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受付中（2027年1月29日締切・あと118日） 制度の詳細

栃木県の子育て世帯等住宅断熱化支援事業（令和8年度）：新築30万円・断熱リフォーム最大10万円の補助金、国の補助に上乗せして郵送で申請

国の補助事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ事業など）を使って、栃木県内でZEH水準の新築住宅を取得したり、既存住宅の窓や壁を断熱改修したりした子育て世帯・若年夫婦世帯などに、栃木県が上乗せで補助する制度です。新築は1戸30万円、断熱リフォームは国の交付額の2分の1か10万円の低い方。申請は2027年1月29日までの郵送で、先着順です。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

栃木県国の断熱補助に県が上乗せ補助金ちず
写真: ayumi kubo（Unsplash）

栃木県の子育て世帯等住宅断熱化支援事業は、国の補助事業を使って県内でZEH水準の新築住宅を取得したり、既存住宅の窓・壁・天井を断熱改修したりした子育て世帯・若年夫婦世帯などに、県が上乗せで補助する制度です。補助額は、新築が1戸あたり定額30万円、断熱リフォームが1戸あたり「国の交付額の2分の1」と「10万円」の低い方（千円未満切り捨て）です。令和8年度の申請期間は2026年5月18日から2027年1月29日までで、郵送で受け付けています。

一番の注意点は、国の補助事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ事業など）を使っていることが前提で、県への申請は国の交付額が確定してから行う、という順番です。先着順で、申請期間内でも予算額を超える申請があった日で受付が終わります。

30秒でわかる要点

誰が
子育て世帯（令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯）か若年夫婦世帯（同時点で夫婦のいずれかが39歳以下）の個人。これらの世帯向けの賃貸住宅を新築・断熱改修する個人・法人、管理組合も
何に
国の補助事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ事業など）を使った、県内のZEH水準の新築住宅の取得か、既存住宅の窓・壁・天井などの断熱改修
いくら
ZEH水準の新築住宅 1戸あたり定額30万円／既存住宅の断熱改修 1戸あたり上限10万円（国の交付額の1/2か10万円の低い方）
いつまで
受付中・2027年1月29日締切（あと118日）
選ばれ方
先着順で受付・審査（予算額を超える申請があった日で終了し、その日の申請は抽選）「申請開始日から先着順で受付、審査します。…申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。…受付終了日に複数の申請が提出された場合は、抽選によって選定します。」
申請方法
郵送（書留など配達記録が確認できる方法）で県の事務局あてに提出。住宅を新築する者等（手続代行者）に手続を代行させることもできる（有償での書類作成は認められない）

対象になる世帯と工事

「子育て世帯等」は、交付要領で次のように決められています。

区分 判定の基準 令和8年3月31日までに工事に着手したもの
子育て世帯 令和7年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯 令和6年4月1日時点で判定
若年夫婦世帯 令和7年4月1日時点で夫婦（事実婚を含む）のいずれかが39歳以下の世帯 令和6年4月1日時点で判定

申請できるのは、県内で国の補助事業を使って住宅の高断熱化等をした、次のいずれかです。

  • 自己居住の目的で、ZEH水準以上の新築住宅を取得（建築又は購入）した子育て世帯等の個人
  • 住んでいる既存住宅を断熱化する子育て世帯等の個人
  • 子育て世帯等への賃貸に供する目的で、住宅を新築する、又は所有する既存住宅を断熱化する個人・法人
  • 子育て世帯等が住む既存住宅を断熱化する管理組合法人、又は管理組合の代表者

既存住宅の断熱化は、開口部（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換等）か躯体（天井・壁等）の断熱改修が対象です。どの場合も、県税の滞納がないことと、暴力団排除の誓約ができることが要件です。

補助額と計算の読み解き

区分 補助額
ZEH水準の新築住宅の取得 1戸あたり定額30万円
既存住宅の断熱改修 1戸あたり、国補助事業の交付額の1/2か10万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）

断熱リフォームの額は、国の交付額で決まります。算式から逆に読むと、国の交付額が20万円以上なら県の補助は上限の10万円になり、20万円未満なら国の交付額の半分（千円未満切り捨て）です。たとえば国の交付額が85,500円なら、半分は42,750円で、千円未満を切り捨てて42,000円です。工事費の額ではなく、国から実際に交付された額が基準になる点に注意が要ります。

新築は、国の交付額にかかわらず定額30万円です。

いくらになるか

新築住宅の取得は1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修は1戸あたり「国補助事業の交付額の1/2」と「10万円」のいずれか低い額で、千円未満は切り捨て（国の交付額が20万円以上なら10万円）

募集要項などの記載: 「(1) 新築住宅の取得は、１戸あたり30万円を交付する。(2) 既存住宅の断熱改修は１戸あたり国補助事業の交付額の１／２又は10万円のいずれか低い額とし、千円未満は切り捨てる。」
例計算補助額
子育て世帯がみらいエコ住宅2026事業を使ってZEH水準の新築住宅を取得新築住宅の取得は定額30万円
若年夫婦世帯が先進的窓リノベ2026事業で内窓を設置し、国の交付額が85,500円85,500円 × 1/2 ＝ 42,750円 → 10万円より低い → 千円未満切り捨て42,000円
子育て世帯が窓と壁の断熱改修をし、国の交付額が350,000円350,000円 × 1/2 ＝ 175,000円 → 10万円の方が低い10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：国の補助が先、県はあと

申請から入金までの順番

  1. 1住宅事業者を通じて国の補助事業に申請
  2. 2国の交付決定・工事完了・交付額の確定
  3. 3住民票・納税証明書などをそろえる
  4. 4県の事務局へ郵送で申請
  5. 5県の審査・交付決定
  6. 6指定口座へ振込

県への申請は、国の手続きが終わってから

県の申請書は「交付申請書（実績報告書兼請求書）」で、申請・実績報告・請求を1回で行います。そのため、県の補助金が入るのは工事が終わり、国の手続きも終わったあとです。工事代金はそれまで自分で支払っておくことになります。

いつ何をするか

  1. 1

    住宅事業者を通じて、国の補助事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ事業など）に交付申請する令和7(2025)年3月24日以降に国へ交付申請したものに限る

    県の補助金は国の補助事業の活用が要件。国の補助事業を使っていない工事は対象にならない

  2. 2

    国の交付決定を受け、工事を終え、国の交付額の確定（振込の通知）を受ける

    県への申請には、国の交付決定通知と交付額確定通知（又は振込のお知らせ）の写しが要る。工事代金は県の補助金が入る前に支払うことになる（県の補助金は工事後の申請・振込）

  3. 3

    県の申請書類をそろえる（住民票・納税証明書など）

    住民票・納税証明書は発行日から3か月以内のもの。個人の納税証明書は県税事務所と市町役所の2か所で取る（法人の扱いは交付要領と手引きで記載が違う）

  4. 4

    県の事務局へ郵送で交付申請（実績報告兼請求）2026年5月18日〜2027年1月29日

    先着順。予算額を超える申請があった日で受付終了。書類に不足があると受理されない

  5. 5

    県の審査、交付決定及び額の確定の通知審査可能になってから1〜2か月程度（手引き）

    書類に不備があると、さらに長くかかる場合がある

  6. 6

    補助金が指定口座に振り込まれる

    交付後も、法定耐用年数の期間は住宅・設備の処分に知事の承認が必要。帳簿・証拠書類は5年間保存

締切から逆算すると、次の点が公式資料から読み取れます。

  • 国への申請日の条件：国の補助事業には、令和7(2025)年3月24日以降に交付申請したものに限られます。
  • 国の交付額確定と県の締切：交付要領では国補助事業の「交付額確定を受けていること」が要件です。県の締切は2027年1月29日なので、国の確定通知が届いてから書類をそろえて郵送するまでを、この日までに終える必要があります。
  • 証明書の期限：住民票と納税証明書は発行日から3か月以内のものです。個人の納税証明書は県税事務所と市町役所の2か所で取ります（法人が市町役所の証明書も要るかは、交付要領と手引きで記載が違います）。
  • 締切日の扱い：手引きには受付時間（9時30分から17時まで）の記載はありますが、締切日が必着か消印有効かは見当たりませんでした。事務局（028-341-6174）で確かめられます。

ほかの制度との関係

国みらいエコ住宅事業・先進的窓リノベ事業など（この補助金の前提）
栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業（国の補助に上乗せ）
栃木県の別事業地域工務店によるZEH普及促進事業（同じ住宅では併用不可）

ほかの制度と重ねられるか

重ね方について、公式資料に書かれているのは次のとおりです。

  • 国の側では、みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業とも「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能」としています。県の補助金はこれらの国の事業の活用を要件にしています。
  • 県の「地域工務店によるZEH普及促進事業」（1戸20万円）とは併用できません。同事業の募集ページにも、子育て世帯等住宅断熱化支援事業の対象者はそちらを使うよう書かれています。新築で比べると、この補助金は30万円、地域工務店の事業は20万円です。
  • 住宅ローンの【フラット35】地域連携型の対象になっています。申込みには、住民票・国補助金の申請日と交付決定日がわかるもの・国補助金の事業内容が分かるものを、県の気候変動対策課へ出します。
  • 県内の市町の補助制度との併用は、県の資料には書かれていません。

申請前に確かめること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる、又は夫婦のいずれかが39歳以下である（令和8年3月31日までに工事に着手したものは令和6年4月1日時点で判定）交付要領 第2条（定義）
  • 使った国の補助事業が、子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2025事業・先進的窓リノベ2026事業のどれか（又は知事が認めるもの）交付要領 第2条第5号
  • 国の補助事業に令和7(2025)年3月24日以降に交付申請し、交付決定と交付額確定を受けている交付要領 別表1・別表3(4)
  • 住宅は栃木県内にある交付要領 別表3(1)
  • 新築なら、自己居住の目的で取得した（賃貸用なら、子育て世帯等への賃貸に供する目的で新築した）ZEH水準以上の住宅である交付要領 別表3(1)ア・ウ
  • 既存住宅なら、開口部（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換等）か躯体（天井・壁等）の断熱改修である交付要領 別表1(2)
  • 既存住宅の申請者は、そこに住む子育て世帯等の個人、子育て世帯等への賃貸に供する所有者（個人・法人）、子育て世帯等が住む住宅の管理組合法人・管理組合の代表者のどれかに当たる交付要領 別表3(1)イ・エ・オ
  • 栃木県税の滞納がない交付要領 別表3(2)
  • 暴力団・暴力団員に当たらない（法人は役員に暴力団員がいない）と誓約できる交付要領 別表3(3)・様式第2号
  • 同じ住宅で、この補助金をまだ申請していない（1戸につき1回限り）交付要領 第4条第2項
  • 県の「地域工務店によるZEH普及促進事業」を同じ住宅で使っていない交付要領 第4条第2項
  • 住民票と納税証明書は発行日から3か月以内のものを用意した申請の手引き 2(2) 提出書類の注
  • 書類は片面印刷で、修正液・修正テープを使わず、ダブルクリップでとじた（ホチキス不可）申請の手引き 2(2) イ・ウ
  • 手続代行者に頼む場合、有償での書類作成になっていない申請の手引き 1(2)①
  • 法定耐用年数（木造の住宅は22年など、手引きの表のとおり）の間に住宅・設備を売却・譲渡・貸与・廃棄などする場合は、事前に知事の承認が要ることを確認した交付要領 第9条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書（様式第1号。実績報告書兼請求書）・誓約書（様式第2号）栃木県の募集ページからダウンロード交付申請額は、新築は300,000円、断熱改修は国の交付額の1/2か10万円の低い額（千円未満切り捨て）
国補助事業の申請日・交付決定日がわかるもの（交付決定通知書・交付決定のお知らせ等の写し）国の補助事業の事務局から届く通知（住宅事業者経由のこともある）
国補助事業の完了又は振込の通知（交付額確定通知書・振込のお知らせ等の写し）国の補助事業の事務局から届く通知手引きでは、既存住宅で「事業完了後に申請をする国補助事業併用の場合は添付不要」とある（要領との違いは推移と食い違いの欄）
国補助事業の事業内容がわかるもの（工事請負契約書等）住宅事業者との契約書類設備・工事の内容、施工事業者、契約日がわかるもの。「○○工事一式」なら見積書等を求められることがある
世帯全員の住民票（続柄がわかるもの）住所地の市町の窓口申請者が住む住宅の場合。発行日から3か月以内
納税証明書（栃木県税に滞納がないことの証明）①県税事務所 ②市町役所（個人県民税のみで可）発行日から3か月以内。課税がないなどで証明書が出ない場合は、その旨を書いた書面（任意様式）
登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）法務局法人の場合
工事発注者の本人確認書類手元の書類法人格のない管理組合の代表者が既存住宅の断熱改修で申請する場合
振込先口座情報がわかるもの通帳の写しなど

県が募集ページや手引きで注意を呼びかけているのは、次の点です。

  • 書類がそろってから受付：申請書類に不足があると有効な申請とみなされず、すべての書類が整った段階で受付・受理されます。先着順なので、不足があると受付の順番に響きます。
  • 1戸につき1回限り：同じ住宅で2回は申請できません。
  • 書類の作り方：修正液・修正テープは使わず、片面記載（両面印刷・コピー不可）、ダブルクリップでとじます（ホチキス不可）。控えは自分で用意します。
  • 手続代行者：住宅を新築する者等に手続を代行させることができますが、有償での書類作成は認められていません。
  • 受け取ったあとの制限：法定耐用年数（木造の住宅なら22年）の間は、売却・譲渡・貸与・廃棄などに知事の承認が必要で、補助金の返還を求められることがあります。

これまでの推移と変更点

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度2025年4月9日〜2026年2月27日新築 定額30万円、既存住宅の断熱改修 上限10万円（国の交付額の1/2か10万円の低い方）2月補正予算額 4億9,500万円（令和6年度2月補正。うち補助金4億5,000万円、受付等業務委託費4,500万円）制度が始まる。対象の国補助は、子育てグリーン住宅支援事業、環境省のZEH化支援・既存住宅の断熱リフォーム事業など、先進的窓リノベ2025事業、次世代省エネ建材の実証支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業（と知事が認めるもの）。募集ページの予算額は4億5000万円
子育て世帯・若年夫婦世帯は令和6年4月1日時点で判定。県の「ゼロエネルギー住宅導入支援事業補助金」とは併用不可（当時の交付要領）
子育て世帯等住宅断熱化支援事業 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月17日）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度（年度途中）同上同上募集ページの「予算に対する受付金額の割合」は約1％（2025年8月15日現在）、約20％（2026年1月30日現在）
同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年2月19日）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度（終了後）募集ページに「令和7(2025)年度の募集は終了しました。」と掲載
同 令和7年度の募集終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月15日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度2026年5月18日〜2027年1月29日令和7年度と同じ（新築 定額30万円、既存住宅の断熱改修 上限10万円）当初予算額 2億2,000万円（事業費。新規事業の印付き）募集ページの予算額は2億円。対象の国補助は、子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2025・2026事業（と知事が認めるもの）に絞られる。世帯の判定基準日が令和7年4月1日に移る。併用不可の県事業が「地域工務店によるZEH普及促進事業」になる。受付金額の割合は約30％（2026年8月31日現在）
子育て世帯等住宅断熱化支援事業（栃木県 気候変動対策課、更新日 2026年7月8日）（確認日 2026年10月2日）

予算額は県の予算資料の額で、交付の実績額ではない。令和7年度の分は令和6年度2月補正予算（国の経済対策対応分）に「子育て世帯等住宅断熱化支援事業費」として計上され、令和8年度の当初予算では新規事業の印が付いている。募集ページの「予算額」（令和7年度4億5000万円、令和8年度2億円）は予算資料の事業費と区分が違う。 予算額の出典: 令和8（2026）年度当初予算 部局別主要事業（環境森林部）（栃木県）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

  • 手引きの受付期間の西暦
    • 令和8(2026)年5月18日から令和9(2027)年1月29日まで（栃木県の募集ページ）
    • 令和 ８(2027)年５月18日（月）から令和９(2027)年１月29日（金）まで（令和8年度 申請の手引き 2(1)）

    令和8年は2026年で、手引きの曜日（月曜日）も2026年5月18日と合う。手引きの「(2027)」は誤記とみて、募集ページの2026年5月18日を採った

  • 市町役所の納税証明書が要る申請者
    • ①県税事務所と②市町役所の両方を、個人・法人とも提出（交付要領 別表4）
    • ②市町役所の証明書は個人だけ（法人の欄は空欄）（令和8年度 申請の手引き 2(2)の表）

    未解決。法人で申請する場合は、県の事務局（028-341-6174）に確認を

  • 国の補助事業の完了・振込の通知の写し
    • 申請者の全区分で提出。国補助事業の「交付額確定を受けていること」が要件（交付要領 別表3(4)・別表4）
    • 既存住宅の断熱改修では「事業完了後に申請をする国補助事業併用の場合は添付不要」（令和8年度 申請の手引き 2(2)②の注3）

    未解決。既存住宅の断熱改修で国の確定通知が手元にない場合は、県の事務局に確認を

これまでの推移から分かること

  • 制度は令和7年度に始まり、令和8年度が2年目です。補助額（新築30万円、断熱改修は上限10万円）は変わっていません。
  • 募集ページの予算額は、令和7年度の4億5000万円から令和8年度は2億円になり、約44％の規模です。申請期間も、令和7年度の325日（4月9日〜翌2月27日）から令和8年度は257日（5月18日〜翌1月29日）に短くなっています。
  • 令和7年度は、予算に対する受付金額の割合が2025年8月で約1％、2026年1月30日でも約20％で、予算到達による受付終了の告知は見当たらず、年度末の版で「募集は終了しました」となっていました。令和8年度は2026年8月31日現在で約30％です。割合は予算額に対するもので、予算額が違うため、割合をそのまま比べることはできません（金額にすると、令和7年度の約20％は約9,000万円、令和8年度の約30％は約6,000万円にあたります）。
  • 対象の国補助事業は、令和7年度の5つの事業から、令和8年度は子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2025・2026事業に絞られました。環境省のZEH化支援・既存住宅の断熱リフォーム事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和8年度の一覧にはありません。

問い合わせ先

申請・書類の送り先は、栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金事務局（〒320-0801 宇都宮市池上町4-1 東栄ビル4階、電話 028-341-6174、平日9時30分〜17時00分）です。制度の所管は、栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室（028-623-3186）です。

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関栃木県
対象事業者・個人
概要国の補助事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ事業など）を使って、栃木県内でZEH水準の新築住宅を取得したり既存住宅を断熱改修したりした子育て世帯・若年夫婦世帯などに、栃木県が上乗せで補助する制度。新築は1戸30万円、断熱改修は国の交付額の2分の1か10万円の低い方。
補助率新築住宅の取得は定額。既存住宅の断熱改修は国補助事業の交付額の1/2（10万円が上限、千円未満切り捨て）
上限額ZEH水準の新築住宅 1戸あたり定額30万円／既存住宅の断熱改修 1戸あたり上限10万円（国の交付額の1/2か10万円の低い方）
対象経費
  • 新築住宅の取得費用又は既存住宅の改修費用のうち、断熱化に要した製品の費用、設置工事に係る材料及び設備の購入並びに工事に要する経費
  • 対象の住宅: 国補助事業の交付決定を受けた (1) 新築住宅の取得（建築又は購入）、(2) 既存住宅の断熱化（ア 開口部の断熱改修＝ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換等、イ 躯体の断熱改修＝天井又は壁等）
主な要件（募集要項から）
  • 子育て世帯等＝子育て世帯又は若年夫婦世帯。子育て世帯は令和7年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯、若年夫婦世帯は令和7年4月1日時点で夫婦（事実婚を含む）のいずれかが39歳以下の世帯（令和8年3月31日までに工事着手したものは、いずれも令和6年4月1日時点で判定）
  • 国補助事業を活用し、県内で住宅の高断熱化等を実施した者で、次のいずれか: ア 自己居住の目的でZEH水準以上の新築住宅を取得した子育て世帯等の個人／イ 居住している既存住宅を断熱化する子育て世帯等の個人／ウ 子育て世帯等への賃貸に供する目的で住宅を新築する個人又は法人／エ 子育て世帯等への賃貸に供する目的で、所有する既存住宅を断熱化する個人又は法人／オ 子育て世帯等が居住する既存住宅を断熱化する管理組合法人又は管理組合の代表者
  • 対象の国補助事業: 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（子育てグリーン住宅支援事業、みらいエコ住宅2026事業）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業、先進的窓リノベ2026事業）、その他知事が認めるもの
  • 国補助事業について、令和7(2025)年3月24日以降に国に交付申請をしており、交付額確定を受けていること
  • 県税の滞納がないこと
  • 栃木県暴力団排除条例に基づき、暴力団・暴力団員に該当しないこと（誓約書では、法人は役員に暴力団員がいないことも誓約）
  • 交付申請は補助対象住宅1戸につき1回限り
  • 栃木県の「地域工務店によるZEH普及促進事業」との併用はできない
  • 申請書類に不足がある場合は有効な申請とみなされない（すべての書類が整った段階で受付・受理）
  • 補助対象設備は法定耐用年数の期間、処分（目的外使用・売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・担保）に知事の承認が必要。承認時に補助金の返還を求められることがある
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-05-182027-01-29先着順。申請期間内でも予算額（2億円）を超える申請があった日で受付終了し、その日に複数の申請があれば抽選。郵送。受付時間は9時30分から17時まで（手引き）
申請方法郵送（書留など配達記録が確認できる方法）で県の事務局あてに提出。住宅を新築する者等（手続代行者）に手続を代行させることもできる（有償での書類作成は認められない）
他の制度との併用国の補助事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ事業など）の活用が要件。県の「地域工務店によるZEH普及促進事業」とは併用不可
問い合わせ先栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金事務局（〒320-0801 宇都宮市池上町4-1 東栄ビル4階、TEL 028-341-6174、平日9時30分〜17時00分）。制度の所管は栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室（028-623-3186）
公式ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r7kosodatesienn.html

出典:

出典

よくある質問

国の補助金を使わずに断熱リフォームをした場合も対象になりますか？

対象になりません。申請の手引きに「本補助金は、国の補助事業の活用が要件になりますので、国の補助事業を利用していない場合は対象になりません」とあります。対象の国の補助事業は、子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2025事業・先進的窓リノベ2026事業と、知事が認めるものです。

県の「地域工務店によるZEH普及促進事業」と両方使えますか？

使えません。交付要領に「栃木県が実施する地域工務店によるＺＥＨ普及促進事業との併用はできないこととする」とあります。

オンラインで申請できますか？

募集ページでは、申請は郵送で、書留など配達記録が確認できる方法で事務局あてに送るよう案内されています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。栃木県の募集ページ（2026年7月8日更新）・交付要領（令和8年4月1日施行）・申請の手引き（令和8年5月）で確認

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