栃木県の地域工務店ZEH補助金（令和8年度）：1戸20万円、引渡し前に県の交付決定が必要

栃木県の地域工務店によるZEH普及促進事業は、県内に自己居住用の戸建住宅を新築する個人に、1戸20万円を補助する制度です。県内本社の登録中小工務店で施工し、国の指定補助金を利用することが条件です。県への申請期間は2026年5月18日から2027年2月26日までです。

申請前の着工は可能ですが、住居引渡し前に県の交付決定を受ける必要があります。県は2026年8月31日現在の交付決定額が予算の約10％と公表しています。これは現在の残予算を表す数字ではなく、予算を超える申請日で受付を終える仕組みです。

30秒でわかる要点

誰が

県内に自ら居住する戸建住宅を新築する個人。店舗・事務所等兼用住宅を含む

何に

地域工務店によるZEH水準等の新築住宅の高断熱化

いくら

1戸20万円（1戸1回）

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと142日）

選ばれ方

先着順受付・審査。予算を超える申請日の複数申請は抽選「受付終了日に複数の申請が提出された場合は、抽選によって選定します。」

申請方法

郵送（書留等の配達記録付き）又は持参。平日9～17時、12～13時を除く。正本1部、片面・ダブルクリップ、修正液等不可

工務店・住宅・本人の条件を分けて確認

住宅は平成28年省エネ基準を満たし、UA値は1・2地域0.4以下、3地域0.5以下、4～7地域0.6以下です。再エネを除く一次エネルギー消費量を基準比20％以上削減します。原則は再エネ導入も必要ですが、北側斜線制限の対象となる用途地域等で、敷地85㎡未満に建つ2階建て以上の住宅には例外があります。平屋はこの例外から除かれます。

極端に少量の再エネやポータブル型等は要件に該当しない可能性があります。売電は余剰売電方式で、公式ページは自己託送をしないことと太陽光発電ガイドライン遵守も求めています。

補助対象は新築住宅の高断熱化等に係る材料・設備購入と工事費です。県額は利用する国補助が変わっても定額20万円で、国の補助額を足した総額は別計算です。1戸につき県申請は1回です。

いくらになるか

要件を満たす新築住宅1戸に20万円、同じ住宅は1回限り。国の額を含めた総額は国制度ごとに別計算

募集要項などの記載: 「1戸あたり20万円（定額）」

例	計算	補助額
みらいエコ住宅2026事業を活用し、県要件を満たす1戸	1戸の県定額。国補助額は計算に含めない	20万円
戸建住宅ZEH化支援事業を活用し、県要件を満たす1戸	1戸の県定額。国補助の制度が異なっても県定額は同じ	20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国の通知をそろえ、引渡し前に県の決定を受ける

国と県の手続き

1. 1国補助を申請
2. 2国の決定通知を受ける
3. 3県へ交付申請
4. 4引渡し前に県が決定
5. 5完了資料と国額確定をそろえる
6. 6実績報告と県額確定
7. 7請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   地域工務店・国補助・住宅性能を確認、国に交付申請国申請は2025年3月24日以降

   国交付決定通知等を県申請に添付。対象者条件では国の交付額確定も必要

2. 2

   県へ交付申請2026年5月18日～2027年2月26日

   引渡し前に交付決定。申請前着工可。完備した書類で受理

3. 3

   県の審査と交付決定

   必要に応じてWeb等で工事状況の現地調査

4. 4

   工事完了・引渡し、国の額確定等の資料をそろえる

   国通知・検査済証等が全て提出可能となった状態を完了とする

5. 5

   実績報告・完了検査完了後30日以内又は2026年12月28日の早い日。超過完了は2027年12月28日まで認める記載あり

   フロー図は2027年12月28日としており、具体的期限は窓口確認

6. 6

   県の額確定後に請求・入金請求期限は別途指定

   住宅費等を先に支払い、実績確認・請求を経て県補助が入金

要領では県申請時に国の交付決定通知等を添付し、実績報告時には国額確定又は振込通知等を添付します。一方、対象者の別表には国の交付額確定を受けている条件があります。国の決定段階での県申請と最終額確定の時点は窓口確認となります。

実績報告の完了日は、引渡し日だけでなく必要書類が全て提出できる状態となった日です。手引きの文章は完了後30日以内又は2026年12月28日の早い日、同日を超える完了は2027年12月28日まで認めるとしています。同じ手引きのフロー図は2027年12月28日を示すため、どの期限に当たるかは窓口で確認する必要があります。住宅費の支払いから実績報告・県額確定・請求まで立て替えが続きます。

国補助は前提、県の別住宅制度は併用不可

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 国ZEH事業（みらいエコ住宅2026・子育てグリーン・戸建住宅ZEH化支援等）

  「(5) 国ＺＥＨ事業を活用しているもの。」

• 併用不可 栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業

  「・ 栃木県が実施する「子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金」とは併用できません。」

• 記載なし 所在地市町の住宅・省エネ補助

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金（令和8年度）栃木県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の対象は子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業、戸建住宅ZEH化支援事業等又は知事が認めるものです。県の子育て世帯等住宅断熱化支援事業との併用はできません。市町の住宅補助との可否は取得資料に記載がありません。

書類の不足は受理の遅れにつながる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に自ら居住する戸建住宅を新築する個人。店舗・事務所等兼用住宅を含む交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □県税の滞納がなく、暴力団又は暴力団員に該当しない交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □施工者はSII登録ZEHビルダー・プランナーで、栃木県内本社の中小企業基本法上の中小企業者交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □国ZEH事業を2025年3月24日以降に交付申請し、交付額確定を受ける。県申請添付は国交付決定通知等交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □地域区分1～8の平成28年省エネ基準、UA値は1・2地域0.4以下、3地域0.5以下、4～7地域0.6以下交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □再エネを除く一次エネルギー消費量を基準比20％以上削減交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □再エネを導入。ただし北側斜線制限対象用途地域等、敷地85㎡未満、2階建て以上（平屋を除く）に当たる場合は導入要件の例外交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □再エネが極端に少ないもの、ポータブル型等は要件に該当しない可能性がある交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □再エネ売電は余剰売電方式。公式ページは自己託送をせず太陽光ガイドライン遵守も要求交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □新築住宅1戸につき1回。県子育て世帯等住宅断熱化支援事業との併用不可交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □申請前の工事着手は可能だが工事完了・住居引渡し前に県の交付決定を受ける交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □書類が全部整って受理。申請写真は申請前1週間以内、納税証明は3か月以内交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □中止・廃止は事前承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示。県の報告要求・調査に遅滞なく対応交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □住所・氏名変更は直ちに変更後住民票を添えて届出（補助住宅への移転を除く）交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □実績報告は必要書類が全て提出可能となった完了から30日以内又は2026年12月28日の早い日。12月28日を超えて完了する場合は2027年12月28日まで認める旨あり。フロー図の年表記と異なり窓口確認交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □住宅・設備を法定耐用年数中適切に管理。不可抗力による毀損・滅失は届出。期間内の目的外使用・売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・担保は事前承認、返還請求の場合あり交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □帳簿・証拠書類を完了年度の終了後5年間保存交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □不正・条件要領法令違反・知事請求不履行は取消しと既交付金返還。県規則上の加算金・延滞金は年10.95％、やむを得ない事情は申請免除の規定あり交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □手引きは施工者等による手続代行を認めるが有償の書類作成は不可。個人情報の保護と不正時の公表・代行停止あり交付要領 第2～14条・別表1全5号・別表3全4号、手引き1～5
• □県規則では経費配分・事業内容の変更は知事が定める軽微な変更を除き承認条件県補助金等交付規則 第6条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請チェックシート・交付申請書・誓約書	県公式ページの様式	正本1部。資料不足は受理されない
国補助の交付決定通知等の写し	国補助の実施機関	県申請に添付
工事請負契約書写し・現場写真	施工者・自分で撮影	一式記載は不可。工事内容・施工者・契約日。写真は申請前1週間以内
県税滞納なし証明・個人県民税納税証明原本	県税事務所・市町役場	3か月以内。県内市町の納税義務なしは要領上除く。証明発行不可の場合は理由書
施工者の法人登記事項証明書等	施工者・法務局	県内本社の中小工務店と確認できる書類
実績報告チェックシート・実績報告書	県公式ページの様式	国額確定又は振込通知等、検査済証、3か月以内住民票、住宅全景・太陽光写真、引渡証明、その他必要書類添付
請求書・口座内容資料	県公式様式・本人の通帳等	県額確定後、指定日まで

申請書類は全て整った段階で受理されます。写真は申請前1週間以内、納税証明は3か月以内です。県税事務所の証明と市町の個人県民税証明を分けてそろえます。県内市町の納税義務がない者は要領上の除外があり、課税がない等で証明を交付できない場合は理由を書いた任意書面を添付します。

正本1部を片面で作成し、ダブルクリップで綴じます。修正液・修正テープ、両面印刷、ホチキスは使えません。郵送は配達記録付き、持参は平日9～17時で12～13時を除きます。施工者等による手続を認める規定はありますが、手引きは有償の書類作成を認めていません。

事業が始まってからの決まり

中止・廃止には事前承認、遅延・遂行困難には速やかな報告と指示が必要です。報告要求や現地調査に対応します。住所・氏名変更は直ちに変更後住民票を付けて届け出ますが、補助住宅への移転は除かれます。

帳簿・証拠書類は完了年度終了後5年間保存します。住宅・設備は法定耐用年数の期間管理し、不可抗力の毀損・滅失は届出します。期間内の目的外使用・売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・担保は事前承認が必要で、返還請求があり得ます。期間経過後はこの期間内の処分承認条項の対象から外れます。

不正や条件・要領・法令違反等は取消しと返還の対象です。県規則では取消しの根拠に応じた加算金、期限後未納の延滞金を年10.95％とし、やむを得ない事情がある場合の申請による加算金・延滞金の全部又は一部免除の規定があります。変更承認は県規則の軽微な変更を除く条件も適用されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月18日～2027年2月26日	1戸20万円	公式募集予算額2,000万円、予定100件	交付要領は2026年4月1日施行。2027年3月31日失効、決定済み補助には引き続き適用 2026年8月31日時点の交付決定額は予算の約10％（残予算の保証ではない）。同年度6月8日保存版も取得し20万円・国補助要件・受付期間を確認 地域工務店によるZEH普及促進事業・公式案内（確認日 2026年10月7日）
（参考）旧ゼロエネルギー住宅導入支援事業				現行要領附則で旧要綱・旧要領を廃止し、旧決定済み分には旧規定を引き続き適用。別制度として扱う 交付要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告期限の年表記
  • 手引き5頁フロー図:完了後30日以内又は2027年12月28日の早い日（手引き5頁 https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/documents/20260515092228.pdf）
  • 手引き9頁:完了後30日以内又は2026年12月28日の早い日。12月28日を超える完了は2027年12月28日まで認める（手引き9頁 https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/documents/20260515092228.pdf）

  要領は知事が別に定める日。手引きの詳しい文章を基本に両方掲示し、完了予定に応じて窓口確認

• 国の決定と額確定の段階
  • 要領第4条は県申請に国交付決定通知等、実績報告には国額確定等を要求（交付要領 第4・7条 https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/documents/20260515092147.pdf）
  • 対象者条件の別表3(4)は国交付額確定を受けていること（交付要領 別表3 https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/documents/20260515092147.pdf）

  国申請日条件と額確定要件を省略せず記載。国決定段階の県申請と最終額確定の時点を窓口で確認

• 再エネの要件
  • 公式ページは余剰売電・自己託送なし・太陽光ガイドライン遵守（公式ページ3 https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r8tiikikoumutennzeh.html）
  • 手引き3頁は余剰売電方式のみ列挙（手引き3頁 https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/documents/20260515092228.pdf）

  公式ページの条件も省略せず掲載

これまでの推移から分かること

• 現行要領は2026年4月1日施行です。過年度の同名制度の額や対象変更は確認できませんでした。
• 予算2,000万円・予定100件は、定額20万円と対応する募集規模です。交付決定割合の公表値は特定日付のものです。
• 旧ゼロエネルギー住宅導入支援事業の要綱・要領は廃止し、旧決定分には旧規定を残す附則があります。旧制度と現行制度の推移を混ぜていません。

問い合わせ先

栃木県気候変動対策課カーボンニュートラル推進室、電話028-623-3186、kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp。

地域工務店によるZEH普及促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	個人
概要	栃木県内に自己居住用ZEH等を地域工務店で新築する個人に1戸20万円を補助。国の対象補助利用が必要で、県子育て世帯等住宅断熱化支援との併用は不可。申請は2027年2月26日まで、引渡し前の交付決定が必要。
補助率	定額
上限額	1戸20万円（1戸1回）
対象経費	新築住宅のZEH水準化等に係る材料・設備購入・工事費
主な要件（募集要項から）	県内に自ら居住する戸建住宅を新築する個人。店舗・事務所等兼用住宅を含む 県税の滞納がなく、暴力団又は暴力団員に該当しない 施工者はSII登録ZEHビルダー・プランナーで、栃木県内本社の中小企業基本法上の中小企業者 国ZEH事業を2025年3月24日以降に交付申請し、交付額確定を受ける。県申請添付は国交付決定通知等 地域区分1～8の平成28年省エネ基準、UA値は1・2地域0.4以下、3地域0.5以下、4～7地域0.6以下 再エネを除く一次エネルギー消費量を基準比20％以上削減 再エネを導入。ただし北側斜線制限対象用途地域等、敷地85㎡未満、2階建て以上（平屋を除く）に当たる場合は導入要件の例外 再エネが極端に少ないもの、ポータブル型等は要件に該当しない可能性がある 再エネ売電は余剰売電方式。公式ページは自己託送をせず太陽光ガイドライン遵守も要求 新築住宅1戸につき1回。県子育て世帯等住宅断熱化支援事業との併用不可 申請前の工事着手は可能だが工事完了・住居引渡し前に県の交付決定を受ける 書類が全部整って受理。申請写真は申請前1週間以内、納税証明は3か月以内 中止・廃止は事前承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示。県の報告要求・調査に遅滞なく対応 住所・氏名変更は直ちに変更後住民票を添えて届出（補助住宅への移転を除く） 実績報告は必要書類が全て提出可能となった完了から30日以内又は2026年12月28日の早い日。12月28日を超えて完了する場合は2027年12月28日まで認める旨あり。フロー図の年表記と異なり窓口確認 住宅・設備を法定耐用年数中適切に管理。不可抗力による毀損・滅失は届出。期間内の目的外使用・売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・担保は事前承認、返還請求の場合あり 帳簿・証拠書類を完了年度の終了後5年間保存 不正・条件要領法令違反・知事請求不履行は取消しと既交付金返還。県規則上の加算金・延滞金は年10.95％、やむを得ない事情は申請免除の規定あり 手引きは施工者等による手続代行を認めるが有償の書類作成は不可。個人情報の保護と不正時の公表・代行停止あり 県規則では経費配分・事業内容の変更は知事が定める軽微な変更を除き承認条件
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-18 2027-02-26 先着順審査。予算を超える申請日で終了。その日に複数申請は抽選
申請方法	郵送（書留等の配達記録付き）又は持参。平日9～17時、12～13時を除く。正本1部、片面・ダブルクリップ、修正液等不可
他の制度との併用	国の指定ZEH等補助が前提。県子育て世帯等住宅断熱化支援事業とは併用不可
問い合わせ先	栃木県気候変動対策課カーボンニュートラル推進室 電話028-623-3186、kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r8tiikikoumutennzeh.html

出典:

• 地域工務店によるZEH普及促進事業・公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き・上部リンク（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き・様式欄リンク（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 同年度募集ページ・2026年6月8日保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 地域工務店によるZEH普及促進事業・公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き・上部リンク（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き・様式欄リンク（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 同年度募集ページ・2026年6月8日保存版（確認日 2026-10-07）