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和歌山県の生活営農資金（令和8年度）：1〜4号の農業者借入上限350万円、着手前に農協へ

他の制度資金の対象外となる農林漁業者等への県独自の利子補給付き融資。1〜4号の貸付限度は農業者350万円、法人等700万円。申込みは農協等、原則貸付決定前の着手不可。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

和歌山県農林漁業の融資着手前に申込補助金ちず

和歌山県の生活営農資金（県・市町村・農協の利子補給）は、他の制度資金の対象外となる農林漁業者等への県独自の利子補給付き融資。1〜4号の貸付限度は農業者350万円、法人等700万円。申込みは農協等、原則貸付決定前の着手不可。受付期間の固定日付は公式ページに記載がなく、必要書類を融資機関へ提出します。

9号資金を除き融資率は事業費80％以内です。同一人・世帯の重複借入は2種類まで、残債のある区分への再貸付は9号を除き償還終了まで対象外です。利子補給承認・貸付決定通知前に着手しないことが重要です。

30秒でわかる要点

誰が
他の制度資金の対象外の農林漁業者等・対象法人団体
何に
県が融資機関に利子補給することで施設等の借入負担を軽減。元金は借入者が返済。
いくら
貸付限度は1〜4号農業者350万円・法人等700万円・特認450万円、5号600万円（特認1,000万円）、6号200万円、7号100万円、8号150万円、9号350万円（特認450万円）。
いつまで
次回未定
選ばれ方
県の審査と協議会議決による利子補給承認を経て融資機関が貸付決定「農業関係制度資金運営協議会の議決を経て 利子補給承認 （毎月15日締切、翌月10日前後に利子補給承認）」
申請方法
最寄り農協等の融資機関へ借入申込み。県への利子補給申請は融資機関が行う。

資金区分で貸付限度が変わる

貸付限度は1〜4号農業者350万円・法人等700万円・特認450万円、5号600万円（特認1,000万円）、6号200万円、7号100万円、8号150万円、9号350万円（特認450万円）。

2026年9月18日現在、貸付利率3.30〜3.55％。市町村利子補給の有無で異なる。融資率は9号を除き事業費80％以内。

1〜4号の特認は450万円。農地等取得は600万円（特認1,000万円）、生活環境200万円、後継者対策100万円、災害対策150万円、知事特認350万円（特認450万円）です。返済・据置期間は公式一覧の上限で、耐用年数・収益力等から実際の期間を定めます。

借入枠は事業費に融資率を掛けた額と、対象区分の貸付限度の低い方になります。以下の比較は借りられる枠の上限の計算で、審査後の確定貸付額や県から受け取る補助額を示すものではありません。県の利子補給金の個別算式と9号の融資率は、開いた制度ページに記載されていません。

いくらになるか

9号以外は事業費×80％と対象区分の貸付限度額の低い方が借入枠の上限。県の利子補給額や9号の融資率の個別算式は開いたページに記載なし。以下は借入枠の比較で補助金支給額ではない。

募集要項などの記載: 「融資率は事業費の80％以内（9号資金を除く）とする。」
例計算補助額
1号農業者、対象施設400万円（特認なし）min(400万円×80％,350万円)借入枠上限320万円
1号農業者、対象施設500万円（特認なし）min(500万円×80％,350万円)借入枠上限350万円
5号農地取得、対象費1,000万円（特認なし）min(1,000万円×80％,600万円)借入枠上限600万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

着手前の申込みから借入まで

融資と利子補給承認の順番

  1. 1農協等へ借入申込
  2. 2市町村・県等の審査
  3. 3利子補給承認と貸付決定
  4. 4借用証書と入金
  5. 5事業実施と報告

いつ何をするか

  1. 1

    対象区分と必要法手続き等を確認、農協等へ借入申込書と見積等を提出

    原則他制度資金の対象外向け。着手前に手続きする。

  2. 2

    農協等が市町村へ利子補給承認申請、保証申込は信用基金協会へ

    市町村審査、県振興局審査、県経営支援課への提出。

  3. 3

    県の制度資金運営協議会議決を経て利子補給承認毎月15日締切、翌月10日前後に承認

    これは利子補給承認の処理日程。申請窓口での事前準備の期限は融資機関へ確認。

  4. 4

    農協等から貸付決定通知、借用証書提出、別段預金口座に入金

    利子補給承認・貸付決定通知前の着手は不可。入金前に支払う型ではない。

  5. 5

    口座振替で業者支払、完了届・請求書・領収書等を農協へ提出

    領収書は償還終了まで保存。

毎月15日締切・翌月10日前後の承認は、県の利子補給手続の日程です。農協から市町村・振興局への書類提出が先にあるため、借入者の申込み準備を同じ日まで待てるという意味ではありません。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

生活営農資金の1号は農業近代化資金の貸付対象外となる者に限定されます。他の区分まで一律に相互併用禁止とはされていません。国・市町村の設備補助金との併用については個別の明記がなく、融資機関と実施機関で確認します。

対象区分と書類を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 現に農業を営む者（従事者除く）・現に林漁業を営む者（従事者含む）・新たに農林業を営む者、又は対象法人・団体である制度ページ・貸付対象者
  • 法人は農事組合・合名会社・有限会社で、1戸1法人の除外に当たらない。任意団体は農業又は林業を営む3人以上の構成である制度ページ・貸付対象者
  • 1号資金なら農業近代化資金の貸付対象外である制度ページ・1号対象者
  • 7号資金なら後継者の結婚・研修又は後継者と結婚する者・家族の対象経費である制度ページ・7号
  • 8号資金なら天災融資法の資格者で、市町村長の認定を受けている制度ページ・8号
  • 知事特認の限度や9号区分は特に必要とする認定を受ける制度ページ・特認
  • 9号以外の融資率は事業費80％以内で計算した制度ページ・留意事項
  • 同一人・同一世帯の重複借入は1〜9号のうち2種類以内である制度ページ・留意事項
  • 借りる区分の残債がない（9号を除き、償還終了まで再貸付対象外）制度ページ・留意事項
  • 事業を利子補給承認・貸付決定通知前に着手していない留意事項・事前着工の禁止
  • 対象事業に農地法・建築基準法等の手続が必要なら申請前に終了した留意事項・法手続き
  • 本人名義の別段預金口座を新設し、業者への支払は口座振替で行う留意事項・貯金口座
  • 貸付金は申請時に計画した機械・施設等の支払にのみ使う留意事項・目的外使用
  • 領収書を償還終了まで保存する留意事項・貯金口座

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
借入申込書5部（正本1・写し4）県手続きページ・最寄り農協等
債務保証委託申込書2部（正本1・写し1、機関保証希望時）農協等・農業信用基金協会
見積書・設計書・カタログ等設備業者等
8号の天災融資資格の認定市町村長
完了後の事業完了届・業者請求書・領収書等借入者・業者、農協等へ提出

法人等の欄があっても1戸1法人は除外され、対象法人の種類が限定されています。7号は後継者と結婚する者・家族も含み、8号は天災融資法の資格と市町村長認定が必要です。農地法や建築基準法等の別の許認可は、申請前に済ませるよう県が案内しています。

事業が始まってからの決まり

借入金は計画した機械・施設等の支払のみ。入金した貸付金は早急に支払い、預金口座に滞留させない。

借入者名義の別段預金を新設し業者への支払は口座振替。完了後は事業完了届・請求書・領収書等を農協等へ提出。

領収書は償還終了まで保存。一般的な年数固定の保存期限は示されていない。

独自交付要綱は公式の制度・手続きページに掲載リンクを確認できなかった。計画変更の承認・返還等の個別条件は融資機関・県で確認する。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
平成25年度（2013年4月10日版）1〜4号農業者350万円、法人700万円、特認450万円。融資率80％（9号除く）。残債のある資金は償還終了まで対象外（9号の例外の記載なし）。
公式過去版（確認日 2026年10月7日）
令和元年度（2019年8月21日版）1〜4号農業者350万円、法人700万円、特認450万円。融資率80％（9号除く）。残債のある資金は償還終了まで対象外、9号例外あり。
公式過去版（確認日 2026年10月7日）
令和4年度（2022年5月24日版）1〜4号農業者350万円、法人700万円、特認450万円。融資率80％（9号除く）。残債のある資金は償還終了まで対象外、9号例外あり。
公式過去版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（2024年5月25日版）1〜4号農業者350万円、法人700万円、特認450万円。融資率80％（9号除く）。残債のある資金は償還終了まで対象外、9号例外あり。
公式過去版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（2024年度）当初予算1,198千円県の利子補給事業の予算。借入者の上限・貸付総額ではない。
令和6年度当初予算補助金一覧（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（2025年度）当初予算5,708千円県の利子補給事業の予算。借入者の上限・貸付総額ではない。
令和7年度当初予算補助金一覧（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（2026年度）当初予算15,110千円県の利子補給事業の予算。借入者の上限・貸付総額ではない。
令和8年度当初予算補助金一覧（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和6年度当初予算補助金一覧（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和6・7・8年度の県利子補給の当初予算は1,198・5,708・15,110千円です。借入限度の変更とは別の数字です。2013年版にも1〜4号の350万円・法人700万円の枠と80％融資率があり、2019年以降に開いた版も同じ枠です。残債区分への再貸付禁止については2013年版に9号の例外の記載がなく、2019年版以降にはあります。変更の正確な施行年度はこの取得版だけでは特定できません。

問い合わせ・申込み先

最寄り農協等の融資機関へ申込み、制度の問い合わせは和歌山県経営支援課（073-441-2880）。

生活営農資金（県・市町村・農協の利子補給） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関和歌山県
対象事業者
概要他の制度資金の対象外となる農林漁業者等への県独自の利子補給付き融資。1〜4号の貸付限度は農業者350万円、法人等700万円。申込みは農協等、原則貸付決定前の着手不可。
補助率2026年9月18日現在、貸付利率3.30〜3.55％。市町村利子補給の有無で異なる。融資率は9号を除き事業費80％以内。
上限額貸付限度は1〜4号農業者350万円・法人等700万円・特認450万円、5号600万円（特認1,000万円）、6号200万円、7号100万円、8号150万円、9号350万円（特認450万円）。
対象経費
  • 1号資金 施設等 農舎、果樹棚、その他の農産物の生産、加工又は流通に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する経費 農業を現に営む者（従事者は除く） 林業・漁業を現に営む者（従事者を含む） 新たに農林業を営む者 農業を営む農事組合法人、合名会社、有限会社（1戸1法人は除く） 農業を営む3人以上で構成された任意団体 林業を営む3人以上で構成された任意団体 1号資金の対象者は、農業近代化資金の貸付対象外となっている者に限る 7号資金の対象者には、農林漁業後継者と結婚する者とその家族をも含める 8号資金の対象者は、天災融資法の対象資格者で市町村長の認定を受けた者に限る 10(3)年以内 農業者 350万円 法人等 700万円 特認 450万円 農機具等の購入に要する経費 7(2)年以内 2号資金 家畜の購入 及び育成 採卵鶏ひな、ブロイラー用素ひな、繁殖豚、肥育素豚等家畜家禽の購入育成に要する経費 5(2)年以内 農業者 350万円 法人等 700万円 特認 450万円 肥育素牛の購入育成に要する経費 10(2)年以内 3号資金 園芸 果樹園芸用種苗及び球根の購入育成に要する経費 [うち果樹及び花木の植栽又は育成に要する経費] 4(1)年以内 [5(2)年以内] 農業者 350万円 法人等 700万円 特認 450万円 保温被服資材及び降雨防備資材の購入に要する経費 3(0)年以内 4号資金 林業 内水面 きのこ育成管理に要する経費 5(1)年以内 農業者 350万円 法人等 700万円 特認 450万円 木炭製造に必要な原木の調達及び施設の取得に要する経費 内水面養殖に要する経費 5号資金 農地等取得 農地、未墾地、林地、畜産団地用地等の取得に要する経費 15(3)年以内 600万円 特認 1,000万円 6号資金 生活環境整備 高齢者対策及び後継者対策として行う住居の新築、増改築及び改修に要する経費 10(3)年以内 200万円 7号資金 後継者対策 農林漁業後継者の結婚及び研修に要する経費 5(1)年以内 100万円 8号資金 災害対策 暴風雨により被害を受けた農業用建物、構築物の修繕に要する経費 5(2)年以内 150万円 9号資金 知事特認 その都度知事が特に必要と認める経費 10(3)年以内 350万円 特認 450万円
主な要件（募集要項から）
  • 現に農業を営む者（従事者除く）・現に林漁業を営む者（従事者含む）・新たに農林業を営む者、又は対象法人・団体である
  • 法人は農事組合・合名会社・有限会社で、1戸1法人の除外に当たらない。任意団体は農業又は林業を営む3人以上の構成である
  • 1号資金なら農業近代化資金の貸付対象外である
  • 7号資金なら後継者の結婚・研修又は後継者と結婚する者・家族の対象経費である
  • 8号資金なら天災融資法の資格者で、市町村長の認定を受けている
  • 知事特認の限度や9号区分は特に必要とする認定を受ける
  • 9号以外の融資率は事業費80％以内で計算した
  • 同一人・同一世帯の重複借入は1〜9号のうち2種類以内である
  • 借りる区分の残債がない（9号を除き、償還終了まで再貸付対象外）
  • 事業を利子補給承認・貸付決定通知前に着手していない
  • 対象事業に農地法・建築基準法等の手続が必要なら申請前に終了した
  • 本人名義の別段預金口座を新設し、業者への支払は口座振替で行う
  • 貸付金は申請時に計画した機械・施設等の支払にのみ使う
  • 領収書を償還終了まで保存する
申請方法最寄り農協等の融資機関へ借入申込み。県への利子補給申請は融資機関が行う。
他の制度との併用他の設備補助金との個別併用条件の明記なし。生活営農1号は近代化資金の貸付対象外に限る。
問い合わせ先和歌山県経営支援課073-441-2880。申込みは最寄り農協等。
公式ページhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070900/sikin/seikatueinoushikin.html

出典:

出典

よくある質問

借入金を別の機械の支払に使える？

貸付金は申請時に計画した機械・施設等の支払以外に使えません。

掲載された返済期間はそのまま適用される？

掲載期間は最長の限度です。耐用年数、事業効果、収益力等を考慮して定めます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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  • 2026年10月7日初版

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