和歌山県の聴覚検査機器購入支援（令和8年度）：自動ABRに最大240万円、12月28日まで申請

和歌山県の聴覚検査機器購入支援は、県内の分娩取扱施設が新たに自動ABRを購入する費用を補助する制度です。機器本体の対象額と補助基準額360万円の低い方に2/3を掛けるため、支給額の最大は240万円です。申請期限は2026年12月28日で、先着順・予算がなくなり次第終了します。

対象事業期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。既存自動ABRの買換え・更新は対象外です。申請時に購入が終わった区分もありますが、未了の区分とは添付書類や実績報告の扱いが異なります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の分娩取扱施設で、未保有の自動ABRを新規導入する施設。

何に

新生児聴覚検査用自動ABRの機器本体購入費。

いくら

補助基準額360万円×2/3＝最大240万円（千円未満切捨て）

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと81日）

選ばれ方

先着順、予算がなくなり次第終了。県が申請審査し交付決定。「先着順。予算がなくなり次第、終了」

申請方法

県健康推進課に県交付規則の申請書と要綱の添付書類を提出。完了済みと未了で添付書類が異なる。

対象施設と費用

対象は県内で分娩を取り扱う医療機関・助産所等のうち、聴覚検査機器を持たない施設、又は自動ABRを持たずOAEから買換える施設です。既に自動ABRを持つ施設の買換え・更新は除かれます。

本体購入経費だけが対象で、消耗品・設置・運搬・管理等の付帯費用は含めません。寄附金その他の収入は本体実支出額から控除します。県交付規則の暴力団関係者等や拘禁刑以上の刑の執行中等の除外要件が適用され、暴力団関係者等との事業契約も禁止です。

基準額360万円と支給上限240万円

360万円は支給額ではありません。その他収入を差し引いた本体経費と比較する基準額です。本体経費が基準額を上回っても、補助金はその2/3を超えません。千円未満を切り捨てます。

いくらになるか

機器本体実支出額から寄附金その他収入を引いた額と360万円の低い方×2/3を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）」

例	計算	補助額
機器本体300万円、その他収入なし	floor(min(3,000,000,3,600,000)×2/3÷1,000)×1,000	2,000,000円
機器本体450万円、その他収入なし	floor(min(4,500,000,3,600,000)×2/3÷1,000)×1,000	2,400,000円
機器本体3,001,000円、寄附金1,000円	floor(min(3,001,000−1,000,3,600,000)×2/3÷1,000)×1,000	2,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

購入前と購入後の申請を分ける

申請時に未了

1. 1交付申請
2. 2交付決定
3. 3購入・実績報告
4. 4額の確定
5. 5請求・支払

申請時に完了済み

1. 1購入
2. 2精算・実績書類を添えて申請
3. 3交付決定と額の確定
4. 4請求・支払

いつ何をするか

1. 1

   対象と予算・必要書類の確認対象事業期間2026-04-01〜2027-03-31

   自動ABRからの買換えは不可。

2. 2

   未了事業は申請後の交付決定を経て購入申請は2026-12-28まで

   本体購入費を先に支払う。

3. 3

   未了事業は実績報告完了後1か月以内又は翌年度4月10日の早い日

   精算額調書・実績報告書・決算抄本等。

4. 4

   未了事業の額確定・請求・支払実績審査の後

   立替期間は購入から支払まで。固定の支払日数は記載なし。

5. 5

   完了済事業は購入後に申請・交付決定・請求・支払申請は2026-12-28まで

   申請で実績報告、交付決定で額確定をしたものとみなす。決定前購入を認める手続きがあるが、予算・審査で交付されない可能性あり。

未了事業の実績報告は完了後1か月以内又は翌年度4月10日の早い方です。申請期限と事業期間の末日が同じではありません。完了済み事業は申請で実績報告があったとみなし、交付決定で額確定をしたとみなします。どちらも支払前に機器を購入するため立替えが必要です。固定の入金日数は記載されていません。購入済みでも予算と審査で交付が決まることを区別します。

他の支援と寄附金等

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 他の国・市町村の同目的支援
• 記載なし 寄附金その他の収入

  「補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度野菜花き産地強化事業和歌山県・受付中
• 令和8年度スマート水産業推進事業（二次募集）和歌山県・受付中
• 生活営農資金（県・市町村・農協の利子補給）和歌山県・次回未定
• 畜産施設衛生管理強化支援事業（令和8年度）和歌山県・次回未定
• 農業近代化資金（県の利子補給）和歌山県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・市町村の他補助金との個別の併用可否は要綱に明記されていません。一方、寄附金その他の収入を実支出から控除する算式は明記されています。収入がある場合に本体支出総額だけを使って補助額を計算しません。

必要書類と確認事項

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の分娩取扱施設ですか要綱第1条
• □聴覚検査機器なし又は自動ABRなしでOAEから買換える施設ですか要綱第2条
• □既存自動ABRの買換え・更新ではありませんか要綱第2条ただし書
• □消耗品・設置・運搬・管理等を除き、機器本体だけを計上していますか要綱第2条表
• □寄附金その他の収入を実支出額から引いていますか要綱第2条表
• □対象事業期間内で申請期限を守れますか公式ページ5・6
• □完了済み又は未了の申請区分に合う書類を用意しましたか要綱第3条・第7条
• □暴力団関係者・刑の除外要件に該当せず、暴力団関係者との契約がありませんか県交付規則第5条の2・第10条
• □変更承認、実績期限、財産管理、保存、仕入控除報告に対応できますか要綱第4〜6条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
県規則の補助金等交付申請書	県交付規則様式	申請は2026-12-28まで。
完了済み:精算額調書・事業実績報告書・歳入歳出決算（見込）書抄本	県公式ページの別記第1〜3号様式	各1部。申請が実績報告を兼ねる。
未了:所要額調書・事業計画書・歳入歳出予算書抄本	県公式ページの別記第5〜7号様式	各1部。事業後は第1〜3号で実績報告。
役員名簿、その他知事が必要と認める書類	県公式ページの別記第4号様式等	役員名簿は法人の場合、1部。
変更承認申請書と第3条表の書類	県公式ページ別記第8号様式等	軽微な変更を除く経費変更等は事前承認。
県規則の交付請求書	県様式	未了事業は額確定後、完了済み申請は交付決定後。

完了済みなら精算額調書・事業実績報告書・決算（見込）書抄本、未了なら所要額調書・事業計画書・予算書抄本を各1部提出します。法人は役員名簿、その他県が必要とする書類も添えます。機器本体と付帯費用、寄附金等を区分します。

事業が始まってからの決まり

別に定める軽微な変更を除く経費額変更と、中止・廃止は事前承認が必要です。経費変更の承認申請には第3条の添付書類を添えます。県規則による状況報告、予定期間内に完了しない場合等の報告、立入検査にも対応します。

取得・効用増加財産はこども家庭庁が別に定める期間を経過するまで、目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供に県の承認が必要です。承認処分で収入があれば全部又は一部の納付を求める場合があります。目的に沿って管理し、県規則が定める全額相当納付や知事期間経過の例外も確認します。帳簿・領収書等は交付年度終了後5年間保存します。

完了後に確定した補助金に係る消費税等仕入控除税額は、完了年度翌年度5月31日までに報告して返還します。除外要件判明や目的外使用・条件違反等は取消し・返還の対象です。県規則の取消しに基づく返還は受領日から納付日まで年10.95％の加算金があり、やむを得ない事情が認められれば申請で全部又は一部免除があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度			当初予算額1200万円	県補助金一覧に聴覚検査機器購入支援事業を掲載。 令和6年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			当初予算額720万円	県補助金一覧に聴覚検査機器購入支援事業を掲載。 令和7年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度			当初予算額240万円	県補助金一覧に聴覚検査機器購入支援事業を掲載。 令和8年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度募集案内	2024年4月1日〜2025年3月31日、申請期限2024年12月27日	補助基準額360万円・補助率2/3		先着順・予算がなくなり次第終了。 県聴覚検査機器購入支援ページ アーカイブ 20250218195522（確認日 2026年10月7日）
令和7年度募集案内	2025年4月1日〜2026年3月31日、申請期限2025年12月26日	補助基準額360万円・補助率2/3		先着順・予算がなくなり次第終了。 県聴覚検査機器購入支援ページ アーカイブ 20251003044120（確認日 2026年10月7日）
令和8年度募集案内	2026年4月1日〜2027年3月31日、申請期限2026年12月28日	補助基準額360万円・補助率2/3		先着順・予算がなくなり次第終了。 県 聴覚検査機器購入支援事業（令和8年度）（確認日 2026年10月7日）

補助基準額360万円は本体経費の比較基準であり、支給上限は2/3の240万円。県補助金一覧の国・県・その他の各1/3は財源負担割合。 予算額の出典: 令和6年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 県要綱は令和6年6月14日施行で、令和6年4月1日から適用する附則があります。
• 令和6〜8年度の当初予算は1,200万円、720万円、240万円です。交付実績ではなく年度の予算額で、施設1件あたりの上限とは別です。
• 過去の募集期限と事業期間は推移表で確認した版を示しています。翌年度も同じ締切になるという予測はしません。

問い合わせ

県健康推進課、電話073-441-2640・2643です。

和歌山県聴覚検査機器購入支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	和歌山県
対象	事業者
概要	県内分娩取扱施設の自動ABR新規購入を支援。機器本体の対象額に2/3を乗じ、最大240万円。2026年12月28日までの申請で先着順・予算終了です。
補助率	2/3
上限額	補助基準額360万円×2/3＝最大240万円（千円未満切捨て）
対象経費	自動ABR機器本体の購入費。消耗品・設置・運搬・管理等付帯費用は対象外。
主な要件（募集要項から）	県内の分娩取扱医療機関、助産所等。聴覚検査機器を持たない施設又は自動ABRを持たずOAEから自動ABRへ買換える施設。 既に自動ABRを所有し、買換え又は機器更新をする施設は対象外。 対象事業期間2026-04-01〜2027-03-31。交付申請日で完了済みと未了の場合で手続き・書類が異なる。 実支出から寄附金その他収入を控除。機器本体以外の付帯費用は除く。 県規則の暴力団関係者等・拘禁刑以上の刑の執行中等の除外要件に該当しない。暴力団関係者等との契約禁止。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-12-28 先着順。予算がなくなり次第終了。対象事業期間は2026-04-01〜2027-03-31。募集開始の具体日付は公式ページに記載なし。
申請方法	県健康推進課に県交付規則の申請書と要綱の添付書類を提出。完了済みと未了で添付書類が異なる。
他の制度との併用	他制度との併用可否の個別記載なし。寄附金その他収入は実支出額から控除して計算。
問い合わせ先	和歌山県健康推進課 TEL073-441-2640・2643。
公式ページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/h_boshi/tyoukakukennsakikikounyuushien.html

出典:

• 県 聴覚検査機器購入支援事業（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026-10-07）
• 県聴覚検査機器購入支援ページ アーカイブ 20250218195522（確認日 2026-10-07）
• 県聴覚検査機器購入支援ページ アーカイブ 20251003044120（確認日 2026-10-07）

出典

• 県 聴覚検査機器購入支援事業（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金一覧（当初予算）（確認日 2026-10-07）
• 県聴覚検査機器購入支援ページ アーカイブ 20250218195522（確認日 2026-10-07）
• 県聴覚検査機器購入支援ページ アーカイブ 20251003044120（確認日 2026-10-07）