島根県の移住支援金（令和8年度）：単身60万円・子ども加算あり、転入後1年以内に申請

島根県の移住支援金は、東京23区在住・通勤等の共通要件と、就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす移住者に支給する定額の支援です。単身は60万円、2人以上世帯は最大100万円、18歳未満の帯同者1人につき最大100万円の加算があります。転入後1年以内に、転入先市町村へ申請します。

令和8年度は海士町を除く18市町村が実施し、益田市は2026年4月1日以降の転入が対象です。市町村によって一部の適用が異なり、予算を超えると要件を満たしても支給されない場合があります。申請後の転出や早期辞職は返還に関わるため、申請条件と併せて確認する制度です。

30秒でわかる要点

誰が

東京23区等の居住・通勤歴と所定の就業等の要件を満たす実施自治体への移住者

何に

東京圏からの移住に要する経費の定額支援

いくら

単身60万円、2人以上世帯最大100万円＋18歳未満の帯同者1人につき最大100万円加算

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

毎年度の自治体・県予算の範囲内で支給。要件を満たしても予算超過で支給されない場合あり「各市町村や島根県の毎年度の予算の範囲内での支給となりますので、」

申請方法

転入先の市町村担当課へ申請。県への直接申請ではない

共通要件と世帯別の額

移住前10年のうち通算5年以上と、直前連続1年以上の東京23区在住・東京圏からの23区通勤歴が共通条件です。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域は対象の東京圏から除かれます。該当地域の一覧は制度データに載せています。大学等の通学期間算入には条件があり、県公式は修業年限を上限、高等専門学校は2年上限としています。

過去10年以内に世帯員として受給した人は原則対象外です。全額返還した場合、又は前回18歳未満の世帯員だった人が5年以上経過し18歳以上となって県・市町村が認める場合の例外があります。反社会的勢力や関係者、日本人又は指定の在留資格を持つ外国人でない人、県・市町村が不適当と認める人は対象外です。

世帯額は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元と申請時に同一世帯で、いずれも申請時に転入後1年以内かつ反社会的勢力と関係がないことが要件です。同性パートナーも同一住民票なら世帯に含まれます。申請者以外の世帯員は東京23区等の居住・通勤歴の共通要件まで求められるわけではありません。同一世帯が同一市町村へ複数回申請することは認められません。

いくらになるか

単身は60万円。2人以上世帯は最大100万円に、18歳未満帯同者数×最大100万円を加算。市町村の加算条件と額を確認する。

募集要項などの記載: 「東京２３区（在住者又は通勤者）から島根県へ移住し、要件を満たした方に移住支援金（世帯：１００万円、単身：６０万円）を支給する事業です。」

例	計算	補助額
単身移住で全要件を満たす場合	単身の定額	60万円
2人以上世帯、18歳未満帯同者なし	世帯基本額（上限）	最大100万円
2人以上世帯、18歳未満帯同者2人・加算満額の場合	100万円＋100万円×2人	最大300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

2人以上世帯で子加算を満額受ける場合、18歳未満の帯同者2人なら最大300万円です。基本額と子加算の区分を分けた計算であり、誰でもこの金額になるという意味ではありません。加算の具体的な対象日は転入先市町村の要項で確認する事項です。

就業・起業・テレワーク・関係人口の条件

関係人口は単に観光で訪れたことがあるだけで決まる制度ではありません。市町村別資料で交流歴等と担い手確保の両方を確認します。年齢・ふるさと納税歴等の条件が市町村によって異なります。

これらの交流歴等に加え、地域の担い手確保の要件が必要です。農林水産業・家業等への就業、認定企業での地域交通等の課題解決、地域活動の恒常参加・継続意思など、市町村の資料が挙げる選択肢に限られます。松江市は農林水産業・家業等・恒常的地域活動の3択、益田市は農林水産業・家業等・交通や介護人材等の認定企業の3択です。奥出雲町の活動条件は参加と継続意思です。

転入先市町村へ申請し、支給後も確認がある

申請から継続確認まで

1. 1転入先と就業等の要件確認
2. 2転入・就業又は起業等
3. 3証明書類を準備
4. 4転入先市町村に申請
5. 5審査・支給
6. 6継続居住・就業確認

いつ何をするか

1. 1

   転入先の実施状況と共通・就業等の要件を確認

   海士町は令和8年度対象外。求人応募は対象掲載後。益田市は令和8年4月1日以降転入

2. 2

   転入・就業等を行い住民票・証明書をそろえる

   移住と就業の順序は問わないとQA。起業は起業支援金決定が必要

3. 3

   転入先市町村に申請転入後1年以内。起業は起業支援金交付決定から1年以内も必要

   移住費用は先に負担。年度予算と提出書類は市町村で確認

4. 4

   市町村による審査・支給

   具体的な標準入金日数は県資料に記載なし

5. 5

   就業継続の確認と継続居住就業の確認は申請から1年後

   転出・早期辞職等は返還条件あり

就業・テレワーク・関係人口は転入後1年以内、起業はこれに加えて起業支援金決定後1年以内の期限です。移住と就業の順序は問わないとQ&Aにありますが、対象求人掲載前の応募は対象求人ルートの条件を満たしません。移住費の支払いから支給までの具体的日数は県資料に記載されていません。

国・県・市の関係と別制度

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 島根県の起業支援金事業

  「起業支援金（※３）の交付決定を受けていること。」

• 記載なし 国・県・市町村の負担

  「［負担割合］国 1/2、県 1/4、市町村 1/4」

• 記載なし 市町村独自の移住助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 島根県「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援事業（令和8年度）島根県・受付中
• 島根県 UIターンしまね産業体験（体験者助成金・令和8年度）島根県（実施：公益財団法人ふるさと島根定住財団）・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国1/2・県1/4・市町村1/4は、同一の移住支援金に対する財源負担です。国・県・市の金額を別々に申請して3回受け取る関係ではありません。起業ルートだけは起業支援金の決定が前提です。市町村独自の他の移住補助との併用は県資料で明示されていません。

証明する期間と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □移住直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住又は条件不利地域を除く東京圏から23区へ通勤しましたか共通要件a
• □移住直前に連続1年以上の23区在住・東京圏からの23区通勤がありますか共通要件a
• □大学等の通学期間を算入する場合、条件不利地域以外の東京圏在住で23区内大学等通学後23区企業等就職、修業年限上限（高専2年）を確認しましたか共通要件aただし書き
• □海士町を除く実施18市町村へ転入し、申請は転入後1年以内ですか。益田市は令和8年4月1日以降転入ですか共通要件b・Q&A1
• □申請日から5年以上、転入市町村に継続居住する意思がありますか共通要件b
• □暴力団等反社会的勢力や関係者でなく、県や市町村が不適当と認める者ではありませんか共通要件c
• □日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格がありますか共通要件c
• □過去10年以内に世帯員として移住支援金を受けていませんか。全額返還等の例外を適用する場合は県・市町村の認定を確認しましたか共通要件c
• □就業ルートなら東京圏外の勤務地で週20時間以上の無期雇用、新規雇用で申請後5年以上継続勤務の意思がありますか就業要件a・b
• □対象求人ルートなら登録法人への求人応募日は対象求人掲載日以降ですか就業要件a
• □専門人材ルートなら所定の人材事業を利用し、解散予定プロジェクト等の離職を前提にしていませんか就業要件b
• □テレワークルートなら会社命令でなく自己意思で移住し、生活の本拠を置き、元の業務を原則恒常通勤せず週20時間以上続けていますかテレワーク要件a・b
• □テレワークルートなら地域未来交付金デジタル実装型又は前歴事業の取組で所属企業から資金提供を受けていませんかテレワーク要件c
• □起業ルートなら起業支援金の交付決定があり、転入後1年以内かつ決定後1年以内ですか起業要件・申請時期
• □関係人口ルートなら市町村の対象範囲と地域の担い手確保条件を満たすと市町村が認めていますか関係人口要件・市町村別資料
• □世帯額なら申請者を含む2人以上の世帯員が移住元と申請時に同一世帯で、いずれも申請時に転入後1年以内かつ反社会的勢力関係者ではありませんか世帯要件
• □同一世帯から同一市町村へ支援金を重ねて申請していませんかQ&A世帯
• □市町村の受付予算・具体的な申請書類・子加算要件を確認しましたかQ&A・提出書類例

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・写真付身分証・口座通帳写し	申請書は転入先市町村、他は手元	様式は市町村ごと。継続居住勤務意思を記入
移住元住民票除票・転入先世帯全員住民票	移住元・転入先市町村	居住歴・同一世帯を確認
東京23区での就業証明書等	元の勤務先	東京圏からの通勤者。雇用保険加入・勤務地・期間。法人経営者は全部事項証明、個人事業主は開業届等
移住先就業証明書	就業先、県様式2-1等は県公式ページ	雇用形態・応募日等。関係人口就業も証明必要
起業支援金交付決定通知書写し	起業支援金実施機関の通知	起業ルート
テレワーク就業証明書、個人事業主を対象とする市町村では委託契約・開業届等・申請前3か月の業務収入資料	所属先・契約先・手元の申告収入資料	県様式2-2等。市町村ごとの個人事業主適用条件を確認

移住元の除票と転入先の世帯全員住民票で居住歴・世帯を確認します。通勤者は元の企業等の証明、移住先就業は雇用形態や応募日を示す証明も必要です。個人事業主をテレワーク対象にする市町村では、業務委託契約、開業届等、申請前3か月の業務収入の確認資料などが例示されています。市町村によって書類が異なります。

事業が始まってからの決まり

申請から1年後、市町村が本人や就業先に就業継続を確認します。申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額返還です。就業ルートで1年以内に対象法人を辞職した場合、起業支援金の決定取消し、虚偽申請等は全額返還です。同じ市町村の別の対象求人への転職でも、1年以内の辞職は返還対象とQ&Aにあります。

倒産・災害・病気等のやむを得ない事情を県と支給市町村が認める場合は例外です。支給後の世帯条件喪失だけでは世帯単身差額や子加算の返還は不要ですが、虚偽や居住就業実態がない場合は返還対象です。計画変更・報告・書類保存の固有期限は県ページには掲載がなく、市町村要項の確認事項です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和2年度（公式議会資料の制度経緯）				テレワーク・関係人口の申請要件が加わったと令和7年議会資料に明記 令和7年6月議会委員会資料（移住支援実績・制度経緯）（確認日 2026年10月7日）
令和4年度（公式議会資料の制度経緯）		18歳未満の子1人につき30万円加算		子加算が加わったと令和7年議会資料に明記 令和7年6月議会委員会資料（移住支援実績・制度経緯）（確認日 2026年10月7日）
令和5年度（公式議会資料の制度経緯）		18歳未満の子1人につき100万円加算		子加算増額と令和7年議会資料に明記 令和7年6月議会委員会資料（移住支援実績・制度経緯）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			当初予算額114,535千円	令和8年度議会資料の比較欄の前年度当初額 令和8年度県当初予算・議会委員会資料（該当頁抽出）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		単身60万円・世帯100万円＋子1人100万円	当初予算額115,801千円	益田市は令和8年4月1日以降転入が対象。海士町以外18市町村で実施 令和8年度県当初予算・議会委員会資料（該当頁抽出）（確認日 2026年10月7日）

予算は県の事業費当初予算額。申請者1人の上限や交付実績額ではない。 予算額の出典: 令和8年度県当初予算・議会委員会資料（該当頁抽出）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 通学期間の算入上限
  • 修業年限上限、高等専門学校は2年上限（県公式 共通要件a https://www.pref.shimane.lg.jp/life/region/chiiki/UI_turn/wakuwaku.html）
  • 通学期間を算入できると記載、修業年限上限なし（くらしまねっと 共通要件 https://www.kurashimanet.jp/wakuwaku/seido.html）

  県公式の上限を基準に記載。個別の期間算入は市町村確認。

• 過去受給の例外
  • 全額返還、又は未成年世帯員が5年以上経過して18歳以上となり県市町村認定（県公式 共通要件c https://www.pref.shimane.lg.jp/life/region/chiiki/UI_turn/wakuwaku.html）
  • 全額返還等の県及び市町村が認める場合（くらしまねっと 共通要件 https://www.kurashimanet.jp/wakuwaku/seido.html）

  県公式の具体的例外を掲載。認定が必要で自動適用ではない。

これまでの推移から分かること

• 令和7年議会資料は、令和2年度からテレワーク・関係人口の要件が加わった経緯を明記しています。
• 同じ議会資料は、令和4年度に子加算30万円が加わり、令和5年度に100万円へ増額したと明記しています。これは現行額から過去を推定したものではありません。
• 県の事業費当初予算は令和7年度114,535千円、令和8年度115,801千円です。交付実績や市町村の残予算ではなく、同じ当初予算区分の比較です。

問い合わせ先

申請先は転入先市町村の担当課です。県制度全般はしまね暮らし推進課（0852-22-6502）に問い合わせます。

島根県 わくわく島根生活実現支援事業（移住支援金・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	島根県
対象	個人
概要	東京23区在住・通勤等の共通要件と就業・起業・テレワーク・関係人口の要件を満たす移住者に、単身60万円、2人以上世帯最大100万円、18歳未満帯同者1人につき最大100万円加算。転入後1年以内に転入先市町村へ申請。
補助率	定額（区分・帯同子加算）
上限額	単身60万円、2人以上世帯最大100万円＋18歳未満の帯同者1人につき最大100万円加算
対象経費	要件を満たす東京圏からの移住に要する経費の定額支援（購入経費への率補助ではない）
主な要件（募集要項から）	移住直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住又は条件不利地域を除く東京圏から23区へ通勤しましたか 移住直前に連続1年以上の23区在住・東京圏からの23区通勤がありますか 大学等の通学期間を算入する場合、条件不利地域以外の東京圏在住で23区内大学等通学後23区企業等就職、修業年限上限（高専2年）を確認しましたか 海士町を除く実施18市町村へ転入し、申請は転入後1年以内ですか。益田市は令和8年4月1日以降転入ですか 申請日から5年以上、転入市町村に継続居住する意思がありますか 暴力団等反社会的勢力や関係者でなく、県や市町村が不適当と認める者ではありませんか 日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格がありますか 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受けていませんか。全額返還等の例外を適用する場合は県・市町村の認定を確認しましたか 就業ルートなら東京圏外の勤務地で週20時間以上の無期雇用、新規雇用で申請後5年以上継続勤務の意思がありますか 対象求人ルートなら登録法人への求人応募日は対象求人掲載日以降ですか 専門人材ルートなら所定の人材事業を利用し、解散予定プロジェクト等の離職を前提にしていませんか テレワークルートなら会社命令でなく自己意思で移住し、生活の本拠を置き、元の業務を原則恒常通勤せず週20時間以上続けていますか テレワークルートなら地域未来交付金デジタル実装型又は前歴事業の取組で所属企業から資金提供を受けていませんか 起業ルートなら起業支援金の交付決定があり、転入後1年以内かつ決定後1年以内ですか 関係人口ルートなら市町村の対象範囲と地域の担い手確保条件を満たすと市町村が認めていますか 世帯額なら申請者を含む2人以上の世帯員が移住元と申請時に同一世帯で、いずれも申請時に転入後1年以内かつ反社会的勢力関係者ではありませんか 同一世帯から同一市町村へ支援金を重ねて申請していませんか 市町村の受付予算・具体的な申請書類・子加算要件を確認しましたか （※2）条件不利地域 〔東京都〕檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島町、小笠原村 〔埼玉県〕秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 〔千葉県〕銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 〔神奈川県〕三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 過去受給の例外：全額返還の場合、又は過去申請時18歳未満の世帯員で5年以上経過し18歳以上となり都道府県・市町村が認める場合 3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額返還。就業ルート申請後1年以内の辞職、起業支援金取消し、虚偽申請は全額返還。倒産・災害・病気等で県と市町村が認める例外あり 申請1年後に市町村が就業継続を本人・就業先へ確認。世帯条件喪失だけでは世帯単身差額や子加算返還不要、虚偽や実態なしの場合は返還対象 関係人口の交流歴等（松江市）：地元受入団体等での継続的活動経験。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（浜田市）：浜田応援団に登録し活動参加経験。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（出雲市）：転入時45歳以下で、東京いずもふるさと会在籍、過去5年毎年ふるさと納税又は出雲観光大使活動。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（益田市）：転入時50歳以下で、過去5年以上居住又は過去5年毎年ふるさと納税。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（大田市）：転入時45歳以下かつ過去5年毎年ふるさと納税。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（安来市）：ふるさと会・高校OB会会員等、お試し住宅、就農体験又は転入前5年毎年ふるさと納税。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（江津市）：転入以前の5年間、江津市内で行われた江津市主催・後援の事業やイベントに主催者側として複数回参画、又は同期間に東京23区で行われた同市主催・後援の事業やイベントに複数回参加、又は同期間に継続して年1回以上ふるさと納税、又は転入以前より江津市創造力特区クルー（GOTSU▶CREW）として活動。いずれかを満たし、転入後に地域の活性化や課題解決に自分のスキルや経験等を活かして関わる意思。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（雲南市）：市連携協定企業関係者、ふるさと会員又はお試し体験経由の子育て世帯。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（奥出雲町）：転入時50歳未満で町内地域活動等又は町主催移住定住イベント等の参加経験。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（飯南町）：転入前の町内団体等活動・イベント参加と転入後の経験等活用意思。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（川本町）：ふるさと納税・居住・滞在等の実績と町移住体験ツアー参加。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（美郷町）：町のサテライトオフィスでテレワーク経験。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（邑南町）：町内の団体や個人による地域活動や活動を通したふれあいを「邑南町ならではの価値ある体験」と定義し、その経験者を対象とする記載。具体例には三江線鉄道公園、DIY木の学校、久喜銀山遺跡など町の資源を活用した地域課題解決事業を通じて、本町へのかかわりを持つ者及び持とうとする者を含む。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（津和野町）：転入時50歳未満で町内活動等又は町主催移住定住イベント等の参加経験。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（吉賀町）：転入前の町内団体等活動・イベント参加と転入後の経験等活用意思。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（西ノ島町）：出郷者会、姉妹町交流、町イベントスタッフ又はお試し・移住ツアー・島留学・ふるさと納税等の関わり。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（知夫村）：島留学の子と家族、短期インターン又は移住体験住宅活用。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の交流歴等（隠岐の島町）：つながり会員登録と島体験・島留学・ふるさと納税等の関わり又はその意思。これに地域の担い手確保要件も必要 関係人口の地域担い手：農林水産業就業、家業等就業、自治体認定企業で地域交通等の課題解決又は地域活動への恒常参加・継続意思（市町村ごとの選択肢に限る）。松江市は農林水産・家業・恒常活動の3択、益田市は農林水産・家業・交通介護認定企業の3択。奥出雲町は活動参加及び継続意思。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 転入後1年以内 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 起業は起業支援金決定後1年以内も必要。自治体予算により支給できない場合あり。年度の受付期日は転入先市町村が定める。
申請方法	転入先の市町村担当課へ申請。県への直接申請ではない
他の制度との併用	起業ルートは起業支援金決定が前提。国県市は同一支援金の財源負担。別の移住助成との併用は明記なし
問い合わせ先	転入先市町村担当課。県しまね暮らし推進課0852-22-6502
公式ページ	https://www.pref.shimane.lg.jp/life/region/chiiki/UI_turn/wakuwaku.html

出典:

• 島根県 わくわく島根生活実現支援事業（確認日 2026-10-07）
• くらしまねっと 支援金制度（県定住財団）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度移住支援金Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度関係人口の具体要件（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県当初予算・議会委員会資料（該当頁抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年6月議会委員会資料（移住支援実績・制度経緯）（確認日 2026-10-07）

出典

• 島根県 わくわく島根生活実現支援事業（確認日 2026-10-07）
• くらしまねっと 支援金制度（県定住財団）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度移住支援金Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度関係人口の具体要件（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県当初予算・議会委員会資料（該当頁抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年6月議会委員会資料（移住支援実績・制度経緯）（確認日 2026-10-07）