補助金ちず

福岡県の省エネ・脱炭素(事業者)の補助金・助成金

福岡県と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素(事業者)の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

福岡県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金(令和8年度)中小企業 450万円(市外施工業者は375万円)、中堅企業 375万円(市外施工業者は300万円)。補助対象経費が上限受付中(2026年11月30日まで)要件を満たせば交付(予算額3,000万円の上限に達し次第、受付終了)併用・上乗せ 1/併用不可 2
福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金(第六期)使用量に連動、定額上限の記載なし。一括契約者事務手数料相当分は検針日ごと対象テナント1社1337円受付中(2026年12月11日まで)申請内容を審査し知事が給付可否と額を決定併用不可 1/要確認 1
脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金(令和8年度3次募集)本体500万円。賃上げ30円以上60円未満は合計666万6000円、60円以上は合計750万円受付終了有識者審査会で計画を審査し内定者決定、採択後別途交付申請併用・上乗せ 1/併用不可 1
福岡県リサイクル施設整備費補助事業(先導的リサイクル支援事業)(令和8年度)3,000万円受付終了審査委員会の意見を聴いて事業計画を審査し、予算範囲内で内定・交付決定併用不可 1
  • 受付中(2026年11月30日締切・あと53日)福岡県古賀市

    古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金(令和8年度)

    古賀市内の中小企業・中堅企業の事業所に、自家消費型の太陽光発電設備(10kW以上)を入れる費用を、発電出力1kWあたりの定額で補助する。購入・オンサイトPPA・リースに対応。

    上限
    中小企業 450万円(市外施工業者は375万円)、中堅企業 375万円(市外施工業者は300万円)。補助対象経費が上限
    補助率
    発電出力1kWあたりの定額(75kWまで)。中小企業: 市内施工業者6万円・市外施工業者5万円
    確認日
    2026年10月1日
  • 受付中(2026年12月11日締切・あと64日)福岡県

    福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金(第六期)

    県内で特別高圧電力を使う中小企業等の使用量に検針日区分で1kWh当たり1.8円又は2.3円を給付。テナントは契約者を通じて分配。申請は2026年12月11日まで。

    上限
    使用量に連動、定額上限の記載なし。一括契約者事務手数料相当分は検針日ごと対象テナント1社1337円
    補助率
    1kWh当たり1.8円又は2.3円
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付終了福岡県

    脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金(令和8年度3次募集)

    2026年10月7日時点で今年度3次募集の受付は終了。県内ものづくり中小企業等の省エネ新製品開発へ1/2以内、原則上限500万円。別途賃上げ上乗せは最大250万円、合計750万円。

    上限
    本体500万円。賃上げ30円以上60円未満は合計666万6000円、60円以上は合計750万円
    補助率
    本体1/2以内。別申請の賃上げ上乗せを含む換算率2/3又は3/4
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付終了福岡県

    福岡県リサイクル施設整備費補助事業(先導的リサイクル支援事業)(令和8年度)

    2026年10月7日時点で令和8年度2次募集の受付は終了。福岡県内の先導的な産業廃棄物リサイクル施設の新設・改造に、対象経費の3分の1以内、上限3,000万円を補助する制度。

    上限
    3,000万円
    補助率
    3分の1以内
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針