補助金ちず

鳥取県の研究開発・新製品の補助金・助成金

鳥取県と県内の市区町村が実施する研究開発・新製品の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

鳥取県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)1企業・グループ年度300万円。1出願:特許150万円/実用新案・意匠・商標60万円/抜け駆け対策商標30万円受付中(2026年10月30日まで)審査委員会で権利取得可能性・事業性・資金力等を審査して採択併用・上乗せ 1/併用不可 1
とっとりサウナツーリズム推進事業補助金(令和8年度)100万円受付中予算の範囲内で審査・交付、予算終了で募集終了併用不可 1/要確認 1
鳥取県ふるさと産業支援事業補助金(新商品開発・販路開拓、令和8年度)新商品開発30万円/50万円、海外販路開拓50万円/100万円、国内販路開拓20万円/30万円(前者は事業者・3者以下グループ、後者は組合・4者以上グループ)。創業後5年以内の国内販路開拓2/3枠は20万円受付中提出書類を審査し、必要に応じ現地調査等を行って交付決定。予算の範囲内で交付要確認 2
鳥取県産業未来共創補助金〈経営革新型〉(令和8年度)原則1,000万円、重点分野の取組は1,500万円受付中外部審査会による計画審査と補助金採択の別審査、予算の範囲内併用不可 1/要確認 1
もうかる6次化・農商工連携支援事業(始動型)50万円。活用希望多数の場合は予算内で額を調整することあり。次回未定予算内で交付、必要に応じ計画の審査会を開催要確認 2
  • 受付中(2026年10月30日締切・あと22日)鳥取県

    鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

    外国出願費用の1/2以内。特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円、企業・グループ年度合計300万円。三次募集は2026年10月30日17時必着。

    上限
    1企業・グループ年度300万円。1出願:特許150万円/実用新案・意匠・商標60万円/抜け駆け対策商標30万円
    補助率
    1/2以内(千円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)鳥取県

    とっとりサウナツーリズム推進事業補助金(令和8年度)

    県内民間事業者の県産木材を使うサウナ施設や地域資源を生かす観光メニュー・新グッズを支援。事業収入控除後の対象経費の1/2以内、上限100万円。実施の原則20日前までに申請し、2027年3月31日までに完了します。

    上限
    100万円
    補助率
    1/2以内(対象事業の収入控除後)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)鳥取県

    鳥取県ふるさと産業支援事業補助金(新商品開発・販路開拓、令和8年度)

    県内の工芸品製造事業者・グループ・組合等による新商品開発、国内・海外販路開拓を支援する。販売のみは対象外。

    上限
    新商品開発30万円/50万円、海外販路開拓50万円/100万円、国内販路開拓20万円/30万円(前者は事業者・3者以下グループ、後者は組合・4者以上グループ)。創業後5年以内の国内販路開拓2/3枠は20万円
    補助率
    原則1/2。国内販路開拓の創業後5年以内の事業者・事業者グループは2/3
    確認日
    2026年10月5日
  • 受付中(随時)鳥取県

    鳥取県産業未来共創補助金〈経営革新型〉(令和8年度)

    県内事業者の承認・認定された新事業活動を支援。原則1/2、組合・任意グループ2/3、通常上限1,000万円・重点分野1,500万円。随時募集で交付決定前の発注等は対象外。

    上限
    原則1,000万円、重点分野の取組は1,500万円
    補助率
    1/2以内(組合・任意グループは2/3以内)
    確認日
    2026年10月7日
  • 次回未定鳥取県

    もうかる6次化・農商工連携支援事業(始動型)

    県産農林水産物・ジビエの加工品開発や改良の試作、テスト販売、マーケティングを支援。原則は対象経費から仕入控除税額・事業内収入を除いた額の2分の1以下、上限50万円です。免税・簡易課税等又は簡易仕入控除税額が不明の場合は税込申請・決定の例外があり、判明後は減額・返還があります。申請期限は知事が定める日で、具体日は所管窓口に確認します。

    上限
    50万円。活用希望多数の場合は予算内で額を調整することあり。
    補助率
    2分の1以下(1円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針