福岡県の省エネ新製品開発支援補助金（令和8年度）：原則500万円・賃上げ上乗せ、今年度3次受付は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □福岡県内に主たる開発実施場所を有する中小企業者（個人含む）又は中小企業等協同組合法第3条組合。県外本社・みなし大企業もQA上応募可能交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □製造建設運輸その他は資本金3億円以下又は常時従業員300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、サービス5000万円以下又は100人以下、小売5000万円以下又は50人以下。事業主・法人役員・臨時従業員を人数に含めない交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □組合は事業協同組合・事業協同小組合・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □暴力団・暴力団員、事業主役員への該当、密接関係又は社会的非難関係を有しない交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □省エネにつながる新製品を自社で試作開発し事業化する。企画のみ・開発全外注・他事業者からの委託事業は対象外交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □公序良俗違反又は公的資金使途として不適切な事業、交付決定前に開発終了・上市済みの事業は対象外交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □同一事業内容で公的機関から既に補助交付又は交付確定の事業は対象外。募集要項は事業期間内の国（独法含む）又は県の交付決定と説明交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □交付決定後に発注契約・開発を開始し、2027年3月2日までに支払いと実績報告を完了。期間前発注・期間後支払いは除外交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □材料消耗品は期間中に実使用する開発用、販売仕入・汎用事務用品・複写トナー等を除外交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □外注は根幹以外の加工評価試験。図面仕様を提示、共同研究可だが寄付金不可、開発全委託不可交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □人件費は直接開発の時間のみ、直接雇用・契約派遣・出向等を含む。管理事務・書類作成検査対応・移動・残業休日時間を除外交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □人件費は対象経費総額50%以内、物品購入が少ないシステム等で必要妥当と審査される例外は75%以内。審査で50%に戻る場合あり交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □人件費単価は基本給与を所定時間で割り1円未満切捨て、賞与・諸手当・社会保険・役員報酬を除く。上限5000円/時間・8時間/日、従事者別計算と日誌管理監督確認を行う交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □外部講師は共同開発者以外。協力機関への謝金・飲食接待費は不可。社内規程なし謝金は5000円/時間・4万円/日上限で県規程準拠交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □旅費は必要な国内調査出張のみ、合理的経路、特別追加料金・海外不可。他業務分を区分、立替は企業から従業員への支払資料も必要交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □機械装置は税込10万円以上・使用1年以上で開発に必要なもの。汎用PCプリンターソフトタブレットや量産専用機器は不可、通常業務等目的外使用不可交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □その他経費は知事が必要と認める展示会・産業財産権等費用、対象経費総額20%以内交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □消費税地方消費税（内税旅費も）、振込代引手数料は除外。原則銀行振込、依頼試験等困難な場合の例外。混合払いは原則不可交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □契約購入は原則2者以上見積、1者のみは理由書、外注の工業技術センター・久留米リサーチパークは見積省略可。募集要項の税込10万円以上支出の複数見積条件と個別区分を確認交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □支払い明細・見積・契約注文・納品検収・請求・支払証拠を整理。試作品の販売は原則不可交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □工業技術センター連携と有効な経営革新計画承認又は申請中の開発は加点。加点希望の計画は2026年8月21日までに申請、承認後速やかに通知計画提出、応募時未申請判明は取消の場合あり交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □上乗せは本体交付決定後に別途申請、2026年3月分を基準に事業終了まで事業場内最低賃金を時間給30円以上引上げ。30〜60円未満は率2/3、60円以上は3/4換算、上限適用時追加166万6000円又は250万円交付要綱第2〜5条・別表／募集要項2〜6・13〜14／事務処理マニュアル
• □正当理由なく指定期限まで交付申請しない場合採択辞退扱い。決定条件への不服による取下げは交付決定から10日以内に書面交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □著しい内容経費変更・中止廃止は事前承認。ただし対象経費総額20%を超えない額の変更又は目的変更なく創意により能率的目的達成に資する変更は除く交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □期間内完了困難・遂行困難は速やかに遅延報告、指示。遂行状況報告は知事指定日、予定表は2026年12月上旬交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □実績報告は完了から14日以内又は2027年3月2日の早い日、知事が必要と認めるとき別期限設定可。中止廃止時は遂行状況書類を速やかに提出交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □原則精算払。必要な場合の概算払は遂行状況報告の支払済み又は額確定経費が要綱基準。現行マニュアルは支払済み限定と説明交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □要綱違反・書類期限不提出等怠慢・目的外使用条件違反・虚偽不正・取下げ中止廃止は取消、額確定後も適用。既交付又は過払いの返還。交付規則取消返還加算金・延滞金年10.95%、10円未満不要、やむを得ない事由の減免交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □帳簿証拠等は補助期間終了年度の翌年度から5年間保存。県の報告要求・帳簿物件検査に対応交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □事業化に努め、実施年度翌年度から5年間毎年度終了後6月30日までに事業化報告。相当収益がある場合全部一部の納付を命じられる場合あり交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □財産は善管注意管理・効果運用。取得又は増加価格50万円以上で総務省規則の期間未経過財産は目的外使用譲渡交換貸付担保に事前承認、期間経過後はこの制限対象外。処分承認時又は無承認処分時に納付を命じられる場合あり交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □補助事業中又は終了後5年以内の産業財産権出願取得譲渡実施権設定は年度終了後14日以内に届出交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □知事が協議の上成果発表を求める場合あり。交付決定の権利は知事承諾なし第三者譲渡承継不可交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則
• □上乗せ補助も変更中止廃止の承認、状況遅延報告、本体期限で実績報告、取消既交付過払い返還、翌年度から5年保存。要綱第10条は変更例外を記載せず、本体軽微例外の自動適用はしない交付要綱第8〜26条／上乗せ要綱／交付規則

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