やまなし産業支援機構の海外展開支援事業（令和8年度）：上限50万円、二次公募は終了

2026年10月7日確認時点で、やまなし産業支援機構の海外展開支援事業の二次公募は、公式ページに「募集は終了しました。」と掲載されています。県内中小企業等が海外展示会・商談会へ出展する際の経費を、2/3以内・1申請上限50万円で助成する制度です。

案内PDFには2026年8月3日から11月30日の予定期間が残っていますが、最新ページの終了表示を基準にしています。終了理由と実際の終了日は掲載されていません。次の募集に向けた注意として、交付要領第3条4項は「交付決定日以前に支払った経費」を除外し、決定当日の支払も含みます。ページ・留意事項は「交付決定前」と表現しており、当日の扱いが異なるため、機構へ確認します。決定当日の支払を対象として扱いません。一部でも前払した経費は全額対象外で、支払を伴わない事前申込にも理由書が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

山梨県内の中小企業者又はその構成員を中心とするグループ

何に

海外展示会・商談会への出展と条件を満たす展示会後の商談旅費

いくら

1申請（グループ）につき50万円以内

いつまで

受付終了

選ばれ方

内容審査、予算超過時は選考（審査会を設ける場合あり）「※予算を上回る場合は選考にて選定します。」

申請方法

次の公募では提出前に機構へ連絡のうえ、申請書・添付書類を持参又は郵送。申請書電子データWordもメール等で提出。

県内企業の海外出展費が対象

対象は県内に本社又は主たる事業所がある中小企業者、又は大部分が県内中小企業者のグループです。公式ページは「事業所」、案内・留意事項は「主たる事業所」と書かれているため、一般の事業所のみの場合は機構で確認します。

対象経費は出展登録料・参加費、小間代、装飾工事、輸送、通訳、国内外旅費、PR資料、代理店手数料等です。1申請は1展示会で、オンラインも案内に含まれます。対象経費75万円に2/3が適用されると50万円で上限に達し、120万円でも50万円です。

いくらになるか

税抜の対象経費×2/3以内、上限50万円。計算例は2/3が適用される場合。

募集要項などの記載: 「６ 助成率は助成対象経費総額の２／３以内とし、助成限度額は５０万円以内とする。」

例	計算	補助額
税抜対象経費300,000円・2/3適用	min(300,000×2/3,500,000)	200,000円
税抜対象経費750,000円・2/3適用	min(750,000×2/3,500,000)	500,000円
税抜対象経費1,200,000円・2/3適用	min(1,200,000×2/3,500,000)	500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

展示会と製品の合致、期待成果の妥当性・実現可能性、製品の優位性、販路拡大の見込みが審査の要件です。反社会的勢力、その利用・資金等供与・社会的に非難される関係、そうした相手と知りながら契約する者も除外されます。

旅費と資料費には個別の上限・対象外がある

• 展示会旅費は役員・社員2名まで、渡航はエコノミー席です。海外宿泊は1名1泊25,000円までで、開催期間と搬入前日・搬出後1日の必要日数に限ります。国内旅費は県職員旅費規定、海外旅費はものづくり補助金旅費基準を準用します。
• 国内交通費は事業所から空港まで。自家用車は展示品運搬等で公共交通が難しい場合に限り、車賃は税抜34円/kmです。留意事項は高速料金について「利用料金が20Kmを超える場合」と記載しているため、具体的な対象は機構へ確認します。
• 展示会後の商談は現地に赴く必要と効果が認められ、展示会出展後6か月以内の渡航で、2名1回又は1名2回分まで。現地宿泊は商談日数に限ります。
• PR資料は当該展示会で使用する適切な部数・英語又は現地語の資料。翻訳費は含まれますが、ティッシュ・ペン等の販促物、サンプルは対象外です。税金、振込等の支払手数料も対象外です。通訳の旅費や旅費以外の代理店手数料は機構へ相談します。

申請から精算払まで

原則は交付決定後に支出

1. 1機構へ事前連絡
2. 2交付申請
3. 3審査・交付決定
4. 4出展・支払
5. 5実績報告・検査
6. 6請求・支払

いつ何をするか

1. 1

   次の募集について機構へ事前連絡、申請準備

   2026年10月7日確認時点で二次公募の公式ページは終了表示。

2. 2

   申請と審査・交付決定

   支出を伴わない事前申込も理由書が必要。決定前支出は対象外。

3. 3

   交付決定後に出展・支払を行う交付決定から1年以内。公式ページは原則展示会終了から1か月と案内。

4. 4

   実績報告完了から30日以内又は事業期間終了から10日以内の早い方。

   交付要領は速やかに、留意事項は具体期限を規定。

5. 5

   検査・額の確定、請求書提出、支払

   原則後払い。特に必要な場合は概算払可。

6. 6

   成果・状況報告事業終了後6か月・1年の状況を、それぞれ翌月末までに報告。

事業期間は交付決定から1年以内で、公式ページは原則展示会終了から1か月と案内します。二次公募案内は令和9年4月末頃までに開催する展示会が対象です。助成は原則後払いで、必要と認められる場合に概算払の例外があります。事前着手の例外も支出まで認めるものではなく、支払を伴わない手続きについて理由書と理事長の認定が必要です。

他の助成と重なる事業は対象外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国や地方公共団体等の他の助成金

  「他に国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。」

• 併用不可 国・県・公的機関の出展登録料等減額支援

  「ただし、 国又は県並びに公的機関による出展登録料・ 参加費の減額等の支援措置が受けられる事業については対象としないものとする。」

• 記載なし JETRO展示会出展支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 県産木材試作品開発等補助事業（県産材需要拡大推進事業）（令和8年度）山梨県・受付中
• 中小企業経営革新サポート事業（事業化補助金）（令和8年度）山梨県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の国・地方公共団体等の助成金の交付を受ける事業は応募不可です。国・県・公的機関による出展登録料や参加費の減額支援を受けられる事業も対象外となります。

申請・実績報告で必要な書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者、又は構成員の大部分が県内中小企業者のグループ。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □海外で開催する、海外事業展開につながる展示会・商談会への出展。オンラインも案内に含む。1申請で1展示会。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □国・県・公的機関による出展登録料・参加費減額等の支援を受けられる事業は対象外。国・地方公共団体等から他助成を受ける事業は応募不可。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □暴力団・暴力団員、不正利益又は他者加害のための暴力団利用、資金・便宜供与等による維持運営協力、社会的に非難される関係、これらに該当すると知る相手との下請・購入等契約は対象外。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □展示会と製品内容の合致、成果の妥当性と実現可能性、製品の優位性、販路拡大の見込みを満たす。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □原則年度1回申請。2回目は応募状況・過去支援・出展効果・成約等を精査して採否決定。同一展示会等は3回まで、令和3年度からの実績を数える。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □交付決定前の支出は対象外。一部でも前払した経費は全額対象外。カード支払日は決済日。消費税・地方消費税、日本の税金は対象外。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □着手は原則交付決定以降。やむを得ない支払を伴わない申込等は事前着手理由書を添え、理事長が認める場合の例外。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □事業期間は交付決定から1年以内。ページは原則展示会終了から1か月と案内し、二次公募は令和9年4月末頃までの開催展示会が対象。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □展示会出張は役員・社員2名まで。滞在費は開催期間と搬入前日・搬出後1日までの必要日数。エコノミー席、海外宿泊1名1泊25,000円まで。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □国内交通費は事業所から空港。自家用車は展示品運搬等で公共交通が難しい場合のみ、税抜34円/kmと利用料金が20kmを超える場合の高速料金。国内旅費上限は県職員旅費規定。海外旅費はものづくり補助金旅費基準を準用。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □展示会後商談は現地に赴く必要と効果が認められ、展示会出展後6か月以内、2名1回又は1名2回分の渡航まで。現地宿泊は商談日数のみ。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □PR資料は当該海外展示会で使う適切な部数・英語又は現地語のもの。翻訳費可、ティッシュ・ペン等販促物やサンプルは対象外。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □振込等の支払手数料は対象外。通訳の旅費や旅費以外の代理店手数料は機構へ相談。証拠書類不足の経費は対象外。（確認したか）交付要領第3〜5条、留意事項1〜3
• □実績報告・成果報告・書類保存の期限を管理したか要領第10・13・16条／留意事項3
• □交付決定当日を含む日以前の支払を除外し、資料の当日の扱いの相違を機構へ確認したか交付要領第3条4項／公式ページ／留意事項p.1

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式1）、電子データWord	機構公式ページ	紙を持参又は郵送、電子データをメール等。
定款、全部事項証明書、直近2期の決算書	定款・決算書は社内、登記は法務局	グループは代表中小企業のみ。
会社案内、出展製品パンフレット	各社	グループは全社。ない場合は機構へ相談。
開催要綱、積算金額根拠	展示会主催者、取引先見積・価格表	見積書は有効期限内。
無形資産可視化ツール	機構公式ページ
構成企業一覧表、事前着手理由書	機構公式ページ	グループ、事前申込済等の該当者。
実績報告書、出展写真、主催者パンフレット、支出証拠	機構様式・主催者・取引先・自社	請求・領収必須。見積は10万円未満不要（申請時提出済の同一見積は再提出不要）、契約は50万円未満不要。納品書等、経費別の追加証拠を提出。外貨現金は支払日のレート、送金は実行書類・レート、カードは利用明細と引落通帳、原則引落日が完了日以前。現金は同額の会社口座出金証拠。共同出展は持分契約、通訳は署名付き実施報告と写真、航空券半券又は必要内訳・経路等があるeチケット、PR資料成果物も必要。
精算（概算）払請求書、成果状況報告書	機構公式ページ様式

申請は原則同一年度1回ですが、2回目は応募状況・過去の支援・効果・成約等を精査して採否が決まります。同一展示会への利用は令和3年度から数えて3回までです。

実績報告は出展写真、出展社名が載る主催者パンフレット、支出証拠が必要です。請求・領収は必須で、見積は10万円未満、発注契約は50万円未満なら不要です。同一見積を申請時に提出済みなら再提出は不要です。納品等の証拠もそろえます。外貨現金は支払日レート、送金は実行書類とレート、カードは利用明細と引落通帳を用意し、原則引落日は完了日前です。現金払いには同額の会社口座出金証拠も必要です。

共同出展は持分比率の契約、装飾は内容・単価・数量、輸送は輸送品内容、通訳は署名付き実施報告と写真、航空券は半券又は内訳・経路等のあるeチケット、PR資料は成果物が求められます。証拠不足の費用は対象外です。

事業が始まってからの決まり

計画・経費配分の変更は事前承認で、目的・能率に影響がなく増額しない細部変更、区分内の低い方の額の20%以内の変更又は区分ごとの増減10万円以内の変更は軽微変更の例外です。中止・廃止は事前承認が必要です。交付決定に不服があり取り下げる場合は15日以内に書面提出します。

完了・中止・廃止後の実績報告は、留意事項では完了から30日以内又は事業期間終了から10日以内の早い方です。終了後6か月・1年の成果状況は各翌月末までに報告します。経理証拠は完了年度終了後5年間保存します。目的外使用や条件・法令違反等は額確定後も取消し・返還となる場合があり、企業名・助成額・成果等を機構が公表できます。決定後と事業開始半年後に訪問等の状況確認も行われます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	案内PDFは2026年8月3日〜11月30日、2026年10月7日確認のページは終了	2/3以内、上限50万円	二次公募を確認。過年度の金額・対象は未確認。 海外展開支援事業公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 二次公募受付
  • 公式ページは「募集は終了しました。」（公式ページ、https://www.yiso.or.jp/subsidy/o-exhibition.html、2026-10-07確認）
  • 二次公募案内PDFは8月3日〜11月30日（ご案内p.1、https://www.yiso.or.jp/wp-content/uploads/2026/07/3e22f9dc3b287b664c4f97c37851a494.pdf）

  最新公式ページの終了表示を基準に記載。終了理由と実際の終了日は掲載なし。機構窓口へ確認。

• 対象企業の事業所条件
  • ページは本社又は事業所（公式ページ、https://www.yiso.or.jp/subsidy/o-exhibition.html）
  • 案内・留意事項は本社又は主たる事業所（ご案内p.1・留意事項p.1、https://www.yiso.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/o-exhibition-ryuijiko.pdf）

  案内・留意事項の主たる事業所を本文基準とし、一般の事業所のみの場合は機構へ確認。

• 交付決定当日の支払
  • 交付要領は交付決定日以前に支払った経費を除外し、決定当日も含む。（交付要領第3条4項、https://www.yiso.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/o-exhibition-yoryo.pdf）
  • 公式ページは交付決定前に支出した経費、留意事項は交付決定の前に一部でも支出を行った経費を対象外とする。（公式ページ、https://www.yiso.or.jp/subsidy/o-exhibition.html／留意事項p.1、https://www.yiso.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/o-exhibition-ryuijiko.pdf）

  交付要領を本文基準とし、決定当日の支払を対象と扱わない。当日の扱いの相違はやまなし産業支援機構へ確認。

これまでの推移から分かること

• 二次公募案内の予定期間と、今回確認した公式ページの終了表示が異なります。
• 現行交付要領の附則には改正日がありますが、過去の版は取得できず変更前後の内容は比較していません。
• 年度ごとの助成額・対象の増減は確認できていません。

問い合わせ先

やまなし産業支援機構新市場開拓課055-242-6390、info@yiso.or.jpです。

海外展開支援事業（やまなし産業支援機構）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	公益財団法人やまなし産業支援機構
対象	事業者
概要	2026年10月7日確認時点で、海外展開支援事業の二次公募は公式ページに募集終了と掲載されています。県内中小企業等の海外展示会・商談会出展費を2/3以内・1申請上限50万円助成する制度です。
補助率	対象経費の2/3以内
上限額	1申請（グループ）につき50万円以内
対象経費	出展登録料・参加費、小間代、小間装飾・工事費、国内外輸送費、通訳料、国内外旅費、海外展開に即した言語のPR資料作成費、代理店手数料等（税抜、交付決定当日を含む日以前の支払を除外）
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者、又は構成員の大部分が県内中小企業者のグループ。 海外で開催する、海外事業展開につながる展示会・商談会への出展。オンラインも案内に含む。1申請で1展示会。 国・県・公的機関による出展登録料・参加費減額等の支援を受けられる事業は対象外。国・地方公共団体等から他助成を受ける事業は応募不可。 暴力団・暴力団員、不正利益又は他者加害のための暴力団利用、資金・便宜供与等による維持運営協力、社会的に非難される関係、これらに該当すると知る相手との下請・購入等契約は対象外。 展示会と製品内容の合致、成果の妥当性と実現可能性、製品の優位性、販路拡大の見込みを満たす。 原則年度1回申請。2回目は応募状況・過去支援・出展効果・成約等を精査して採否決定。同一展示会等は3回まで、令和3年度からの実績を数える。 交付決定前の支出は対象外。一部でも前払した経費は全額対象外。カード支払日は決済日。消費税・地方消費税、日本の税金は対象外。 着手は原則交付決定以降。やむを得ない支払を伴わない申込等は事前着手理由書を添え、理事長が認める場合の例外。 事業期間は交付決定から1年以内。ページは原則展示会終了から1か月と案内し、二次公募は令和9年4月末頃までの開催展示会が対象。 展示会出張は役員・社員2名まで。滞在費は開催期間と搬入前日・搬出後1日までの必要日数。エコノミー席、海外宿泊1名1泊25,000円まで。 国内交通費は事業所から空港。自家用車は展示品運搬等で公共交通が難しい場合のみ、税抜34円/kmと利用料金が20kmを超える場合の高速料金。国内旅費上限は県職員旅費規定。海外旅費はものづくり補助金旅費基準を準用。 展示会後商談は現地に赴く必要と効果が認められ、展示会出展後6か月以内、2名1回又は1名2回分の渡航まで。現地宿泊は商談日数のみ。 PR資料は当該海外展示会で使う適切な部数・英語又は現地語のもの。翻訳費可、ティッシュ・ペン等販促物やサンプルは対象外。 振込等の支払手数料は対象外。通訳の旅費や旅費以外の代理店手数料は機構へ相談。証拠書類不足の経費は対象外。 交付要領第3条4項は交付決定日以前に支払った経費を除外（決定当日も含む）。公式ページ・留意事項の交付決定前との当日の扱いの差は機構へ確認し、決定当日支払を対象として扱わない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度二次公募（案内PDFの予定期間） 2026-08-03 2026-11-30 公式ページには募集終了と掲載。案内PDFの予定期間と異なる。募集6件程度、予算超過は選考。
申請方法	次の公募では提出前に機構へ連絡のうえ、申請書・添付書類を持参又は郵送。申請書電子データWordもメール等で提出。
問い合わせ先	やまなし産業支援機構 新産業創造部新市場開拓課055-242-6390、info@yiso.or.jp。
公式ページ	https://www.yiso.or.jp/subsidy/o-exhibition.html

出典:

• 海外展開支援事業（やまなし産業支援機構）（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 海外展開支援事業費助成金交付要領（R6.4.1～施行）.pdf（確認日 2026-10-07）
• ご案内.pdf（確認日 2026-10-07）
• 海外展開支援事業費助成金交付申請書（記入例）.pdf（確認日 2026-10-07）
• 海外展開支援事業費助成金に関する留意事項.pdf（確認日 2026-10-07）
• 無形資産可視化ツール活用マニュアル（概要版）（確認日 2026-10-07）
• JETRO展示会出展支援（確認日 2026-10-07）

出典

• 海外展開支援事業（やまなし産業支援機構）（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 海外展開支援事業費助成金交付要領（R6.4.1～施行）.pdf（確認日 2026-10-07）
• ご案内.pdf（確認日 2026-10-07）
• 海外展開支援事業費助成金交付申請書（記入例）.pdf（確認日 2026-10-07）
• 海外展開支援事業費助成金に関する留意事項.pdf（確認日 2026-10-07）
• 無形資産可視化ツール活用マニュアル（概要版）（確認日 2026-10-07）
• JETRO展示会出展支援（確認日 2026-10-07）