山梨県の県産木材試作品開発補助（令和8年度）：最大50万円、新素材も対象・1月8日必着

山梨県の県産木材試作品開発等補助事業は、県産木材や県内森林由来の新素材を使う試作品開発・製作・展示会等を、対象経費の1/2以内・最大50万円で支援します。応募は2027年1月8日必着で、持参は同日16時までです。受付順に審査し、予算額を超えると締め切ります。

県の2026年7月2日更新ページは、今年度から新素材製品開発を対象に加えたと告知しています。応募の採択後に別途交付申請を行い、交付決定を受けてから発注・購入・契約します。事業は2027年3月5日までに完了する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の林業者・木材関連業者・製品企画開発設計事業者等とその団体（知事認定例外あり）

何に

県産木材又は県内森林由来新素材の試作開発・製作、展示会等の販売促進

いくら

最大50万円（募集要項は事業100万円・補助50万円程度を想定）

いつまで

受付中・2027年1月8日締切（あと92日）

選ばれ方

受付順に書面審査、予算超過で募集終了「応募を受け付けたものから内容を審査し、予算額を超えた時点で募集を締め切ります。」

申請方法

応募書・計画・内訳・誓約書を正本1部で郵送又は持参し、PDF電子データも提出。郵送後は電話連絡。採択通知後に交付申請。

木材の製品だけでなく森林由来素材も対象

対象は県内に事業所がある林業者、木材関連業者、製品の企画・開発・設計事業者とその団体です。知事が特に必要と認める場合は県内事業所条件の例外があります。県産材のブランド力を生かし、東京圏の販路拡大に向けた取組を行うことが必要です。

県産木材は県産材認証制度で生産地と合法性を証明したものです。新素材には木材や県内森林由来の材料を用いるものが含まれ、精油成分の化粧品、改質リグニンの電子基板、CNFの塗料、きのこ由来素材のバッグ等が募集要項に例示されています。調達先や方法が未定なら県へ連絡し相談します。

事業費10万円未満は対象外です。税、内部人件費、決定日以前の発注等、期間内に終わらない経費は除きます。賃金・報償費・旅費は外部への支出に限り、備品は補助対象経費の10%以内です。振込手数料は含みません。試験・分析・検査、認証申請、必要な試料製造等も役務費に含まれます。企画・設計・デザインや自社実施が困難な開発業務の一部委託も対象です。

公式ページとチラシは最大50万円、募集要項は事業100万円・補助50万円程度を想定と表現しています。明示された最大額を基準に計算します。対象経費100万円に1/2が適用されると50万円で、120万円でも50万円です。

いくらになるか

対象経費×1/2以内と最大50万円の低い方。事業費10万円未満は対象外、備品は対象経費の10%以内。例は1/2適用時。

募集要項などの記載: 「補助率： 1/2 以内（上限 50 万円）」

例	計算	補助額
対象経費400,000円・1/2適用	min(400,000×1/2,500,000)	200,000円
対象経費1,000,000円・1/2適用	min(1,000,000×1/2,500,000)	500,000円
対象経費1,200,000円・1/2適用	min(1,200,000×1/2,500,000)	500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募、採択、交付申請の順序を区別する

交付決定まで発注しない

1. 1応募書の提出
2. 2書面審査・採択通知
3. 3交付申請
4. 4交付決定
5. 5発注・製作・出展
6. 6実績報告・額確定・交付

いつ何をするか

1. 1

   応募書を県に提出、書面審査2027年1月8日必着。持参16時まで。

   応募書の正本とPDFを提出し、郵送時は電話連絡。

2. 2

   審査結果通知後に交付申請

   応募が採択されただけで着手しない。

3. 3

   交付決定後に発注・購入・契約、事業実施2027年3月5日までに完了。

   決定日以前の発注等は対象外。原則は支払を先に負担する。

4. 4

   実績報告と検査、額確定完了又は廃止承認から1か月経過日と翌年度4月10日の早い方。

   出来高証拠等を添付。

5. 5

   補助金の交付

   事業完了後。申請により知事が必要と認める場合は概算払可。

6. 6

   達成状況報告交付決定年度から3か年を毎年調査し、調査年度の翌年度5月末まで。

応募は正本1部と一式のPDFを提出します。郵送時は電話連絡が必要です。募集期間の質問はメールで送り、その後電話連絡します。審査は新規性・独自性・技術性、市場性・実現可能性、地域貢献、材料の調達確実性を確認します。要件不該当、虚偽、辞退は採択取消です。審査結果への異議・質問は受け付けないと募集要項にあります。

原則は事業完了後の支払で、事業中の費用を先に負担します。知事が必要と認めたときは申請による概算払が可能で、出来高調書を添えます。

他の補助金とは併用不可

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国や他の地方自治体の補助金

  「国や他の地方自治体の補助金との併用は認めない。」

• 記載なし 県産材利用促進事業費補助金（山梨県）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 中小企業経営革新サポート事業（事業化補助金）（令和8年度）山梨県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国や他の地方自治体の補助金との併用は認められません。県の別の県産材支援との関係も、同じ事業の対象費用について担当課へ確認します。

要件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所がある。知事が特に必要と認める場合はこの条件の例外。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □県産木材の活用又は活用に向けた取組である。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □林業者・木材関連業者・製品企画開発設計事業者、又はそれらの組織する団体である。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □県産材のブランド力を生かして東京圏の販路拡大を図る試作品開発・製作・展示会等の販売促進。新素材製品は県産木材又は県内森林由来の材料から開発した素材を使う。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □県産木材は山梨県産材認証制度で生産地・合法性が証明されたもの。調達先・方法が未定なら県へ連絡し相談する。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □事業費10万円未満は対象外。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □消費税・地方消費税は対象外。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □交付決定日以前の発注・購入・契約等の経費は対象外。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □事業期間内に完了しない経費は対象外。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □申請者本人・構成員の内部人件費・労務費等は対象外。賃金・報償費・旅費は外部の者に支出する経費のみ。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □金融機関への振込手数料は対象外。備品購入費は補助対象経費の10%以内。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □国や他の地方自治体の補助金との併用は不可。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □新規性・独自性・技術性、市場性・実現可能性、地域貢献、県産木材等の調達確実性の書面審査。応募要件不該当・虚偽・辞退は採択取消。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □2027年1月8日まで郵送必着、持参は同日16時まで。受付順に審査し予算超過で締切。採択後に別途交付申請を行う。（確認したか）実施要領3・4・6、募集要項2〜8、チラシ
• □変更承認・実績報告・3か年報告・保存期間と処分制限を確認したか交付要綱第5〜12条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
応募書、事業計画書、事業費内訳、誓約書	県公式ページ様式1〜3・様式2別紙	正本1部と全書類PDFデータ。
採択後の交付申請書と事業計画書等	県公式ページ交付要綱様式1・申請様式	県通知に沿い提出。
実績報告書と実績を証する資料	県公式ページ様式5・本人所持の実績証拠
変更・中止・廃止承認申請、税控除報告、概算払、達成状況、財産処分承認申請	県公式ページ交付要綱各様式	該当時。概算払請求には出来高調書を添付。

最初の応募には応募書・事業計画書・費用内訳・誓約書が必要で、採択後の交付申請は県の通知に沿って行います。応募の提出と交付申請を一度の手続きと考えないことが、発注順序の誤りを防ぐ確認点です。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は事前承認です。費目間で低い額の20%以内の増減又は、目的達成に支障がなく増額しない細部変更は軽微例外です。遅延・遂行困難は速やかに報告し県の指示を受けます。事後に仕入控除税額が確定した場合は報告し、全部又は一部を納付する場合があります。

実績報告は完了又は廃止承認から1か月経過日と翌年度4月10日の早い方までです。交付決定年度から3か年の目標達成状況を毎年調べ、調査年度の翌年度5月末まで報告します。目的外使用・条件法令違反・反社会的勢力との密接関係は取消し、既交付額の返還、交付規則による加算金・延滞金の対象になり得ます。

取得財産は耐用年数相当期間が経過するまで、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保に承認が必要です。国の制度融資で自己資金を融資するための担保提供を知事が承認した場合は例外があります。承認処分でも収入納付や残期間相当の補助金返還が求められる場合があります。

書類は完了又は廃止指示の翌年度から5年間保存し、取得財産がある場合は財産処分制限期間との長い方まで保存します。財産処分の承認を受けた取得財産の帳簿等には、承認年度の翌年度5月末までの例外規定があります。県は必要時に実地検査を行えます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度			公式ページの過去の採択結果は4件。金額・対象の過年度版未取得。
令和6年度			公式ページの過去の採択結果は2件。
令和7年度			公式ページの過去の採択結果は3件。
令和8年度	2026年7月2日〜2027年1月8日	1/2以内、最大50万円	2026年7月2日更新のページが今年度から新素材製品開発を追加と告知。現行要綱・要領は2026年6月16日改正。 公式ページ・改正要綱と要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 補助額の表現
  • 公式ページ・チラシは最大50万円（上限）（公式ページとチラシp.1、https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/sisakuhinkaihatuhojo.html）
  • 募集要項は1件事業100万円（補助50万円）程度を想定（募集要項4(2)p.2、https://www.pref.yamanashi.jp/documents/91455/sinseihinbosyuyoukou0702.pdf）

  明示的な最大額のあるページ・チラシを基準に50万円上限とする。事業規模の想定表現との差は県へ確認。

これまでの推移から分かること

• 公式ページの過去の採択結果は、令和5年度4件、令和6年度2件、令和7年度3件です。予算額や募集応募件数の増減を示す数字ではありません。
• 令和8年度は新素材製品の追加が告知され、現行要綱・要領は2026年6月16日に改正されています。
• 過去の年度別募集資料は取得できず、以前の補助額や対象経費の変化は記載していません。

問い合わせ先

県林業振興課木材資源活用担当055-223-1653、ringyo@pref.yamanashi.lg.jpです。

県産木材試作品開発等補助事業（県産材需要拡大推進事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山梨県
対象	事業者
概要	県産木材や県内森林由来の新素材を使う試作品開発・製作・展示会等を、対象経費の1/2以内・最大50万円で支援します。応募は2027年1月8日必着、持参は同日16時まで。採択後に交付申請し、交付決定前の発注等は対象外です。
補助率	補助対象経費の1/2以内
上限額	最大50万円（募集要項は事業100万円・補助50万円程度を想定）
対象経費	賃金、報償費、旅費（外部支出のみ） 需用費（消耗品、燃料、印刷製本、資料等） 役務費（通信運搬、保険、認証申請、試験・分析・検査・必要な試料製造等。振込手数料除外） 使用料・賃借料（会議室、土地建物、車両、事業機械器具等の借料・損料、展示会出展） 備品購入（直接必要、対象経費の10%以内） 企画・設計・デザインや自社で実施困難な製品開発業務の一部委託 試作原材料、知事が必要と認めるその他経費
主な要件（募集要項から）	県内に事業所がある。知事が特に必要と認める場合はこの条件の例外。 県産木材の活用又は活用に向けた取組である。 林業者・木材関連業者・製品企画開発設計事業者、又はそれらの組織する団体である。 県産材のブランド力を生かして東京圏の販路拡大を図る試作品開発・製作・展示会等の販売促進。新素材製品は県産木材又は県内森林由来の材料から開発した素材を使う。 県産木材は山梨県産材認証制度で生産地・合法性が証明されたもの。調達先・方法が未定なら県へ連絡し相談する。 事業費10万円未満は対象外。 消費税・地方消費税は対象外。 交付決定日以前の発注・購入・契約等の経費は対象外。 事業期間内に完了しない経費は対象外。 申請者本人・構成員の内部人件費・労務費等は対象外。賃金・報償費・旅費は外部の者に支出する経費のみ。 金融機関への振込手数料は対象外。備品購入費は補助対象経費の10%以内。 国や他の地方自治体の補助金との併用は不可。 新規性・独自性・技術性、市場性・実現可能性、地域貢献、県産木材等の調達確実性の書面審査。応募要件不該当・虚偽・辞退は採択取消。 2027年1月8日まで郵送必着、持参は同日16時まで。受付順に審査し予算超過で締切。採択後に別途交付申請を行う。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度募集 2026-07-02 2027-01-08 郵送必着。持参16時まで。受付したものから審査し予算額を超えた時点で締切。
申請方法	応募書・計画・内訳・誓約書を正本1部で郵送又は持参し、PDF電子データも提出。郵送後は電話連絡。採択通知後に交付申請。
問い合わせ先	県林業振興課 木材資源活用担当055-223-1653、ringyo@pref.yamanashi.lg.jp。募集期間の質問はメール後に電話連絡。
公式ページ	https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/sisakuhinkaihatuhojo.html

出典:

• 県産木材試作品開発等補助事業（県産材需要拡大推進事業）（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発事業　チラシ（PDF：798KB）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発等補助事業費補助金交付要綱（令和8年6月16日一部改正）（PDF：198KB）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発等補助事業実施要領（令和8年6月16日一部改正）（PDF：269KB）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発等補助事業募集要項（令和8年度募集）（PDF：143KB）（確認日 2026-10-07）
• 山梨県県産材利用促進事業費補助金（確認日 2026-10-07）

出典

• 県産木材試作品開発等補助事業（県産材需要拡大推進事業）（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発事業　チラシ（PDF：798KB）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発等補助事業費補助金交付要綱（令和8年6月16日一部改正）（PDF：198KB）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発等補助事業実施要領（令和8年6月16日一部改正）（PDF：269KB）（確認日 2026-10-07）
• 県産木材試作品開発等補助事業募集要項（令和8年度募集）（PDF：143KB）（確認日 2026-10-07）
• 山梨県県産材利用促進事業費補助金（確認日 2026-10-07）