021年10月の版（ウェブ・アーカイブ2021年10月16日）（確認日 2026-10-02）
• 同2023年1月の版（ウェブ・アーカイブ2023年1月27日）（確認日 2026-10-02）
• 同2025年10月の版（ウェブ・アーカイブ2025年10月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ2026年6月18日）（確認日 2026-10-02）
• 製造業向けの案内ページ2026年2月の版（ウェブ・アーカイブ2026年2月9日）（確認日 2026-10-02）
• 製造業向けの案内ページ2026年6月の版（ウェブ・アーカイブ2026年6月15日）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 当初予算の概要（秋田県）（確認日 2026-10-02）
• あきた企業立地促進助成事業及びはばたく中小企業投資促進事業について（秋田県 産業集積課、令和7年度資料）（確認日 2026-10-02）