福岡県のリサイクル施設整備費補助金（令和8年度）：上限3,000万円、2次募集の受付は終了

2026年10月7日時点で、福岡県リサイクル施設整備費補助事業の令和8年度2次募集の受付は終了しています。計画書の受付期間は2026年4月17日～5月15日でした。県内の先導的な産業廃棄物リサイクル施設の新設・改造を支援し、補助率は3分の1以内、上限3,000万円です。

以下の手続きは次の募集に向けて確認する順番です。交付決定前の着手は対象外で、計画提出時点ですでに建設している施設は対象になりません。令和8年度案内では、原則として事業終了後の精算払とされています。

30秒でわかる要点

誰が

県内で先導的リサイクル施設を整備する事業者・法人格を有する協同組合等

何に

産業廃棄物のリサイクル施設の新設又は改造

いくら

3,000万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会の意見を聴いて事業計画を審査し、予算範囲内で内定・交付決定「３ 知事は、第１項の内定をするに当たっては、別に定める審査委員会の意見を聴くも のとする。 ４ 審査委員会は、必要に応じて事業計画書に係る調査を行い、当該計画書を提出した 者に説明を求めることができる。

（事業計画書の取下げ） 第８条 事業計画書の提出者は、前条の規定による内定を受けた場合において、その内 容に不服があるときには、知事が定める期日までに事業計画書の取下げをすることが できる。 ２ 前項の規定による事業計画書の取下げがあったときは、当該事業計画に係る補助金 の交付の内定は、なかったものとみなす。

（補助金の交付申請） 第９条 第７条の規定による補助金の交付の内定を受けた事業者は、様式第２号による 補助金交付申請書に知事が定める書類を添え、知事に提出しなければならない。 ２ 補助事業者は、前項の補助金の申請に当たって、当該補助金に係る消費税及び地方 消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額の うち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額と して控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の 規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額を いう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければなら ない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、 この限りではない。

（補助金の交付決定） 第１０条 知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、 適当と認めたときは、交付決定を行い、様式第３号による補助金交付決定通知書を補 助事業者に通知するものとする。」

申請方法

補助事業計画書を直接持参（前日までに電話予約）。内定後に交付申請

対象施設と経費

県内に事業所を置く又は設置予定の事業者、県内事業者で構成する法人格のある協同組合等が対象です。共同実施も含みます。廃棄物処理法第14条第5項第2号イ～ヘに該当しないこと、県税滞納など法令抵触がないこと、継続実施の見通しが必要です。

先導性と他のモデルとなる性質、リサイクル・減量化効果、県内への波及効果、環境負荷低減、整備後の速やかな事業化を求めています。目的を同じにする他の補助制度の対象ではないことも条件です。発生抑制だけの施設や、焼却等の処理・処分が主目的の施設は除きます。一般廃棄物や有価物も扱う場合でも産業廃棄物のリサイクルが主である必要があります。

対象経費は本工事、付帯工事、機械器具、その他工事経費です。付帯工事とその他経費は必要最小限で、知事との協議・承認が必要です。土地の取得・賃借・造成・補償、消費税は対象外です。対象経費が9,000万円なら最大率の計算で上限に達し、それを超える経費でも補助額の上限は増えません。実際の決定率は3分の1以内です。

いくらになるか

対象経費×1/3以内、上限3,000万円。以下は最大率1/3の計算例（個別の決定額とは異なる）。

募集要項などの記載: 「別表１(第５条関係) 補助対象経費の区分 補助対象経費の内容 補助率 補助金の上限額 ① 本工事費 施設の設置に必要な直接 経費、請負工事に要する経 費 １／３以内 補助金額 ３,０００万円 を限度 ② 付帯工事費」

例	計算	補助額
対象経費3,000万円	3,000万円×1/3	1,000万円
対象経費9,000万円	min(9,000万円×1/3,3,000万円)	3,000万円
対象経費1億2,000万円	min(12,000万円×1/3,3,000万円)	3,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画の審査、交付決定、着手の順番

施設整備の申請順序

1. 1許可担当部局と事前協議
2. 2計画提出と審査
3. 3採択内定
4. 4交付申請と交付決定
5. 5整備
6. 6実績検査と支払い

いつ何をするか

1. 1

   施設許可の担当部局と事前協議し、県に持参日時を予約計画申請前日までに予約

   次の募集に向けた順番。令和8年度2次募集の期限は終了

2. 2

   計画書と添付資料を直接持参2026年4月17日～5月15日、9:00～17:00

3. 3

   担当者ヒアリング、審査委員会、採択内定

4. 4

   交付申請・交付決定

   内定は着手許可ではない。着手は交付決定後

5. 5

   着手・状況報告・工事完了2027年3月31日までに完了

   11月30日現在の遂行状況を12月20日まで報告

6. 6

   実績報告・検査・額の確定・請求・入金完了から20日以内又は翌年度4月5日の早い日まで実績報告

   原則として事業終了後の精算払。概算払は審査の上可能

施設規模に応じて廃棄物処理法の許可が必要になる場合があり、担当部局との事前協議を求めています。募集時の計画提出は直接持参で、前日までの電話予約が必要でした。審査委員会は説明を求める場合があります。内定と交付決定は別の段階で、着手は交付決定後です。精算払いでは工事費を入金まで立て替える期間があり、要綱では審査により概算払いも認めています。

他の設備補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村等の目的を同じにする補助制度

  「目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 「福岡の伝統工芸品」魅力発信事業費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金（令和8年度）福岡県古賀市・受付中
• 福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金（第六期）福岡県・受付中
• 久留米市 中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）久留米市・受付中
• 久留米市 中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）久留米市・受付中
• 福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（令和8年度）福岡県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱の条件は、他補助を受けたかだけでなく、目的を同じにする補助制度の対象ではないことです。名称や実施機関が違っても、目的の条件を区別して確認する必要があります。

申請前の条件と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所を置く又は設置しようとする事業者（共同実施を含む）、又は県内事業者で構成する法人格を持つ協同組合等交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □県内で対象施設を整備し、その施設を用いてリサイクル事業を行おうとすること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □廃棄物処理法第14条第5項第2号イ～ヘに該当しないこと交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □県税滞納など法令に抵触し助成が適当でない事業者でないこと交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □事業を安定的・継続的に実施できる見通しがあること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □産業廃棄物リサイクル施設の新設又は改造。発生抑制のみを目的とするものは除く。一般廃棄物・有価物も扱う場合でも産業廃棄物のリサイクルが主であること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □中核技術やリサイクルシステム等に先導性があり、他のモデルとなること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □リサイクル・減量化効果が高く、県内への波及効果が見込めること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □事業の環境負荷低減に十分配慮すること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □焼却施設等の処理・処分を主目的としないこと交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □整備完了後速やかに事業化できること交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □交付決定後に着手（計画提出時に建設着手済みは対象外）。支払いも含め事業は2027年3月31日までに完了交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □規模により廃棄物処理法上の許可が必要な場合があるため、関係廃棄物担当部局と事前協議して計画書を提出交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □土地取得・賃借・造成・補償と消費税は対象外。付帯工事とその他経費は必要最小限かつ知事協議・承認済みのもの交付要綱第3条(5項目)・第4条(6項目)・第2/5条、Q&A、募集案内
• □経費区分ごとの配分変更は各配分額20%以内の流用増減を除き事前承認、内容変更は事前承認。第三者委託・共同実施は事前知事承認の上契約し報告交付要綱第11～27条
• □中止・廃止は事前承認、予定期間内完了困難又は遂行困難は速やかに事故報告。交付決定に不服の取下げは通知から15日以内交付要綱第11～27条
• □11月30日現在の遂行状況を12月20日までに報告。実績報告は完了後20日以内又は翌年度4月5日の早い日まで交付要綱第11～27条
• □原則精算払。概算払は申請し適当と認められる場合に可能。消費税等仕入控除税額は申請・実績段階で減額し、完了後確定は速やかに報告し返還交付要綱第11～27条
• □過払返還の期限は命令から20日以内、未納延滞金は年10.95%。法令違反・目的外使用・不正等の取消返還は受領から納付まで年10.95%加算金。ただし事情変更や責任のない遂行不能による取消しは加算金除外交付要綱第11～27条
• □取得財産は適切に管理し台帳を備え実績報告に添付。単価50万円以上の機械・器具・備品等は処分制限対象。令和5年度以降の予算取得財産の制限期間は令和5年経済産業省告示第64号による交付要綱第11～27条
• □処分制限期間内は承認申請。災害・火災で使用不可又は立地・構造上危険な施設の取壊し・廃棄は報告が所定要件を満たせば承認扱い交付要綱第11～27条
• □財産処分収入の全部又は一部を納付。ただし災害・火災、立地・構造危険の取壊し/廃棄、責任のない事情によるやむを得ない取壊し/廃棄（相当補償を得る場合除く）は納付不要。原則残存価額の補助相当額、適正対価の有償処分はこれを上限とする収益の補助相当額交付要綱第11～27条
• □経費を他の経費と区分し、帳簿・全証拠書類を完了（廃止承認含む）年度終了後5年間保存交付要綱第11～27条
• □完了年度終了後3年間、毎会計年度終了後30日以内に過去1年間の事業経過報告。経過報告証拠は報告会計年度終了後3年間保存交付要綱第11～27条
• □提出書類は正本1部・副本1部。要綱は電子手続も認めるが、今年度計画募集は直接持参。共通規則の財産処分制限は全額相当納付又は知事期間経過で除外交付要綱第11～27条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助事業計画書（様式第1号）と必要書類	県公式ページのWord様式	許可担当部局と事前協議。正本1部・副本1部
交付申請書（様式第2号）と県が定める添付書類	県公式ページの交付要綱様式	内定通知後
遂行状況・実績・事故報告、財産管理台帳、事業経過報告等	県公式ページの交付要綱様式	内容に応じ該当様式

Q&Aは、先導性が技術的な先進性だけを意味しないと説明しています。対象廃棄物、利活用技術、リサイクルシステムの先導性を示す仕組みです。施設の規模だけで採択が決まるとはされていません。

事業が始まってからの決まり

経費配分は各区分20%以内の流用増減を除いて事前承認、内容変更は事前承認が必要です。第三者への委託・共同実施は事前承認の上で契約し報告します。中止・廃止も承認を受け、遅延や遂行困難は事故報告します。交付決定に不服の取下げは通知から15日以内です。

11月30日現在の状況を12月20日までに報告し、実績報告は完了後20日以内又は翌年度4月5日の早い日です。支払いも含め2027年3月31日までに完了する必要があります。仕入控除税額は申請・実績段階で減額し、完了後確定時は速やかに報告・返還します。帳簿・全証拠書類は完了年度終了後5年間保存します。完了年度終了後3年間は各年度終了後30日以内の経過報告が必要で、その証拠は報告年度終了後3年間保存します。

過払返還は命令から20日以内で、未納は年10.95%の延滞金です。法令違反・目的外使用・不正等で取消返還となる場合は、受領から納付まで年10.95%の加算金もあります。事情変更や責任のない遂行不能による取消しでは加算金を除きます。

取得財産は管理台帳を備え実績報告に添付します。単価50万円以上の機械・器具・備品等の処分は制限され、令和5年度以降の予算で取得した財産の期間は経済産業省告示第64号によります。制限期間内の処分は承認が必要ですが、災害・火災で使用不可又は立地・構造上危険な施設の取壊し・廃棄は、報告が所定要件を満たせば承認扱いです。

処分収入は納付対象です。ただし上の災害等・危険施設に加え、責任のない事情によるやむを得ない取壊し・廃棄（相当補償を得る場合を除く）では納付不要です。納付額は原則、残存価額の補助相当額で、適正な対価で有償処分する場合はこれを上限とする収益の補助相当額です。共通交付規則では、全額相当納付又は知事が定める期間経過後は処分制限の例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度		交付決定額22,100千円（宮若STM石灰）	バイオマス発電所燃焼灰の有効利用事業への交付決定。上限や予算とは異なる 福岡県リサイクル施設整備費補助事業（先導的リサイクル支援事業）（公式ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度		交付決定額27,394千円（NRS）	AI・光学式センサーによる選別回収事業への交付決定 福岡県リサイクル施設整備費補助事業（先導的リサイクル支援事業）（公式ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度		交付決定額10,000千円（谷口商事）	バイオマス発電副産物の資源循環事業への交付決定。要綱附則は令和7年2月28日改正を令和7年度から適用と記載 福岡県リサイクル施設整備費補助事業（先導的リサイクル支援事業）（公式ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（当初募集）	2026年3月18日～4月10日	3分の1以内、上限3,000万円	同年度の後の2次募集は4月17日～5月15日。保存版では率と上限は同じ 令和8年度当初募集の公式保存版（2026年2月28日）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2次募集2026年4月17日～5月15日	3分の1以内・上限3,000万円	募集案内の採択予定は予算範囲内1～2件程度 令和8年度福岡県リサイクル施設整備費補助金の御案内（900KB超のため本文抽出）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

公式の交付決定実績では、令和5～7年度にそれぞれ異なるリサイクル事業が掲載されています。交付決定額は各事業の額で、制度上限や年度予算とは異なります。令和8年度の当初募集は2026年3月18日～4月10日、後の2次募集は4月17日～5月15日でした。保存版と現行版では3分の1以内・上限3,000万円の記載は同じです。令和8年度の採択予定は予算の範囲内で1～2件程度です。過去の決定額の大小から今年度の採択額は決まりません。

問い合わせ先

福岡県循環型社会推進課リサイクル係（092-643-3372、recycle@pref.fukuoka.lg.jp）。

福岡県リサイクル施設整備費補助事業（先導的リサイクル支援事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度2次募集の受付は終了。福岡県内の先導的な産業廃棄物リサイクル施設の新設・改造に、対象経費の3分の1以内、上限3,000万円を補助する制度。
補助率	3分の1以内
上限額	3,000万円
対象経費	本工事費 知事と協議し承認を得た必要最小限の付帯工事費（敷地外周の門・囲障等） 機械装置・工具器具の購入・据付け・改造費 知事協議・承認を得た必要最小限のその他経費。土地取得・賃借・造成・補償と消費税は除く
主な要件（募集要項から）	県内に事業所を置く又は設置しようとする事業者（共同実施を含む）、又は県内事業者で構成する法人格を持つ協同組合等 県内で対象施設を整備し、その施設を用いてリサイクル事業を行おうとすること 廃棄物処理法第14条第5項第2号イ～ヘに該当しないこと 県税滞納など法令に抵触し助成が適当でない事業者でないこと 事業を安定的・継続的に実施できる見通しがあること 産業廃棄物リサイクル施設の新設又は改造。発生抑制のみを目的とするものは除く。一般廃棄物・有価物も扱う場合でも産業廃棄物のリサイクルが主であること 中核技術やリサイクルシステム等に先導性があり、他のモデルとなること リサイクル・減量化効果が高く、県内への波及効果が見込めること 目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと 事業の環境負荷低減に十分配慮すること 焼却施設等の処理・処分を主目的としないこと 整備完了後速やかに事業化できること 交付決定後に着手（計画提出時に建設着手済みは対象外）。支払いも含め事業は2027年3月31日までに完了 規模により廃棄物処理法上の許可が必要な場合があるため、関係廃棄物担当部局と事前協議して計画書を提出 土地取得・賃借・造成・補償と消費税は対象外。付帯工事とその他経費は必要最小限かつ知事協議・承認済みのもの
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度2次募集（事業計画書） 2026-04-17 2026-05-15 9:00～17:00、直接持参。前日までに日時予約
申請方法	補助事業計画書を直接持参（前日までに電話予約）。内定後に交付申請
他の制度との併用	目的を同じにする他の補助制度の対象は不可
問い合わせ先	福岡県循環型社会推進課リサイクル係 092-643-3372、recycle@pref.fukuoka.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu8.html

出典:

• 福岡県リサイクル施設整備費補助事業（先導的リサイクル支援事業）（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県リサイクル施設整備費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 補助事業Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度福岡県リサイクル施設整備費補助金の御案内（900KB超のため本文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初募集の公式保存版（2026年2月28日）（確認日 2026-10-07）
• 産業廃棄物税税収使途事業（確認日 2026-10-07）

出典

• 福岡県リサイクル施設整備費補助事業（先導的リサイクル支援事業）（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県リサイクル施設整備費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 補助事業Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度福岡県リサイクル施設整備費補助金の御案内（900KB超のため本文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初募集の公式保存版（2026年2月28日）（確認日 2026-10-07）
• 産業廃棄物税税収使途事業（確認日 2026-10-07）