富山県の富山型高性能住宅補助金（令和8年度）：改修は合算上限120万円、新築と改修で着手順が異なる

富山県の富山型高性能住宅推進事業費補助金は、県独自の高性能基準を満たす新築・購入と既存住宅の改修を支援します。令和8年度は新築の県補助が10万円又は70万円、全体・ゾーン改修は診断・計画策定を合わせて上限120万円です。申請は2026年6月15日から、予算上限に達すると終了し、実績報告は2027年2月26日必着です。

新築は2026年4月21日以降の着手が対象です。改修は県の交付決定後に契約・工事へ進む必要があります。着手日は契約締結と工事着手の早い方なので、同じ住宅支援でも順番が異なります。

30秒でわかる要点

誰が

県独自基準を満たす一戸建て等を新築・購入・改修する個人

何に

ZEH水準を上回る住宅の高性能化と、既存住宅の全体・ゾーン省エネ改修

いくら

新築チャレンジ10万円、子育て・若者夫婦アドバンス10万円、その他アドバンス70万円。全体・ゾーン改修は診断等合算120万円/戸

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

要件適合を確認して予算の範囲内で交付。予算上限で申請終了「予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。」

申請方法

県建築住宅課へ交付申請書と区分別添付書類を提出。要綱上、代理者への手続委任も可

新築の区分と改修の金額

子育て・若者夫婦が国の補助を申請しなかった場合も70万円区分には申請できません。子育ては申請時に子を有し、2025年4月1日現在18歳未満の子がいる世帯です。若者夫婦は申請時に夫婦で、どちらかが同日39歳以下です。同一住宅への補助は1回に限ります。

チャレンジは外皮平均熱貫流率0.23以下、気密の相当隙間面積1.0cm²/m²以下、一次エネルギー35％以上削減、太陽光、耐震等級3が基本です。アドバンスは外皮平均熱貫流率0.46以下、気密は同じ、一次エネルギー25％以上削減、原則太陽光、耐震等級2です。70万円区分は常時居住する住宅で、店舗併用なら住宅部分の適合が必要です。環境省への情報提供に協力し、一次エネ計算は空調・給湯・換気・照明に限り、その他一次エネルギーを除きます。一次エネ削減は第三者証明が必要ですが、FAQは気密・耐震の第三者証明を不要とし、業者確認と申請者誓約を求めています。太陽光は必ず検討し、設置できない場合も対象と説明しています。

富山らしさと配慮項目

富山らしさは景観調和、伝統技術、県産材のいずれかです。景観住民協定・建築協定区域は協定に適合し、それ以外は町並み調和、勾配屋根の低明度・低彩度、暖色低彩度外壁、公共空間側設備の目隠し、設備・広告の色彩調和、道路との間の緑化が必要です。太陽光等やむを得ない機器は目隠しの例外で、町並み調和と他条件が相反する場合は町並み調和を満たす扱いです。

伝統技術は次の12要素中3以上です。瓦葺屋根、軒0.75m以上、外壁一面以上の塗り壁又は板張り、内壁8m²以上の塗り壁又は板張り、木天井、木床、6畳以上の畳間（置畳除く）、木製建具5m²以上、幅一間以上の玄関引戸、欄間、床の間、建物に固着する県内伝統工芸品等です。天井・床は一室又は廊下以上の条件です。

県産材は県内合法伐採・県内製材加工材で、県内でできない加工は例外です。1棟1m³以上、外壁一面、内壁8m²、室又は廊下の天井・床、過半県産材の木製建具5m²、過半県産材の欄間のいずれかで満たします。

配慮項目は、高効率給湯器、蓄電池、V2H、HEMS、再エネ熱、制振免振、維持管理等級3、劣化対策等級3、バリアフリー等級3、全館空調、熱交換換気、床暖房の12項目から、チャレンジ4以上、アドバンス2以上を採用します。

改修の範囲と算式

全体改修は外皮平均熱貫流率0.60以下、一次エネルギー20％以上削減で断熱性能の第三者確認が必要です。ゾーン改修は主たる居室中心に熱的境界外を外気とみなしてZEH仕様の建材で断熱化し、内部の通じる開口等やむを得ない部分は除きます。構造は1981年6月1日以降着工又は耐震改修等基準に適合し、ゾーンは部分耐震基準も含みます。耐力壁撤去など構造危険性を増す工事は認められません。

改修の工事・計画費と診断費は補助率が異なります。診断・計画は改修と同時に行い、設備効率化の対象費は断熱工事費以下です。税を除いた費用と県のモデル工事費の低い方を使い、モデルなし工事は複数見積等で費用適正を確認します。これを計算せず、請求総額の4/5をそのまま補助額にすることはできません。

いくらになるか

新築は区分別定額。改修は税抜き・モデル工事費等で調整した工事費及び計画費×4/5＋診断費×2/3を合計し千円未満切り捨て、戸当たり120万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「補助金の額は、補助対象経費に別表２に定める補助率を乗じて得た額の合計とし、千」

例	計算	補助額
子育て・若者夫婦以外のアドバンス新築（全要件適合）	区分別定額700,000円	70万円
改修工事100万円、計画15万円、診断15万円（全て税抜き、モデル等調整済み）	1,000,000×4/5＋150,000×4/5＋150,000×2/3＝1,020,000円	102万円
改修工事150万円、計画15万円、診断15万円（同条件）	1,500,000×4/5＋150,000×4/5＋150,000×2/3＝1,420,000円→合算上限	120万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

契約と申請の順番

新築

1. 1区分と国補助確認
2. 2県へ申請
3. 3性能確認と実績報告

改修

1. 1改修計画
2. 2県へ申請と決定
3. 3契約と工事
4. 4実績報告

いつ何をするか

1. 1

   区分・住宅性能・国補助と契約日を確認

   新築は2026年4月21日以降の着手が対象。改修は交付決定後に契約・着工

2. 2

   国補助が前提の区分では国の交付決定手続きを完了

   県申請に手続き完了が分かる資料を添付

3. 3

   県へ交付申請・交付決定2026年6月15日から受付、予算上限で終了

   改修内容・認証未確定の診断計画は代替文書可。確定後速やかに変更承認申請と不足書類を提出

4. 4

   工事・診断等実施、支払い・実績報告2027年2月26日必着（公式ページ）

   要綱の完了後20日経過日又は2月末の早い期日との違いを確認。隠れる部分は施工中写真を残す

5. 5

   補助額の確認・入金

   領収書添付のため先に費用負担。入金日・所要期間は公式資料に記載なし

実績報告の要綱上の期限は、完了から20日経過日と年度2月末の早い方です。公式の年度案内は2027年2月26日必着であり、両方を県へ確認します。契約書・領収書や隠れる部分の施工写真が必要なため、経費負担と証拠保管が先になります。入金日や所要期間は案内に記載されていません。

国・市町村補助との重複

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 みらいエコ住宅2026事業GXタイプ

  「事業（ＧＸタイプ）の補助金の交付を受けたものであること。」

• 前提 みらいエコ住宅2026事業子育てタイプ

  「事業（子育てタイプ）の補助金の交付を受けたものであること。」

• 併用不可 同一経費の国・県・市町村等補助（国前提区分・市町村上乗せを除く）

  「助金以外に重複して国、県、市町村等の補助金、助成金その他これらに類する交付」

• 併用可 本補助金への市町村上乗せ

  「金（本補助金に市町村が上乗せ補助するものを除く。 ）の交付を受けないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 富山県 自宅再建利子助成事業（能登半島地震・令和8年度確認）富山県・受付中
• 富山県 被災住宅耐震化支援事業（能登半島地震・令和8年度確認）富山県（申請・交付は各市町村）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一経費で国・県・市町村等の補助を重ねることは原則できません。国補助の受給が前提の新築区分と、市町村が本補助に上乗せする場合は例外です。市町村の別の改修補助を上乗せと推測して扱うことはできません。

県の共通規則では、暴力団・暴力団員・県暴力団排除条例の密接関係者に交付決定をしないことがあります。

対象外と書類を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □個人による一戸建て等の申請で同一住宅の県補助は初回である要綱2〜4条
• □新築区分の世帯・国補助の前提に適合する要綱3条、FAQ1
• □子育て・若者夫婦の年齢は前年4月1日を基準に確認した要綱2条14・15号
• □新築は断熱・気密・一次エネ・太陽光・耐震・富山らしさと配慮項目に適合する実施要領3条1・2号
• □70万円区分は常時居住・住宅部分適合、情報提供協力と第三者一次エネ証明を用意する要綱3条2項3号
• □改修前にZEH水準を満たしておらず、改修後の全体又はゾーン基準と構造安全性を確認した要綱3条、実施要領3条3・4号
• □診断・計画策定は改修と併せて行い、設備対象費は断熱費以下である要綱3条、別表2
• □税を除きモデル工事費上限を適用し、モデルなしは費用適正を確認した要綱5条
• □建材仕様・寸法、登録機器・台数・効率等の別表1条件を満たす要綱別表1
• □着手は契約又は工事の早い日で確認し、改修は決定後、新築は2026年4月21日以降である要綱3条、公式ページ
• □他補助との同一経費重複がなく、例外は国前提又は市町村上乗せとして確認した要綱3条2項5号
• □夫婦連名は証明書と整合し、受領委任状を付けるFAQ7
• □未確定の診断・計画は代替文書と後日の変更申請の条件を満たす別表3注意
• □事業主体変更・対象費20％以上変更・工事内容変更は承認を受ける要綱7・8条
• □中止廃止は承認、遅延や遂行困難は速やかに報告する要綱7条
• □完了後20日と公式2月26日期限を確認し、領収書・施工写真等を用意する要綱9条・別表4、公式ページ
• □財産処分制限と住宅利用・経過年数の例外を確認した要綱10条
• □県の事例収集・広報に協力し公表支障がある場合は申出を行う要綱11条
• □取消し・返還、加算金・延滞金とやむを得ない事情での申請減免の条件を確認した県補助金等交付規則15〜17条
• □必要時の遂行状況報告・立入調査等に対応する県補助金等交付規則10・20条
• □財産処分の個別要綱と共通規則の例外を確認した県補助金等交付規則19条
• □暴力団、暴力団員又は県暴力団排除条例第6条の密接関係者に当たらない県補助金等交付規則4条の2第1〜3号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・区分別事業計画書・口座振替届	県公式ページ様式1、2-1又は2-2、添付様式6	夫婦連名は債権受領委任状
見積又は請負・売買契約写しと内訳書	施工業者・売主	建材寸法・仕様・対象外費を明記、モデルなし工事の適正費用資料
第三者性能証明・国補助手続完了資料	BELS等評価機関、国事業	新築と全体改修は第三者証明、ゾーンは不要。国資料は国前提区分のみ
改修の確認済証等・登記・耐震証明・図面・工事内容説明書・計算表・改修前写真	建築確認行政庁の台帳記載証明、法務局、設計施工者、県添付様式1・3〜5	熱的境界・改修箇所を明示し窓全景と近景を撮影
実績報告・実績書・精算計算表・領収書・検査済証・施工写真・仕様証明・診断計画成果品	県様式4・5等、業者・確認行政庁・評価機関	提出済み契約・第三者証明・耐震証明は再提出不要。隠れる箇所を重点撮影し撮影日・対象を記録
代替文書と後日の変更承認申請	県添付様式7、様式3	診断・計画の内容や評価認証未確定で一部添付不可の場合のみ

改修建材は、改修前に該当の仕様・誘導仕様基準に未適合で、カタログ等で施工後適合を確認します。ガラス交換はガラス寸法、内窓・外窓・ドアは枠外寸法でモデル工事費を判定します。太陽熱、節水トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓は国事業登録機器です。太陽熱・高断熱浴槽は種類ごと1台/戸、給湯機・燃料電池・コージェネはどれか1台/戸、トイレ・水栓は設置台数分が対象です。

燃料電池は計算プログラムで選択可能な機種、ガスエンジンコージェネはJIS基準のLHV総合効率80％以上、蓄電池は電力変換装置等を備えた一体システム、LEDは工事を伴うものという条件があります。モデル費のある機器でも、これらの仕様条件を落とさず確認します。

夫婦連名は可能ですが、第三者証明の申請と整合させ、債権受領委任状を口座振替届に添付します。診断・計画策定で改修内容や認証が未確定なら代替文書が使えますが、確定後は速やかに変更承認申請と不足書類を提出します。

事業が始まってからの決まり

事業主体変更、補助対象経費20％以上の変更、工事内容変更は承認が必要で、それ以外の軽微変更は承認不要です。中止・廃止は承認、遅延や遂行困難は速やかに報告して指示を受けます。

住宅・設備の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保、取壊し、廃棄には原則承認が必要です。ただし住宅として販売・譲渡・貸付する場合と、完了後10年（耐用年数10年未満ならその年数）経過後は例外です。県の事例収集・広報に協力し、公表に支障がある場合は申し出ます。県の共通交付規則は、不正受給、交付排除対象と判明した場合、他用途使用、無承認の財産処分、正当な事由のない報告・調査拒否で事業内容を確認できない場合、交付条件・法令違反等で全部・一部の取消しを認め、既交付分や確定額を超えた額の返還を求めます。第15条による取消しで返還請求を受けたときは受領から納付まで年10.95％の加算金、返還の納期を過ぎると翌日から年10.95％の延滞金が課されます。やむを得ない事情があると知事が認める場合は申請による全部・一部免除が可能です。必要時の状況報告や立入調査にも対応します。共通規則の指定財産の処分は、収益納付条件で補助額全額相当を県に納付した場合又は知事指定期間経過後が例外です。個別要綱の条件も併せて確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度（参考：前身の別制度）			住宅省エネ改修推進モデル事業と空き家フルリノベは終了し本補助に再編と公式ページが説明 別制度なので金額推移に混ぜない 富山型高性能住宅推進事業費補助金（2026年9月2日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和7・8年施行日			要綱・要領附則は2025年6月6日施行、2026年6月15日改正施行を記録 過去版の額は未確認で改正前後の額は断定しない 令和8年度交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年6月6日受付開始、実績報告2026年2月末日必着	新築10万円又は70万円、既存全体改修200万円・ゾーン改修120万円	現在の令和8年度は改修診断計画合算120万円。子育て・若者夫婦の年齢基準日は前年版2024年4月1日、現行版2025年4月1日 2025年公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月15日から、実績報告2027年2月26日必着	新築10万円又は70万円、改修診断計画合算120万円	富山型高性能住宅推進事業費補助金（2026年9月2日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告期限
  • 完了後20日経過日又は当年度2月末の早い期日（交付要綱第9条 https://www.pref.toyama.jp/documents/47391/00youkou2026.pdf）
  • 2027年2月26日必着（2026年9月2日更新公式ページ https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html）

  当年度の早い公式期限2月26日を基準に示し、完了日による前倒し期限も含め県へ確認する

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の全体改修は上限200万円、ゾーン改修は120万円でした。令和8年度は診断・計画策定を含む改修の合算上限120万円です。両年度の公式版を確認しており、前年度の全体改修上限を今年度に用いません。

• 新築の県補助10万円・70万円の区分は両年度に掲載されています。子育て・若者夫婦の年齢基準日は令和7年度版が2024年4月1日、令和8年度版が2025年4月1日です。

• 公式ページは、令和6年度の前身モデル事業を終了し本補助へ再編したと説明しています。別制度なので金額推移に混ぜません。

• 要綱・要領は2025年6月6日施行と2026年6月15日改正施行を記録しています。改正日だけから各年度の額を推測しません。

• 令和8年度には空き家フルリノベーションの事業者向け別補助を新設したと公式ページが説明しています。個人の本制度とは別です。

問い合わせ先

富山県土木部建築住宅課住みよいまちづくり係、電話076-444-3357です。年度期限、国補助前提、同一経費の重複、性能基準の適合確認が問い合わせ事項です。

富山県 富山型高性能住宅推進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	富山県
対象	個人
概要	県独自基準の高性能住宅の新築・購入と既存住宅改修を支援。新築は区分により10万円又は70万円、改修は工事・計画策定4/5と診断2/3を合算して上限120万円。新築と改修で着手の順番が異なり、実績報告は2027年2月26日必着。
補助率	新築定額。改修工事・計画策定4/5、省エネ診断2/3（合計千円未満切り捨て）
上限額	新築チャレンジ10万円、子育て・若者夫婦アドバンス10万円、その他アドバンス70万円。全体・ゾーン改修は診断等合算120万円/戸
対象経費	新築・購入の県水準適合工事 開口部・躯体等の断熱化と設備効率化工事（設備分は断熱化費以下） 改修と併せて行う省エネ計画策定・調査設計・評定取得、省エネ診断（税抜き、モデル工事費上限等を適用）
主な要件（募集要項から）	補助事業者は個人。同一住宅への補助は1回限り。一戸建て住宅又はその部分が対象で、分譲住宅は建売を前提に建築され一度も登記されていない住宅 新築チャレンジはみらいエコ住宅2026事業GXタイプ、子育て・若者夫婦アドバンスは同事業子育てタイプの交付が前提。県定額はいずれも10万円 子育て・若者夫婦以外のアドバンスは県定額70万円。子育て世帯等が国に申請しなかった場合もこの区分には申請不可 子育て世帯は申請時に子を有し2025年4月1日時点18歳未満（2007年4月2日以降出生）の子がいる。若者夫婦世帯は申請時夫婦で、いずれかが2025年4月1日時点39歳以下（1985年4月2日以降出生） 70万円区分は常時居住する専用住宅。店舗等併用は住宅部分がアドバンスに適合すること。環境省のエネルギー使用状況調査等の情報提供に協力する 新築チャレンジ：外皮平均熱貫流率0.23以下、相当隙間面積1.0cm²/m²以下、再エネ等除く一次エネルギー35％以上削減、自家消費型太陽光設置、耐震等級3、富山らしさ要件、配慮12項目中4項目以上 新築アドバンス：外皮平均熱貫流率0.46以下、相当隙間面積1.0cm²/m²以下、再エネ等除く一次エネルギー25％以上削減、原則自家消費型太陽光設置、耐震等級2、富山らしさ要件、配慮12項目中2項目以上。太陽光は必ず設置検討し設置できない場合も対象（FAQ） 70万円区分のエネルギー計算は省令に準拠し空調・給湯・換気・照明に限りその他一次エネルギーは除く。25％以上削減を第三者証明。耐震等級2と気密は第三者証明不要、業者確認と申請者誓約（FAQ） 富山らしさは景観調和・伝統技術・県産材のいずれか。景観住民協定又は建築協定区域は協定に適合。一般景観基準は町並み調和・勾配屋根低明度低彩度・暖色低彩度外壁・公共空間側設備の目隠し（やむを得ない太陽光等を除く）・設備広告色彩調和・前面道路との間の緑化。町並み調和と他の基準が相反すれば町並み調和を満たせば他も適合扱い 伝統技術は12要素中3以上：屋根全体瓦、軒0.75m以上、外壁一面以上塗り壁又は板張り、内壁見付8m²以上塗り壁又は板張り、一室又は廊下以上の木天井、一室又は廊下以上の木床、6畳以上の畳間（置畳除く）、木製建具見付5m²以上、幅一間以上の玄関引戸、欄間、床の間、県内伝統的工芸品等（建物に固着するもの） 県産材は県内合法伐採・県内製材加工（県内でできない加工除く）。1棟1m³以上、外壁一面、内壁見付8m²、室又は廊下の天井、床、過半県産材の建具見付5m²、過半県産材の欄間のいずれか 配慮12項目：高効率給湯器、蓄電池、V2H、HEMS、再エネ熱（太陽熱・地中熱・木質バイオマス）、制振免振、維持管理等級3、劣化対策等級3、バリアフリー等級3、全館空調、熱交換換気、床暖房 改修前にZEH水準を満たしていないこと。全体改修は外皮平均熱貫流率0.60以下、再エネ等除く一次エネルギー20％以上削減で第三者評定等により断熱性能確認（取得予定含む） 全体改修の構造は1981年6月1日以降着工、耐震改修基準又は知事指定基準に適合。ゾーン改修は同条件のほか部分耐震基準も含む。構造危険性を増す耐力壁撤去等は不可（FAQ） ゾーン改修は主たる居室中心、熱的境界外を外気と仮定した外皮をZEH仕様基準建材で断熱化。内部境界を通じる開口等やむを得ない部分は除く 改修工事・計画策定は4/5、省エネ診断は2/3、合算上限120万円。診断・計画は省エネ改修と併せて実施。設備効率化の対象経費は断熱化工事費以下 消費税・地方消費税は対象外。工事費は別表1モデル工事費との低い額で算定、モデルなしは複数見積等で適正確認。合計の千円未満を切り捨てる 改修建材は改修前に該当の仕様・誘導仕様基準に未適合で、カタログ等で改修後の適合を確認。ガラス交換規模はガラス寸法、内窓・外窓・ドアは枠外寸法で判定 太陽熱・節水トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓はみらいエコ住宅2026登録機器。太陽熱・高断熱浴槽は種類ごと1台/戸。給湯機・燃料電池・コージェネはいずれか1台/戸。トイレ・水栓は設置台数分 燃料電池は計算プログラム選択可能機種（後付け可）、ガスエンジンコージェネはJIS基準のLHV総合効率80％以上。蓄電池は電力変換装置等を備えた一体システム、LEDは工事を伴うもののみ 原則は交付決定後着手。新築は2026年4月21日以降の契約締結又は工事着手の早い日から着手可。改修は契約も交付決定後 同一経費の国・県・市町村等補助と重複不可。ただし国補助が前提の区分と、本補助に市町村が上乗せするものは例外 夫婦連名申請は可。第三者証明の申請と整合し、口座振替届に債権受領権限委任状を添付（FAQ） 事業主体変更・対象経費20％以上変更・工事内容変更は承認が必要。これら以外の軽微変更は不要。中止・廃止は承認、完了遅延又は遂行困難は速やかに報告して指示を受ける 実績報告は事業完了から20日経過日又は当年度2月末の早い日（要綱）。令和8年度公式ページは2027年2月26日必着としているため早い公式日を基準に窓口で確認 住宅・設備の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・取壊し・廃棄は承認が必要。ただし住宅として販売・譲渡・貸付等する場合、又は完了後10年（耐用年数10年未満はその年数）経過後は除く 県の事例収集・広報に協力する。県は成果概要公表可、関係者の支障申出があれば全部・一部非公表 令和8年度に事業者向け空き家フルリノベーション支援事業を新設（本制度とは別、公式ページ） 県交付規則第15〜17条：不正受給、他用途使用、承認なしの財産処分、交付条件・法令違反等により全部・一部取消しが可能。取消しで既交付の対象部分、又は確定額を超えて交付された額は期限を定めて返還を求める 県交付規則第17条：第15条による取消しで返還請求を受けた場合は受領から納付まで年10.95％の加算金、返還納期後は翌日から納付まで年10.95％の延滞金。やむを得ない事情を知事が認めれば申請により全部・一部免除可能 県交付規則第10・20条：知事が必要に応じて遂行状況報告を求め、立入・帳簿等調査・質問ができる。報告要求があれば必要書類を添えて報告する 県交付規則第19条：指定財産の処分は原則承認が必要。収益納付条件で補助額全部相当を県に納付した場合又は知事指定期間経過後は例外。個別要綱の期間・住宅利用例外等も併せて確認する 県共通規則第4条の2により、暴力団、暴力団員、県暴力団排除条例第6条の密接関係者には交付決定をしないことがある。取消し事由には、交付排除対象者と判明した場合及び正当な事由なく報告せず又は調査を拒み事業内容を確認できない場合も含まれる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-15 随時（予算がなくなり次第終了） 予算上限到達で申請終了。申請最終日は公式ページに明記なし、実績報告は2027年2月26日必着
申請方法	県建築住宅課へ交付申請書と区分別添付書類を提出。要綱上、代理者への手続委任も可
他の制度との併用	国補助が前提の2区分と市町村による本補助への上乗せを除き、同一経費の国・県・市町村等補助との重複不可
問い合わせ先	富山県土木部建築住宅課住みよいまちづくり係 076-444-3357
公式ページ	https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html

出典:

• 富山型高性能住宅推進事業費補助金（2026年9月2日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（確認日 2026-10-07）
• FAQ（確認日 2026-10-07）
• 基準概要図（確認日 2026-10-07）
• 富山県補助金等交付規則（県公式例規集の検索本文）（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則：基本本文・取消し補足・排除条項の固定検索版（確認日 2026-10-07）
• 2025年公式保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 富山型高性能住宅推進事業費補助金（2026年9月2日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（確認日 2026-10-07）
• FAQ（確認日 2026-10-07）
• 基準概要図（確認日 2026-10-07）
• 富山県補助金等交付規則（県公式例規集の検索本文）（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則：基本本文・取消し補足・排除条項の固定検索版（確認日 2026-10-07）
• 2025年公式保存版（確認日 2026-10-07）