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受付終了 制度の詳細

大分県の介護テクノロジー導入補助(令和8年度):補助率4/5、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。県内の介護サービス事業所等の介護ロボット・ソフト等の導入を4/5で補助する制度です。単品導入とパッケージ導入で事業所・法人の上限が異なり、交付決定前の発注は対象外です。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

大分県補助率5分の4今年度受付終了補助金ちず

2026年10月7日時点で、大分県の介護テクノロジー導入支援の今年度受付は終了しています。県内の介護サービス事業所等が介護ロボットや介護ソフト等を導入する経費を4/5で補助し、単品導入とパッケージ導入で上限が異なります。

業務改善計画の受付は2026年7月27日〜8月31日でした。県は2026年10月5日に採択事業者用の交付申請様式を公開しています。採択後も交付決定前の発注は対象外です。次の募集に向けて条件を整理する場合も、支援・研修と業務改善計画の準備が先になります。

30秒でわかる要点

誰が
県内の介護保険法によるサービス事業所、老人福祉法による養護・軽費老人ホームを運営する者
何に
介護従事者の負担軽減・業務効率化に資する介護テクノロジーの新規導入等
いくら
移乗・入浴・インカム等100万円/台、その他30万円/台。ソフト100万〜250万円/事業所(契約方式・職員数による)、定着支援15万円加算、該当データ連携5万円加算。単品は法人年度800万円。パッケージは事業所1,000万円(定着支援あり1,015万円)、法人年度1,600万円。表1①は移乗・入浴支援、インカムと知事が同水準と判断する機器に加え、要綱(1)(ア)ⅲ②の知事が有効と判断する機器のうちバックオフィスソフト以外も100万円/台
いつまで
受付終了
選ばれ方
先着順ではなく、提出内容等を判断基準に優先採択「先着順ではなく、提出内容等を判断基準とし、優先採択を行う。」
申請方法
電子申請システム。改善活動計画は介護DXサポートセンター、業務改善計画・交付申請等は県へ。採択事業者は県ページの交付申請様式を使用

機器・契約方式・法人合計の上限を分ける

区分 上限の基本 追加条件
移乗・入浴支援、インカム等 100万円/台 必要と認める台数
その他の対象機器 30万円/台 主機器と付帯経費の合算
介護・バックオフィスソフト 100万〜250万円/事業所 人数連動契約は職員区分による。その他契約は250万円
パッケージ 1,000万円/事業所 連動で効果の高まる機器を全て新規導入

人数連動のソフト契約では、職員1〜10人100万円、11〜20人150万円、21〜30人200万円、31人以上250万円です。介護ソフトの定着促進支援を併用する場合は15万円加算され、パッケージも1,015万円になります。該当する居宅サービス・居宅介護支援が年度内に5事業所以上とデータ連携を実施すると、ソフトの基準額に5万円加算します。

単品等は1法人の年度合計800万円、パッケージは1,600万円が上限です。事業所の上限を満たしても、複数事業所の合計で法人上限に当たる場合があります。

いくらになるか

税抜対象経費×4/5を区分別の事業所・台数上限と比較して低い額とし、法人の年度合算上限も適用する。パッケージは千円未満切捨て

募集要項などの記載: 「1台100万円の場合は、補助予定額は80万円。(補助上限額100万円【移乗支 援・入浴支援の場合】) (例) 1台125万円→補助予定額100万円 1台150万円→補助予定額100万円」
例計算補助額
移乗支援機器1台、税抜100万円1,000,000円×4/5=800,000円<台上限1,000,000円800,000円
職員10人以下・人数連動契約の介護ソフトのみ、税抜150万円1,500,000円×4/5=1,200,000円→事業所上限1,000,000円1,000,000円
同一法人のパッケージ3事業所、対象経費1,000万・800万・600万円、定着加算なし各4/5=8,000,000円+6,400,000円+4,800,000円=19,200,000円→法人年度上限16,000,000円(各事業所1,000万円以内)16,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要綱の単品・ソフトの算定文には経費と基準額の比較が書かれ、該当文に率の乗算が明記されていません。一方、Q&Aは100万円の機器・ソフトで80万円、125万円で100万円の具体例を示しています。ここでは4/5とQ&Aの例を基準にし、個別の費用の扱いは県へ確認するものとします。パッケージは千円未満を切り捨てます。

機器購入に加え、初期費用・リース・レンタルや必要な付帯経費を含みます。複数年ライセンス等は当年度に払う額が対象で、初年度に複数年度分をまとめて払う場合はその全体が対象です。原則税抜きで、通信費と研究開発費は対象外です。

計画提出、内示、交付決定、契約の順序

採択後も交付決定を待って契約

  1. 1改善活動計画・支援・研修
  2. 2業務改善計画提出
  3. 3審査・内示
  4. 4交付申請・決定
  5. 5契約・導入
  6. 6報告・額確定・請求

いつ何をするか

  1. 1

    改善活動計画をDXセンターへ提出、支援・研修2026年7月31日まで

    次の募集の準備では募集年度の支援・研修条件を確認

  2. 2

    業務改善計画と2者以上見積等を県へ電子申請2026年7月27日〜8月31日

    今年度の受付終了。複数事業所でも電子申請は法人1回、計画は事業所別

  3. 3

    審査・内示後に交付申請、交付決定

    2026年10月5日に採択事業者用様式公開。県の事務処理図の内示9月・申請10月上旬・決定10月下旬は予定で確定期限ではない

  4. 4

    決定後の競争的契約・発注、納品・支払2027年3月31日まで、申請書の事業完了予定日まで

    決定前発注は対象外。原則精算払のため入金までは立替。必要と認める概算払の例外あり

  5. 5

    実績報告・額確定・請求・入金完了/廃止承認から30日又は2027年4月20日の早い日

    事務処理図は請求2月末・支払3月末の予定も示す。要綱の期限と予定表との個別日程は県へ確認

  6. 6

    業務改善効果を県へ報告補助翌年度から3年間、別に定める期日

    職員アンケート等に協力

事務処理図の月別日程は「予定」です。実績報告の要綱期限は完了・廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日で、精算払が原則です。図の請求2月末・支払3月末との個別の扱いは県窓口で確認します。知事が必要と認める場合は概算払もあります。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の補助を受けて同じ機器を導入する場合は除外されます。別の機器に対する他制度の可否を、この規定から推測して断定しません。

導入先とソフトの機能を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 「県内事業所で使用する、介護保険法に基づく全てのサービスの事業及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業の事業者。住宅型有料老人ホーム自体は対象外。同じ機器の他補助受給は対象外」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「TAIS介護テクノロジー又は同水準と知事が判断する機器、又は負担軽減・効率化・サービス質向上に有効と知事が判断する機器(バックオフィスソフト等)」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「県介護DXサポートセンターの業務改善支援と指定研修受講。補助年度に実施し、研修は原則導入前。ビギナー・フォローアップは両方受講」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「安全・質・負担軽減の委員会を設置するサービス:短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認 知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス(看護小規模多 機能型居宅介護)、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護 医療院、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活 介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「年度内ケアプランデータ連携システム又は同等認定システムの利用開始を要するサービス:訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーシ ョン、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理 指導、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、地域 密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活 介護(短期利用)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)、認知症対応型共同生活介護 (短期利用)、居宅介護支援、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビ

    リテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防短期入所生 活介護、介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)、介護予防短期入所療養介護(介護療 養型医療施設等)、介護予防短期入所療養介護(介護医療院)、介護予防居宅療養管理指導、介護 予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介 護(短期利用)、介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用)、介護予防支援、訪問型サービ ス (みなし)、訪問型サービス (独自)、訪問型サービス (独自/定率)、訪問型サービス (独自/ 定額)、通所型サービス(みなし)、通所型サービス(独自)、通所型サービス(独自/定率)、通 所型サービス(独自/定額)」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図

  • 「Q&Aはケアプランデータ連携の実績を今年度から要件とする。利用開始だけでなく実績を確認する」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「業務改善計画を県に提出。DXセンターへの改善活動計画は2026年7月31日まで、県への業務改善計画等は2026年7月27日〜8月31日」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「収支改善が図られた場合は職員賃金へ適切に還元し周知。翌年度から3年間、指定期日までに業務改善効果を県へ報告」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「SECURITY ACTION一つ星又は二つ星宣言と十分なセキュリティ対策。対象外事業所は同等対策を宣言。単一法人番号なしは代表者を個人事業主として申込」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「LIFE情報収集に協力(Q&Aでは対象外事業所も登録必須)、厚生労働省等の効果検証に可能な限り協力」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「職員数はICT利用の管理者・相談員等も算入可。原則申請時の常勤換算で小数点以下四捨五入、訪問職員や管理者・相談員等は常勤非常勤問わず実人数可」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「ソフトが職員数で価格変動する契約は1〜10人100万円、11〜20人150万円、21〜30人200万円、31人以上250万円。その他契約は一律250万円」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「介護ソフト定着支援を併用する場合は15万円加算。該当居宅サービス・居宅介護支援は年度内に5事業所以上と連携実施で5万円加算」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「単品等の年度法人上限800万円。パッケージは事業所1,000万円、ソフト定着支援時1,015万円、年度法人上限1,600万円」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「パッケージは連動で効果が高まる機器等を全て新規導入。過年度導入機器との組合せは対象外」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「介護ソフトは記録・共有・請求が一気通貫(既存ソフトとの組合せ可)。バックオフィスソフトは一気通貫不要。既存介護ソフトの更新費は対象外だが追加ライセンス購入は対象。ただしケアプランデータ連携標準仕様、入退院時情報連携標準仕様、訪問看護計画等標準仕様への対応、厚生労働省指定方式の財務諸表データ出力機能、LIFE標準仕様への対応の5種類の改修費は対象」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「居宅系介護ソフトはケアプラン標準仕様CSV入出力と連携サポート体制。施設系介護ソフトはLIFE標準CSV出力。機能調査等で確認、未掲載製品はベンダーに調査回答を促す」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「付帯経費は主機器と併せ導入し上限内。通信費、開発費、貸与用福祉用具購入、タブレットカバー・フィルム、施設外携帯Wi-Fiは対象外」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「別売付属品は原則対象外だが機能利用に不可欠なら対象。交換バッテリー・交換スリングは対象外。必要なスリング/吊り具等は機器1台につき1枚、クッション・マットレスは対象外」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「ナースコール本体は原則対象外だがTAISの介護テクノロジー選定品は対象となる場合あり。販売価格公表・一般購入可能は研究開発品を除く趣旨で、オーダーメイド等自体は除外しない」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「原則交付決定後発注。Q&Aは決定前発注を対象外と明記。2027年3月31日までかつ申請書記載の完了予定日までに導入」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「各製品・サービスについて同一製品等の見積を2社以上から取得。競争性ある契約方式。決定後に再度2者以上見積、契約/見積の日付は決定後」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「暴力団・暴力団員・密接関係者を除外。誓約書では役員、知りながら雇用/契約/利用、利益供与・関係者の実質関与も除外」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「交付後の変更・中止・廃止は事前承認。補助額不変で目的に反しない事業量20%以内減・経費20%以内増減等は軽微。入札結果の内容不変減額は実績報告と併せ変更承認申請」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「実績は完了/廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日。帳簿証拠書類は完了年度翌年度から10年保管」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「財産の目的外使用・譲渡等には承認、取得価額30万円以上処分も事前承認。耐用年数相当期間経過後は例外、処分収入納付の場合あり」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「消費税仕入控除額は申請時減額、未確定なら例外。実績時減額、後日確定時速やかに報告・返還。原則精算払で知事が必要と認めれば概算払」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「補助事業が期間内に完了しない又は遂行困難な場合は速やかに知事へ報告し指示に従う。交付申請書の事業完了予定日までに納品できない場合は変更承認申請が必要」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図
  • 「表1①は移乗・入浴支援、インカムと知事が同水準と判断する機器に加え、要綱(1)(ア)ⅲ②の知事が有効と判断する機器のうちバックオフィスソフト以外も100万円/台」の要件を満たす計画になっていますか?交付要綱・実施要綱・Q&A・事務処理図

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
改善活動計画書2026・業務改善計画書県公式のExcel様式改善活動計画はDXセンター、業務改善計画は県へ
各機器2者以上見積書・カタログ販売候補業者決定後の契約段階でも再見積
勤務体制・勤務形態一覧表、優先順位表(該当時)事業所と県様式人数連動ソフトの場合/複数事業所の場合
交付申請書、算出根拠、事業計画、収支予算、誓約書県の採択事業者用交付申請様式
実績報告、実績書、精算書、契約見積、完成写真、領収請求、財産台帳、交付請求県様式・事業所・契約先
SECURITY ACTION自己宣言IDのお知らせIPAからの返信メール保存。紛失時は事務局への照会返信を代替

県内事業所で使用する、介護保険法に基づく全てのサービスの事業及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業の事業者。住宅型有料老人ホーム自体は対象外。同じ機器の他補助受給は対象外。住宅型有料老人ホーム自体は介護サービス事業所ではないため申請できないとQ&Aにあります。業務改善支援と指定研修は補助年度に行い、研修は原則導入前です。施設系の委員会設置、居宅系のケアプラン連携、SECURITY ACTION、LIFE情報収集等が必要で、Q&Aは対象外サービスもLIFE登録必須としています。ケアプラン連携は利用開始の記載に加え、Q&Aで今年度から実績が必要とされるため、必要な実績を県へ確認します。

介護ソフトは記録・情報共有・請求が一気通貫となることが条件で、既存ソフトとの組合せも認められます。バックオフィスソフトは一気通貫を要しません。介護ソフトの更新費は原則対象外ですが追加ライセンス購入は対象です。ただしケアプランデータ連携標準仕様、入退院時情報連携標準仕様、訪問看護計画等標準仕様への対応、厚生労働省指定方式の財務諸表データ出力機能、LIFE標準仕様への対応の5種類の改修費は対象。居宅系はケアプラン標準CSVと連携支援、施設系はLIFE標準CSV出力の機能確認が必要です。職員数は原則常勤換算・四捨五入ですが、訪問職員・管理者・相談員等は実人数を使える例外があります。

Q&Aでは、貸与用福祉用具、タブレットカバー・フィルム、施設外用携帯Wi-Fi、交換用バッテリーやスリング、クッション・マットレス等を対象外とします。付属品は原則対象外で、機能に不可欠な場合に限り例外です。必要なスリング等は機器1台に1枚。ナースコール本体は原則対象外ですがTAISの選定品は対象となる場合があります。研究開発品は対象外で、既製品のカスタマイズ等自体を除く趣旨ではありません。

100万円/台区分には、知事が負担軽減・効率化・サービスの質向上に有効と判断する機器(要綱(1)(ア)ⅲ②)のうちバックオフィスソフト以外も含みます。

導入してからの決まり

補助事業が期間内に完了しない又は遂行困難な場合は速やかに知事へ報告し指示に従う。交付申請書の事業完了予定日までに納品できない場合は変更承認申請が必要。

内容・経費変更、中止・廃止は原則事前承認。補助額不変で目的に反しない事業量20%以内の減少や経費20%以内の増減等は軽微な変更です。内容を変えない入札結果による減額は実績報告と併せて変更承認を申請します。帳簿・証拠書類は完了年度の翌年度から10年間保管します。

財産は台帳を整備し、目的外使用・譲渡等は承認が必要です。取得価額30万円以上の処分も事前承認を求め、耐用年数相当期間経過後は例外です。処分収入を県に納付する場合があります。違反等は共通交付規則の取消・返還や所定年10.95%の加算金の対象となる場合があります。消費税仕入控除額が後日確定した場合は速やかな報告・返還が必要です。

業務改善効果は補助翌年度から3年間報告します。収支改善が生じた場合は職員賃金にも適切に還元し周知します。LIFE・国の効果検証等に協力する規定もあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度・7月の初期案内7月中旬〜8月31日(予定)4/5、事業所・法人上限を掲載電子申請・交付要綱等は準備中と記載
県公式の2026年7月6日保存版(確認日 2026年10月7日)
令和8年度・確認時の案内7月27日〜8月31日移乗・入浴・インカム等100万円/台、その他30万円/台。ソフト100万〜250万円/事業所(契約方式・職員数による)、定着支援15万円加算、該当データ連携5万円加算。単品は法人年度800万円。パッケージは事業所1,000万円(定着支援あり1,015万円)、法人年度1,600万円7月21日に要綱等公開・受付更新、7月29日にQ&A公開、10月5日に採択者用様式公開
令和8年度介護テクノロジー導入支援(県公式)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 単品・ソフトの算定説明
    • 要綱の表説明は経費と基準額の少ない方と書き、当該文で4/5を明記していない(交付要綱第3条・2〜3ページ https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2273513.pdf)
    • Q&A21/27では税抜100万円→80万円、125万円→100万円と計算(Q&A4〜5ページ https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2274030.pdf)

    補助率4/5と具体的Q&A例を基準に計算し、要綱の算定文を併記。対象経費の扱いは県へ確認

  • ケアプラン連携の実績
    • 年度内に利用開始すること(県公式・実施要領3(3) https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2273514.pdf)
    • 今年度よりデータ連携の実績があることを要件とする(Q&A34・7ページ https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2274030.pdf)

    Q&Aの実績要件も本文・checklistに記載。どの実績が必要か県へ確認

  • 実績・請求・支払の日程
    • 実績は完了30日又は翌年度4月20日、精算払が原則(交付要綱第8〜10条 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2273513.pdf)
    • 図は請求2月末・支払3月末などを予定として記載(補助金事務処理の流れ(予定) https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2271962.pdf)

    要綱の確定期限と図の予定を区別。個別の概算払・請求時期は県へ確認

これまでの推移から分かること

  • 7月の初期案内は受付開始を7月中旬とし、申請システム・要綱等を準備中と記載していました。
  • 確認時の県ページは開始を7月27日と特定し、要綱・Q&A・採択者用様式の公開日を知らせています。
  • Q&Aはケアプラン連携実績を今年度から要件とすると明記しています。過年度の額を推測して比較しません。

問い合わせ先

手続きは県高齢者福祉課人材確保・DX推進班(097-506-2785/2783)。改善活動計画・試用等は県介護DXサポートセンター(097-574-4571)です。

介護テクノロジー導入事業所に対する補助(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関大分県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。県内の介護サービス事業所等の介護ロボット・ソフト等の導入を4/5で補助する制度です。単品導入とパッケージ導入で事業所・法人の上限が異なり、交付決定前の発注は対象外です。
補助率4/5
上限額移乗・入浴・インカム等100万円/台、その他30万円/台。ソフト100万〜250万円/事業所(契約方式・職員数による)、定着支援15万円加算、該当データ連携5万円加算。単品は法人年度800万円。パッケージは事業所1,000万円(定着支援あり1,015万円)、法人年度1,600万円。表1①は移乗・入浴支援、インカムと知事が同水準と判断する機器に加え、要綱(1)(ア)ⅲ②の知事が有効と判断する機器のうちバックオフィスソフト以外も100万円/台
対象経費
  • 機器購入・初期費用・リース・レンタル、介護ソフト定着の端末・Wi-Fi・ベンダーサポート等。原則税抜
  • 主機器と併せ導入する付帯工事・保守・端末等は基準額内で対象、通信費は対象外。研究開発費は対象外
  • 複数年ライセンス等は年度に支払う額が対象。初年度に複数年度分をまとめて支払う場合はその全体が対象
主な要件(募集要項から)
  • 県内事業所で使用する、介護保険法に基づく全てのサービスの事業及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業の事業者。住宅型有料老人ホーム自体は対象外。同じ機器の他補助受給は対象外
  • TAIS介護テクノロジー又は同水準と知事が判断する機器、又は負担軽減・効率化・サービス質向上に有効と知事が判断する機器(バックオフィスソフト等)
  • 県介護DXサポートセンターの業務改善支援と指定研修受講。補助年度に実施し、研修は原則導入前。ビギナー・フォローアップは両方受講
  • 安全・質・負担軽減の委員会を設置するサービス:短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認 知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス(看護小規模多 機能型居宅介護)、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護 医療院、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活 介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 年度内ケアプランデータ連携システム又は同等認定システムの利用開始を要するサービス:訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーシ ョン、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理 指導、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、地域 密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活 介護(短期利用)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)、認知症対応型共同生活介護 (短期利用)、居宅介護支援、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビ

    リテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防短期入所生 活介護、介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)、介護予防短期入所療養介護(介護療 養型医療施設等)、介護予防短期入所療養介護(介護医療院)、介護予防居宅療養管理指導、介護 予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介 護(短期利用)、介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用)、介護予防支援、訪問型サービ ス (みなし)、訪問型サービス (独自)、訪問型サービス (独自/定率)、訪問型サービス (独自/ 定額)、通所型サービス(みなし)、通所型サービス(独自)、通所型サービス(独自/定率)、通 所型サービス(独自/定額)

  • Q&Aはケアプランデータ連携の実績を今年度から要件とする。利用開始だけでなく実績を確認する
  • 業務改善計画を県に提出。DXセンターへの改善活動計画は2026年7月31日まで、県への業務改善計画等は2026年7月27日〜8月31日
  • 収支改善が図られた場合は職員賃金へ適切に還元し周知。翌年度から3年間、指定期日までに業務改善効果を県へ報告
  • SECURITY ACTION一つ星又は二つ星宣言と十分なセキュリティ対策。対象外事業所は同等対策を宣言。単一法人番号なしは代表者を個人事業主として申込
  • LIFE情報収集に協力(Q&Aでは対象外事業所も登録必須)、厚生労働省等の効果検証に可能な限り協力
  • 職員数はICT利用の管理者・相談員等も算入可。原則申請時の常勤換算で小数点以下四捨五入、訪問職員や管理者・相談員等は常勤非常勤問わず実人数可
  • ソフトが職員数で価格変動する契約は1〜10人100万円、11〜20人150万円、21〜30人200万円、31人以上250万円。その他契約は一律250万円
  • 介護ソフト定着支援を併用する場合は15万円加算。該当居宅サービス・居宅介護支援は年度内に5事業所以上と連携実施で5万円加算
  • 単品等の年度法人上限800万円。パッケージは事業所1,000万円、ソフト定着支援時1,015万円、年度法人上限1,600万円
  • パッケージは連動で効果が高まる機器等を全て新規導入。過年度導入機器との組合せは対象外
  • 介護ソフトは記録・共有・請求が一気通貫(既存ソフトとの組合せ可)。バックオフィスソフトは一気通貫不要。既存介護ソフトの更新費は対象外だが追加ライセンス購入は対象。ただしケアプランデータ連携標準仕様、入退院時情報連携標準仕様、訪問看護計画等標準仕様への対応、厚生労働省指定方式の財務諸表データ出力機能、LIFE標準仕様への対応の5種類の改修費は対象
  • 居宅系介護ソフトはケアプラン標準仕様CSV入出力と連携サポート体制。施設系介護ソフトはLIFE標準CSV出力。機能調査等で確認、未掲載製品はベンダーに調査回答を促す
  • 付帯経費は主機器と併せ導入し上限内。通信費、開発費、貸与用福祉用具購入、タブレットカバー・フィルム、施設外携帯Wi-Fiは対象外
  • 別売付属品は原則対象外だが機能利用に不可欠なら対象。交換バッテリー・交換スリングは対象外。必要なスリング/吊り具等は機器1台につき1枚、クッション・マットレスは対象外
  • ナースコール本体は原則対象外だがTAISの介護テクノロジー選定品は対象となる場合あり。販売価格公表・一般購入可能は研究開発品を除く趣旨で、オーダーメイド等自体は除外しない
  • 原則交付決定後発注。Q&Aは決定前発注を対象外と明記。2027年3月31日までかつ申請書記載の完了予定日までに導入
  • 各製品・サービスについて同一製品等の見積を2社以上から取得。競争性ある契約方式。決定後に再度2者以上見積、契約/見積の日付は決定後
  • 暴力団・暴力団員・密接関係者を除外。誓約書では役員、知りながら雇用/契約/利用、利益供与・関係者の実質関与も除外
  • 交付後の変更・中止・廃止は事前承認。補助額不変で目的に反しない事業量20%以内減・経費20%以内増減等は軽微。入札結果の内容不変減額は実績報告と併せ変更承認申請
  • 実績は完了/廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日。帳簿証拠書類は完了年度翌年度から10年保管
  • 財産の目的外使用・譲渡等には承認、取得価額30万円以上処分も事前承認。耐用年数相当期間経過後は例外、処分収入納付の場合あり
  • 消費税仕入控除額は申請時減額、未確定なら例外。実績時減額、後日確定時速やかに報告・返還。原則精算払で知事が必要と認めれば概算払
  • 補助事業が期間内に完了しない又は遂行困難な場合は速やかに知事へ報告し指示に従う。交付申請書の事業完了予定日までに納品できない場合は変更承認申請が必要
  • 表1①は移乗・入浴支援、インカムと知事が同水準と判断する機器に加え、要綱(1)(ア)ⅲ②の知事が有効と判断する機器のうちバックオフィスソフト以外も100万円/台
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度業務改善計画申請2026-07-272026-08-31改善活動計画は7月31日までに介護DXサポートセンターへ。申請多数の場合は内容による優先採択。予算がなくなり次第終了
申請方法電子申請システム。改善活動計画は介護DXサポートセンター、業務改善計画・交付申請等は県へ。採択事業者は県ページの交付申請様式を使用
他の制度との併用他の補助金等を受けて導入する機器は対象外
問い合わせ先大分県高齢者福祉課 人材確保・DX推進班 097-506-2785/2783、donyu-hojo@pref.oita.jp。改善活動計画・試用等:大分県介護DXサポートセンター097-574-4571
公式ページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/kaigotech2026.html

出典:

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よくある質問

交付決定前に発注できますか?

Q&Aは交付決定前の発注を補助対象外としています。

過年度の機器と組み合わせてパッケージ申請できますか?

Q&Aでは全て新規導入することが必要で、過年度の導入機器との組合せは対象外です。

先着順ですか?

Q&Aでは先着順ではなく、提出内容等を判断基準に優先採択するとしています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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