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富山県の事業承継応援事業（令和8年度）：承継に向けた取組に上限100万円、現経営者が満60歳以上であることが条件

富山県内の中小企業者が、事業承継に向けて企業価値を高める取組の経費の2分の1以内（上限100万円）を助成してもらえる事業です。現経営者が満60歳以上で、概ね5年以内に承継を予定していることなどが要件です。令和8年度は5月と9月の2回募集されました。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

富山県承継前の取組に上限100万円補助金ちず

富山県の事業承継応援事業は、事業承継に向けて企業価値を高める取組の経費に、2分の1以内・上限100万円を助成する制度です。財源は、県と県内11の金融機関が（公財）富山県新世紀産業機構（TONIO）に設けた「中小企業成長応援ファンド」の運用益で、県内に主たる事務所を置く中小企業者が対象です。公式の資料では「助成金」と呼ばれています。

令和8年度は第1次（2026年5月8日〜6月8日）と第2次（2026年9月3日〜10月2日）の2回、いずれも17時必着で募集されました。気をつけたいのは、交付決定日より前に発注・契約・納品・支払（前払いを含む）をした経費は対象外になることです。申請の受付から審査までは富山県経営支援課、交付決定から実績報告まではTONIOが担当します。

30秒でわかる要点

誰が
富山県内に主たる事務所を置く中小企業者で、現経営者が満60歳以上、概ね5年以内に事業承継を予定している事業者（承継先は親族・従業員・第三者）
何に
事業承継に向けて企業価値を高める取組（新商品・サービスの開発、生産性向上のための設備投資など）の経費
いくら
100万円（助成限度額1,000千円）。消費税・地方消費税は対象経費に含まない
いつまで
受付終了
選ばれ方
選定委員会が選定基準に基づいて採点し、予算の範囲内で上位者から採択（競争選考）「選定基準に基づいて採点し、予算の範囲内で採点上位者から採択を決定します。」
申請方法
郵送又は持参（富山県経営支援課へ。持参は事前連絡が必要）

対象になる事業者の条件

県内に主たる事務所を置く中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）で、次の①〜⑥をすべて満たす事業者が対象です。みなし大企業は対象外です。

要件 内容
① 年齢 助成金の交付申請日の属する年度において、現経営者が満60歳以上
② 承継の時期 概ね5年以内に、親族・従業員・第三者のいずれかへの事業承継を予定している
③ 計画の策定 富山県事業承継ネットワーク構成機関と連携して、事業承継及び企業価値向上に取り組む事業実施計画書を策定し、今後も事業を続ける
④ 計画の改善 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの確認・助言を受けて、事業実施計画書を改善する
⑤ フォローアップ ネットワーク構成機関または引継ぎ支援センターによる経営指導等のフォローアップを継続して受ける
⑥ 承継の準備 親族・従業員への承継なら、ネットワーク構成機関と連携して事業承継計画を年度内に策定予定。親族・従業員以外への承継なら、引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしていて、承継を想定している候補先がある

要件②などの「事業承継」の意味は、交付要領の別表7に次のように書かれています（原文の言葉のまま）。会社では、先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任かつ株式の過半数超を保有することや、会社が営む事業について、その屋号や経営資源等の複数を後継者に承継し、その事業を継続させることなどをいいます。個人事業主では、商号（屋号）や経営資源等の複数を承継（現代表は廃業届を後継者は開業届を提出するなど）し、その事業を継続させることをいいます。

中小企業者の範囲は、資本金と常時使用する従業員数の業種別の基準で決まります。製造業等は3億円以下かつ300人以下、卸売業は1億円以下かつ100人以下、サービス業は5,000万円以下かつ100人以下、小売業は5,000万円以下かつ50人以下です。

ネットワーク構成機関は、令和8年8月更新の一覧で71機関です。商工会議所・商工会・経済団体が27、金融機関が14、公的機関が10、士業・専門家団体が4、県・市町村が16です。

次の場合は応募できません。

  • 令和7年度とやま中小企業チャレンジファンド事業、または令和8年度中小企業成長応援ファンドに採択され、現在も事業を継続中
  • 中小企業等協同組合・医療法人・宗教法人・NPO法人・任意団体等（事業を営む会社と個人事業主が対象のため）
  • 暴力団・暴力団員が経営に関与している場合や、取締役等がこれらを不当に利用している場合等
  • 応募事業の経費について、同一の内容で既に国・県・市町村・当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合

また、同じ回に募集された事業（第2次は5事業、第1次は6事業）のうち、応募できるのは「いずれか一つの事業」だけです。

助成の内容と金額

項目 内容
助成率 助成対象経費の2分の1以内
助成限度額 1,000千円（100万円）以内
助成期間 最長2箇年度（令和10年3月31日まで）
対象事業 (1) 売上確保のための新たな商品開発・サービスの提供、(2) 生産性向上のための設備投資

助成対象になり得る取組の例として、(1)では新たな製品・サービスの開発による他企業との差別化、説明会の実施や商談会・展示会への出展による企業ブランド力の強化があります。(2)では、DX推進による製品ロスの減少と品質の安定化、生産工程の内製化による新たな取引先の獲得、集客力を高めるための店舗改装があります。販売を主たる目的とする展示会等は対象外です。

対象経費は次の6区分です。いずれも消費税額及び地方消費税額を除いた金額で数えます。

区分 内容
設備費 店舗・事務所等の新築・増築・改築・外構・外装・内装の工事費用、機械装置・工具・器具・備品の調達費用、特定業務用のソフトウェア
謝金 専門家等に支払われる経費（1日あたり上限5万円）
旅費 販路開拓・PRを目的とした国内出張・海外出張の交通費、宿泊費の実費
外注費 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託（委任）するための費用
その他 「企業価値向上」に必要と認められる経費

ここから数字どうしを並べると、次のことが分かります。

  • 助成対象経費は税抜で数えるため、税込の見積額をそのまま計算に使うことはできません。
  • 2分の1で計算した額が上限100万円に届くのは、助成対象経費（税抜）が200万円以上のときです。200万円を超える分は、助成額に反映されません。
  • 申請書の記載例には、助成金額に千円未満の端数が出る場合は切り捨てる、との注記があります（記載例は地域資源の事業の見本で、事業ごとに要件や記載項目が異なる場合がある、とも書かれています）。

いくらになるか

助成対象経費（税抜）× 2分の1以内、上限100万円。助成金額は千円単位で記載し、千円未満の端数は切り捨てる（申請書の記載例の注記）

募集要項などの記載: 「助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額は1,000千円とする。」
例計算補助額
店舗の内装工事に税込1,320,000円（消費税10%）を支払う計画税込1,320,000円 → 税抜1,200,000円。1,200,000円 × 1/2600,000円（上限100万円の範囲内）
設備費の対象経費（税抜）が3,000,000円3,000,000円 × 1/2 = 1,500,000円 → 上限1,000,000円を適用1,000,000円
対象経費（税抜）が1,333,000円1,333,000円 × 1/2 = 666,500円 → 千円未満を切り捨て666,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

経費を使う時期と、対象にならない経費

助成対象経費は、交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間内に納品と支払いが行われたものです。第2次の交付決定は11月下旬以降の予定とされています。

展示会に出る場合の例外が、小間料です。申請年度の4月1日以降、交付決定前に支払う必要がある小間料は、事前着手届（申請書に添付）を出すことで対象経費と認められる場合があります。4月1日より前に払った小間料と、交付決定前の展示会出展は対象外です。事前着手届は募集ページに載っておらず、必要な場合は事務局への問い合わせが必要です。

公募要領に挙がる対象外経費の例は次のとおりです（あくまで一例とされています）。

  • 事業計画書に記載のない経費、消費税・地方消費税などの公租公課、振込手数料、キャンセル料
  • 文房具等の消耗品費、単品1,000円未満の物品、事務用のパソコン・プリンター・タブレット・スマートフォン・カメラ等の汎用性があるもの
  • 1取引10万円（税抜）を超える現金払い、クーポン・ポイント、クレジットカードの分割払い、PayPay等の電子決済、手形・小切手・相殺払い
  • 助成金申請書類・実績報告書等の作成や送付、手続にかかる費用
  • 支出関係書類（支払日・支払金額・支払先・支払者等が確認できるもの）を用意できないもの、代金引換手数料、実際に販売する商品を生産するための原材料費
  • 生産・量産・サービス提供目的の工具器具・備品費、インターネットオークションで購入したもの
  • 交付決定日より前に発注・契約・納品・支払をしたもの

公募要領の備品費の説明には「研究開発のためのものが助成対象」とあり、生産性向上の設備投資を対象とする本事業との関係は、確認した資料からは分かりません。

支払いは銀行振込が大原則です。1件100万円（税抜）以上の発注では契約書を作る必要があります。

経費ごとの注意点も公募要領に書かれています。

  • 委託費・謝金：事業の大半を外部に委託するものは対象外です。委託では成果物等が助成事業者に帰属する必要があり、謝金に内部規定があれば申請書に添付します。
  • 中古設備：価格の適正性を確認する書類（古物商許可番号等）を出し、2者以上の中古品流通業者から型式や年式が書かれた同等品の相見積りを取った場合に限り、対象と認められることがあります。個人からの購入とオークションでの購入は不可です。
  • 旅費：公共交通機関や一般的なビジネスホテルなど、出張として適正な実費が対象です。タクシー代・駐車場代・レンタカー代・ガソリン代・グリーン車・高速道路代、ビジネスクラス以上の航空運賃、朝食料金、日当は対象外です。実績報告では復命書の提出が必須で、旅費は原則として事業者自身が直接支払った場合のみ対象になります。
  • 支払日：口座引落は引落日が支払日になるため、3月31日までに引き落とされている必要があり、3月締めの4月引落は対象外です。クレジットカードは、法人は法人カード、個人事業主は本人名義のカードで支払います。
  • 外国語の証拠書類：実績報告で出すときは日本語の要約・説明書類を添えます。翻訳の費用は対象外です。
  • 検査での除外：交付決定の対象になった経費でも、実績報告の検査で対象外のものが含まれていると分かれば、その分を除いて助成金額を計算します。

申請の手続き

申請書類は、郵送または持参で富山県経営支援課（〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館4階 富山県商工労働部地域産業振興室 経営支援課金融担当）に出します。郵送は簡易書留やレターパックなど配達履歴が残るもの、持参は事前の電話連絡（076-444-3248）が必要で、受付は土日・祝日を除く9時から17時まで（12時から13時を除く）です。

申請から助成金の支払いまで

  1. 1計画書をつくり支援機関の助言を受ける
  2. 2申請書類を郵送か持参で提出
  3. 3選定委員会で選定
  4. 4交付決定
  5. 5発注・契約・納品・支払
  6. 6実績報告と額の確定
  7. 7助成金の支払

発注・契約・納品・支払は、交付決定日以降のものだけが対象

提出書類のうち必須なのは、①申請書（様式第1号）、②事業計画書（別添資料は認められません）、③直近1年の決算書、④見積書の写し等（宛先は申請者名と同じで、「一式」だけの記載は不可。取得できない場合は料金表やカタログなど価格と内容が分かる書類）です。決算書は、第1期までの決算に至っていない場合は提出が要りません。会社概要資料、展示会の概要資料、事前着手届は該当する場合に出します。金融機関や商工団体の意見書は、この事業では任意です。

審査は、外部有識者等で構成される選定委員会が選定基準に基づいて採点し、予算の範囲内で採点上位者から採択を決める方式です。基準は、事業承継の実現性、円滑な事業承継の実現に向けた効果、事業計画の明確性・妥当性、採算面・費用対効果、事業実施体制・スケジュールの妥当性です。結果は書面で通知され、交付決定先は事業者名・所在地（市町村）・事業やプランの名称が公表されます。

いつ何をするか

  1. 1

    富山県事業承継ネットワーク構成機関と連携して事業実施計画書を策定し、富山県事業承継・引継ぎ支援センターの確認・助言を受けて改善する

    要件③④。資料には、申請書類の提出までにどこまで済ませておくかの定めは見当たらない

  2. 2

    申請書類を郵送又は持参で提出（富山県経営支援課）第2次：2026年9月3日〜10月2日 17時必着（第1次：2026年5月8日〜6月8日）

    持参は事前に電話連絡が必要

  3. 3

    追加資料の依頼・ヒアリング（ある場合）、選定委員会での選定第2次：11月下旬〜12月上旬頃の見込み（採否の決定も同時期）

    審査結果は書面で通知。交付決定先は事業者名・市町村・事業やプランの名称が公表される

  4. 4

    交付決定（交付決定通知書）第2次：11月下旬以降の予定

    発注・契約・納品・支払は交付決定日以降のものだけが対象

  5. 5

    事業の実施（発注・契約 → 納品 → 支払）交付決定日〜令和10年3月31日（最長2箇年度）

    支払は銀行振込が大原則。1件100万円（税抜）以上の発注は契約書を作成

  6. 6

    2箇年事業は、採択年度末（3月31日）までの遂行状況報告書（様式第4号）を提出し、初年度分の概算払採択年度の3月31日まで

    証憑・写真を添付

  7. 7

    実績報告書（様式第5号）を提出し、検査・額の確定のうえ精算払事業完了日から30日以内、又は年度末（3月31日）のいずれか早い日まで（2箇年事業は2年目の完了日から30日以内、又は採択年度の翌年度末まで）

    請求書（様式第6号・第7号）は「概算金額について（通知）」「額の確定通知書」の受領後に電子メール等で提出

要件③④の計画書づくりと支援機関の確認・助言を、申請書類の提出までにどこまで済ませておく必要があるかは、確認した資料には書かれていません。持参の場合は事前連絡が必要で、募集締切間際は申請書の提出が集中するとして、公式は余裕をもった申請を呼びかけています。

ほかの制度と重ねられるか

併用できないものとして公式が書いているのは、上の3つです。申請書の記載例には、同一内容で国・県・市町村・当機構等の補助金・助成金（成長応援ファンド事業を除く）・委託事業に応募していて、採択結果が申請時点で明らかになっていないものがあれば、その概要を記入するよう書かれています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 富山県内に主たる事務所を置く中小企業者である（みなし大企業ではない）募集ページ「２.対象者」、公募要領2、交付要領第3条第2項
  • 交付申請日の属する年度に、現経営者が満60歳以上になっている募集ページ 要件①（別表7）
  • 概ね5年以内に、親族・従業員・第三者のいずれかへの事業承継を予定している募集ページ 要件②
  • 富山県事業承継ネットワーク構成機関と連携して事業実施計画書を作り、今後も事業を続ける募集ページ 要件③
  • 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの確認・助言を受けて計画を改善する／その後のフォローアップを受け続ける募集ページ 要件④⑤
  • 親族・従業員への承継なら、事業承継計画を年度内に策定予定。それ以外なら、引継ぎ支援センターへ譲渡相談申込をし、候補先がある募集ページ 要件⑥
  • 令和7年度チャレンジファンド・令和8年度成長応援ファンドの採択事業を継続中ではない募集ページ 応募できない場合
  • 同じ経費で、国・県・市町村・当機構等の補助金・助成金・委託事業の助成を受けていない（申請中で結果が未定のものは申請書に概要を記入）募集ページ 応募できない場合、申請書記載例
  • 同時募集の他の事業と合わせて、応募は1事業だけにしている募集ページ「９.募集期間」
  • 発注・契約・納品・支払（前払いを含む）を、交付決定日より前に行っていない募集ページ「５.助成対象経費」、公募要領5
  • 見積書の宛先は申請者名と同じで、「一式」だけの記載になっていない公募要領6（3）④
  • 展示会に出る場合、販売が主たる目的ではない。小間料を交付決定前に払うなら事前着手届を出す（4月1日より前の支払は対象外）募集ページ「５.助成対象経費」注意点、公募要領4
  • 1取引10万円（税抜）を超える現金払い、クレジットカードの分割払い、PayPay等の電子決済で払う計画になっていない公募要領5

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書（様式第1号）富山県新世紀産業機構の募集ページからダウンロード提出先は富山県経営支援課（郵送又は持参）
事業計画書（別紙）同上別添資料の添付は認められない
直近1年の決算書自社の決算書類法人は貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書（製造原価報告書は作成している場合のみ）。個人事業主は確定申告書の写し。第1期の決算に至っていない場合は提出不要（交付要領第5条）
見積書の写し等（各経費の積算根拠が分かる資料）各発注先宛先は申請者名と同一。「一式」とせず数量・単価を記載
会社概要資料自社のパンフレット等既存の会社案内がある場合は添付
意見書県内金融機関又は商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）この事業では提出は任意
出展する見本市・展示会の概要資料展示会のパンフレット・開催要項展示会に出展する場合のみ
事前着手届事務局（募集ページには掲載なし。必要な人は問い合わせ）小間料を4月1日以降・交付決定前に支払う場合は必須

実施機関が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。

  • 書類の不備・不足：書類を受理できないことがあります。追加資料の提出や申請内容の補正を求められ、期日までに応じないと審査の対象になりません。
  • 事業計画書の様式：定められた様式以外（別添資料など）は認められません。
  • 計画どおりの実施：採択された場合は、事業計画書に記載した内容を実施することが大原則とされています。
  • 見積書：見積書の宛先は申請者名と同じにします（法人は法人名、個人事業主は屋号または個人名）。

事業が始まってからの決まり

  • 計画の変更・中止：事業内容や経費配分の変更（軽微なものを除く）、事業の中止・廃止は、承認を受ける必要があります。経費配分の変更は助成対象経費の30パーセント以内なら軽微とされます。事業計画の変更は必ずしも認められるものではありません。
  • 遅れ・困難：指定の期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は、速やかに報告して指示を受けます。
  • 取消しと返還：助成金を他の用途に使うなど交付決定の内容や条件に違反すると、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。返還を命じられた場合は、年10.95パーセントの加算金が徴収されることがあり、未納分には同じ割合の延滞金がかかります。
  • 財産の処分制限：取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産は、減価償却資産の耐用年数に相当する期間、目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保提供が制限されます。処分には事前の承認が要りますが、期間を過ぎた処分では収入の納付を求められません。
  • 報告・帳簿・検査：事業完了日から30日以内、または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を出します。2箇年の事業では、初年度末の遂行状況報告を経て初年度分が概算払になります。経理の証拠書類は事業年度終了後5年間保存し、立入検査を受けることがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度 第1次募集2026年5月8日〜6月8日（17時必着）助成率2分の1以内、上限100万円（第2次と同じ）Wayback 2026-05-10版で確認できる内容：同時募集は6事業（伝統工芸産業支援事業を含む）。ファンド採択の継続中として除外される対象は令和7年度チャレンジファンドのみで、現在の第1次ページには令和8年度成長応援ファンドも加わっている（2026-04-25版は募集開始前のPRページで、同じ記載）。第1次公募要領（https://www.tonio.or.jp/wp-content/uploads/2026/05/R804kouboyouryou5.pdf）に書かれた内容：選定委員会の開催及び採否の決定は7月下旬〜8月上旬頃となる見込みで、交付決定は7月下旬〜8月上旬頃を予定（Wayback版には記載なし）
同 第1次募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年5月10日）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度 第2次募集2026年9月3日〜10月2日（17時必着）第1次と同じ同時募集は5事業（伝統工芸産業支援事業が外れた）。店舗改装の取組事例の文言が「老朽化した店舗の改装による集客力の強化」から「集客力を高めるための店舗改装」に変わった。選定委員会・採否の決定は11月下旬〜12月上旬頃の見込み。申請書の記載例へのリンクが加わった
事業承継応援事業（令和8年度 第2次募集）｜富山県新世紀産業機構（確認日 2026年10月5日）
（参考）令和7年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業2025年5月7日〜6月6日（17時必着）事業承継を対象にしたメニューなし別の制度。2025年5月17日の版に載っている募集事業は7つ（ものづくり研究開発支援、農商工連携推進、地域資源活用、販路開拓挑戦応援、小さな元気企業応援、見本市等共同出展、スタートアップ支援）で、事業承継のメニューは見当たらない。この制度の事業承継応援事業は令和8年度の新しい募集
（参考）令和7年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業のご案内（ウェブ・アーカイブ 2025年5月17日）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 採択継続中で応募できない場合に挙がるファンド名
    • 令和８年度中小企業応援ファンド（第二次公募要領 注3、チラシ）
    • 令和８年度中小企業成長応援ファンド（募集ページ「２.対象者」）

    事業名は交付要領では「中小企業成長応援ファンド事業」。公募要領とチラシは「成長」が抜けた表記で、同じ令和8年度のファンドを指すと読める。文言の統一は公式に確認できていない

  • 小間料を交付決定前に支払える期間の始まり
    • 申請年度の年度初め（4月1日）以降（募集ページ「５.助成対象経費」、公募要領4・10）
    • 公募開始日以降（公募要領5（助成対象外経費の注記））

    4月1日より前に払った小間料は対象外と募集ページ・公募要領10に明記。公募要領5の「公募開始日以降」は表現が異なる。事前着手届を出す前に事務局へ確認する

  • 現経営者の年齢要件の基準年度
    • 助成金の交付申請日の属する年度において満60歳以上（募集ページ、公募要領、交付要領別表7）
    • 令和８年度において満60歳以上（チラシ（第1次・第2次））

    令和8年度に申請する分では同じ意味。基準は要領・別表の「交付申請日の属する年度」

これまでの推移から分かること

  • この事業は令和8年度に始まったものです。令和7年度の「とやま中小企業チャレンジファンド事業」（2025年5月17日の版）の募集事業は7つで、事業承継を対象にしたメニューは見当たりません。
  • 令和8年度の2回で、助成率（2分の1以内）と上限（100万円）は同じです。変わったのは、同時募集の事業数（第1次は伝統工芸産業支援事業を含む6事業、第2次は5事業）、店舗改装の取組事例の文言、選定委員会・採否決定の見込み時期（第1次公募要領では7月下旬〜8月上旬頃、第2次は11月下旬〜12月上旬頃）です。
  • 予算額と採択件数は、確認した公式資料に載っていません。令和9年度以降の募集についても、確認した資料に記載はありません。

問い合わせ先

  • 申請の受付から審査まで：富山県商工労働部地域産業振興室 経営支援課 金融担当（076-444-3248）
  • 交付決定から実績報告まで：（公財）富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター 経営支援課（076-444-5605）

富山県 中小企業成長応援ファンド 事業承継応援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関富山県
対象事業者
概要富山県内の中小企業者で、現経営者が満60歳以上、概ね5年以内に親族・従業員・第三者へ事業承継を予定している事業者が、承継に向けて企業価値を高める取組（新商品・サービスの開発、生産性向上の設備投資など）にかかる経費の2分の1以内（上限100万円）を助成する事業。県と県内11金融機関が設けた「中小企業成長応援ファンド」の運用益が財源で、令和8年度は5月と9月に2回募集した。
補助率助成対象経費の2分の1以内
上限額100万円（助成限度額1,000千円）。消費税・地方消費税は対象経費に含まない
対象経費
  • 設備費：店舗・事務所等の新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の調達費用・特定業務用のソフトウェア
  • 謝金：助成対象事業を実施するために必要な専門家等への謝金（1日あたり上限5万円）
  • 旅費：販路開拓・PRを目的とした国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）の実費
  • 外注費：業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
  • 委託費：業務の一部を第三者に委託（委任）するための費用
  • その他「企業価値向上」に必要と認められる経費
  • いずれも交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間（令和10年3月31日まで）内に納品及び支払いが行われたものに限る。販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は対象外
主な要件（募集要項から）
  • 富山県内に主たる事務所を置く中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）。みなし大企業は対象外。資本金・従業員数の基準は業種別（製造業等は3億円以下・300人以下、卸売業は1億円以下・100人以下、サービス業は5,000万円以下・100人以下、小売業は5,000万円以下・50人以下）
  • ①助成金の交付申請日の属する年度において現経営者が満60歳以上
  • ②概ね5年以内に親族、従業員又は第三者への事業承継を予定している（別表7の定義：会社は、先代経営者が代表取締役を退任し後継者が代表取締役に就任かつ株式の過半数超を保有すること、または会社が営む事業について屋号や経営資源等の複数を後継者に承継しその事業を継続させること。個人事業主は、商号（屋号）や経営資源等の複数を承継（現代表は廃業届を後継者は開業届を提出するなど）しその事業を継続させること）
  • ③富山県事業承継ネットワーク構成機関と連携して、事業承継及び企業価値向上に取り組む事業実施計画書を策定し、今後も事業継続する
  • ④富山県事業承継・引継ぎ支援センターの確認及び助言を受けて、事業実施計画書を改善する
  • ⑤ネットワーク構成機関又は引継ぎ支援センターによる経営指導等のフォローアップを継続して受ける
  • ⑥親族・従業員承継の場合は、ネットワーク構成機関と連携して事業承継計画を年度内に策定予定。親族・従業員以外への承継の場合は、引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしており、承継を想定している候補先がある
  • 応募できない場合：令和7年度とやま中小企業チャレンジファンド事業・令和8年度中小企業成長応援ファンドに採択され事業継続中／中小企業等協同組合・医療法人・宗教法人・NPO法人・任意団体等／暴力団等の関与／同一内容で既に国・県・市町村・当機構等の補助金・助成金・委託事業の助成を受けている
  • 同時募集の5事業のうち応募できるのは1事業のみ
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度 第1次募集2026-05-082026-06-0817時必着（郵送・持参共通）
令和8年度 第2次募集2026-09-032026-10-0217時必着（郵送・持参共通）。選定委員会・採否決定は11月下旬〜12月上旬頃の見込み
申請方法郵送又は持参（富山県経営支援課へ。持参は事前連絡が必要）
他の制度との併用同一内容で既に国・県・市町村・TONIO等の補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合は応募不可。同時募集の他事業との同時応募も不可（いずれか1事業）
問い合わせ先申請受付〜審査：富山県商工労働部地域産業振興室 経営支援課 金融担当（076-444-3248）／交付決定〜実績報告：（公財）富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター 経営支援課（076-444-5605）
公式ページhttps://www.tonio.or.jp/search/jigyoushoukei-fund2026-2/

出典:

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よくある質問

親族や従業員ではなく、第三者に引き継ぐ予定でも応募できますか？

要件⑥に、親族・従業員以外が承継する場合の条件が定められています。富山県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしており、承継を想定している候補先があることです。①〜⑥の要件はすべて満たす必要があります。

交付決定の前に注文や支払をした費用は、対象になりますか？

対象外です。募集ページには「交付決定前の展示会出展は助成対象外」とあり、公募要領には交付決定日より前の発注・契約・納品・支払（前払いを含む）は対象外と書かれています。例外は展示会の小間料で、4月1日以降・交付決定前に払う場合に事前着手届を出すことで対象と認められる場合があります。

ほかの補助金と同じ経費で重ねて受けられますか？

応募事業の経費について、同一の内容で既に国・県・市町村・当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合は応募できません。申請時点で結果が未定の応募がある場合は、申請書にその概要を書く欄があります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版。富山県新世紀産業機構の第2次募集ページ・第二次公募要領・交付要領で確認

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