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受付中（2026年12月28日締切・あと81日） 制度の詳細

大分県の地域公共交通DX補助金（令和8年度）：バス運行管理は上限300万円、12月28日まで申請

県内に営業所を持つ所定のバス・タクシー事業者の運行管理システム、スマートバス停、配車アプリ等を支援します。事業者の補助率は1/4、国と県の合計3/4が上限。バス運行管理は上限300万円です。申請は2026年12月28日までで、事前相談と1.5%以上の平均賃金上昇条件があります。市町村の自動運転実証は別区分です。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

大分県運行管理に上限300万円補助金ちず

大分県の地域公共交通DX促進事業は、バス・タクシー事業者の運行管理システム、スマートバス停、配車アプリ等の導入を支援します。県の補助率は1/4で、バスの運行管理システムは上限300万円。受付期間は2026年4月1日〜12月28日です。

県は申請前の相談を求め、申請を受け付けたものから順次審査します。バス・タクシーには正社員1人当たり平均賃金の1.5%以上上昇条件があり、国の補助がある場合も国と県の合計3/4を超えない額になります。市町村の自動運転実証は別の算式です。

30秒でわかる要点

誰が
県内営業所の所定バス・タクシー事業者、県内市町村・市町村運営協議会
何に
運行管理システム、スマートバス停、配車アプリと、将来の自動運転を見据えた市町村の調査・実証
いくら
バス運行管理300万円・スマートバス停100万円。タクシー運行管理200万円・配車100万円、一体型200万円、合計1事業者200万円。市町村自動運転実証1,000万円
いつまで
受付中・2026年12月28日締切（あと81日）
選ばれ方
申請受付順に順次審査して交付決定「交付決定：申請書を受け付けたものから順次審査を行い、交付を決定する。」
申請方法
県地域交通・物流対策室への事前相談後、交付申請書と計画・予算・誓約書等を提出。具体的な提出経路は県窓口へ

申請者と導入内容で上限が変わる

区分 率 上限・申請件数
バス運行管理 1/4 300万円、1事業者1件
スマートバス停 1/4 100万円、件数上限なし
タクシー運行管理 1/4 200万円
配車アプリ 1/4 100万円、公共ライドシェアを運行する市町村等も含む
市町村自動運転実証 国補助額控除後の経費に1/2 1,000万円、調査・実証に限る

タクシーの運行管理と配車アプリが一体型の場合は200万円です。別々に導入しても1事業者の合計は200万円を上限とします。市町村実証は将来の自動運転レベル4を見据えたもので、本格運行は含みません。

対象のバス事業者は、県内営業所を持つ一般乗合旅客自動車運送事業者のうち要綱が指定する運賃適用者に限ります。タクシーは県内営業所の一般乗用旅客自動車運送事業者です。運行管理はシフト・時間管理・遠隔点呼・日報等の効率化システム、スマートバス停は時刻表や系統図を液晶・電子ペーパーで表示する標柱です。

いくらになるか

事業者は経費×1/4、国県合計3/4から国額を引いた県余地、区分上限の最少額に事業者合算上限を適用し千円未満切捨て。自動運転実証は国額控除後経費×1/2と1,000万円の少ない方

募集要項などの記載: 「１／４ ただし、国＋県で３／４を上限とする」
例計算補助額
バス運行管理：対象経費1,200万円、国補助720万円県率額12,000,000円×1/4＝3,000,000円、国県合算余地12,000,000円×3/4−7,200,000円＝1,800,000円。区分上限3,000,000円と比較1,800,000円
タクシー：運行管理800万円と配車アプリ800万円（別々の導入）、国補助なし運行管理8,000,000円×1/4＝2,000,000円、配車8,000,000円×1/4＝2,000,000円→配車上限1,000,000円。合計3,000,000円→事業者合算上限2,000,000円2,000,000円
市町村自動運転実証：対象経費3,000万円、国補助600万円（30,000,000円−6,000,000円）×1/2＝12,000,000円→上限10,000,000円10,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

バスの例では経費1,200万円の1/4は300万円ですが、国が720万円補助する前提では国県合計の上限900万円との差は180万円です。このため県の算式上の額は180万円になります。市町村の実証は経費から国額を先に引いて1/2を掛けるため、事業者の「合計3/4」とは計算の順序が違います。いずれも千円未満を切り捨てます。

実証経費は調査委託・有識者謝金旅費、車両の購入改造やリース・修繕・保険等、運行人件費・燃料通信、システム・遠隔監視・インフラ・地図、安全研修、PR等を含みます。他市町村への普及啓発のため体験走行や県協議会で事例発表等を行う条件があります。

市町村等の公共ライドシェア配車アプリも別表3の対象だが、同表の正社員平均賃金1.5%以上上昇条件に事業者限定の記載がない。一方、第5条(4)・第11条(5)の賃金資料提出はバス又はタクシー事業者に限定されている。市町村等への賃金条件の適用は県窓口で確認する。

事前相談から実績報告・入金まで

計画と国補助の額を確認して申請

  1. 1県へ事前相談
  2. 2計画・賃金・国補助額確認
  3. 3交付申請・審査
  4. 4交付決定・事業実施
  5. 5実績報告・額確定
  6. 6請求・入金

いつ何をするか

  1. 1

    県へ事前相談、対象区分・計画・賃金・国補助額を確認

    県公式が申請の際に事前相談を求めている。申請前着手の取扱いは資料に明記がなく窓口確認

  2. 2

    交付申請と添付書類を提出2026年4月1日〜12月28日

    申請受付順に審査

  3. 3

    県審査・交付決定通知、認められた計画に従い導入・支払

    交付決定で認められた完了予定期日を守る。原則精算払のため入金までは立替

  4. 4

    実績報告・額確定完了/廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日

    事業者の賃金引上証拠、市町村の普及啓発実績、契約領収、写真、財産台帳を添付

  5. 5

    交付請求書を提出、県から入金

    原則精算払、知事が必要と認める場合は概算払。入金までの日数は記載なし

交付決定で認められた計画・完了予定期日に従って実施します。申請前着手の取扱いは確認した資料に明記されておらず、事前相談の確認事項です。実績期限は完了・廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日です。原則精算払のため、入金までは支出を立て替える流れです。知事が必要と認める場合は概算払もあります。

国補助の扱いは区分別に計算する

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県要綱は国補助との併用を想定しますが、個々の国制度名を指定してはいません。国の交通DX・GX支援は同じ分野の制度で、どの経費に適用できるかは別に確認する必要があります。2026年10月7日に確認した九州運輸局案内は、同国制度の令和8年度執行分は終了したとしています。県の申請期間とは別です。市町村独自の同目的補助について、公式検索で本県制度との関係を確認できず、併用可とは推測していません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 「対象は県内市町村/運営協議会、県内営業所を持つ一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法施行規則第10条第1項第1号ロの運賃適用者に限る）又は一般乗用旅客自動車運送事業者」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「運行管理は乗務員シフト・運転時間管理・遠隔点呼・日報作成等の負担軽減効率化システム。スマートバス停は液晶・電子ペーパーで時刻表/系統図を表示する標柱」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「配車アプリはタクシー・乗合タクシー・公共又は日本版ライドシェアの予約アプリ。市町村/協議会は公共ライドシェア運行の場合の配車アプリが対象」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「バス運行管理システムは1事業者1件。スマートバス停は申請件数上限なし。各上限は300万円/100万円」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「タクシー運行管理200万円、配車100万円、一体型200万円。別々でも合計1事業者200万円を上限とする」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「事業者区分の率1/4、国県合計3/4以内。千円未満切捨て」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「市町村自動運転実証は将来レベル4を見据えた調査・実証で本格運行を含まない。国補助内示等額を控除した対象経費の1/2・上限1,000万円、千円未満切捨て」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「自動運転実証では他市町村への普及啓発のため体験走行や県地域公共交通活性化協議会で事例発表等を行う」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「バス・タクシーは完了後の正社員1人当たり平均賃金が事業前年度4月比1.5%以上上昇。残業代・賞与・各種手当・役員給与報酬・福利厚生/法定福利/退職金を除く」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「申請前に県地域交通・物流対策室へ相談。交付申請に事業計画・収支予算・誓約書・経費資料等、事業者は許可証・賃金増加試算又は引上証拠を添付」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「暴力団等・密接関係者は除外。誓約書で役員、知りながら雇用・下請等契約・資材購入・利益供与・非難関係・利用、関係者の実質関与も除外」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「消費税仕入控除額は減額申請、申請時未確定なら例外。実績時減額、後日確定は速やかに報告・返還」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「事業内容・経費配分変更、中止・廃止は原則承認。補助額不変かつ目的に反しない事業量20%以内減少・場所構造規模手法以外の変更、経費20%以内増減は軽微」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「期間内未完了/遂行困難は速やかに事故報告し指示に従う。必要に応じ県の状況報告要求に対応」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「実績は完了/廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日まで。収入支出帳簿・契約・領収書等は完了年度翌年度から5年保存」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「財産は台帳等を保管して目的に従い管理。目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には知事承認。取得価額50万円以上処分も事前承認、耐用年数相当期間経過後は例外」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「承認処分の収入は全部又は一部県納付の場合あり。原則精算払、知事が必要と認める場合は概算払」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 「交付決定通知受理から20日以内に申請取下げ可。共通規則による取消・返還・所定年10.95%加算金の対象となる場合あり」の条件を満たす計画・書類になっていますか？県公式1〜5、交付要綱第2〜11条/別表1〜3/誓約書
  • 公共ライドシェアの市町村等申請の場合、賃金条件の適用を県に確認していますか？別表3第6項・第5条(4)・第11条(5)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書県公式の交付要綱Word様式
賃金増加率試算表又は賃金引上げ証拠事業者給与台帳・必要に応じ就業規則バス/タクシーは申請時と実績時
一般乗合/一般乗用旅客運送事業許可証写し、経費資料事業者保管の許可証、取引先見積等事業者区分の申請
実績報告・収支決算・契約見積・領収請求・写真・財産台帳等県様式・取引先・申請者市町村実証は体験走行/事例発表等の実績を示す書類も
交付請求書県公式交付要綱様式
補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書（第7号様式）県公式交付要綱様式額確定後に消費税申告で仕入控除税額が確定した場合、速やかに報告し返還

平均賃金は事業実施前年度4月と事業完了後を比べ、正社員1人当たり1.5%以上の上昇が条件です。残業・賞与・手当・役員給与報酬・福利厚生・法定福利・退職金を除きます。申請時と実績時の賃金資料が必要です。市町村の実証は賃金資料ではなく体験走行・事例発表等の普及啓発を示す資料を提出します。

誓約書は暴力団等だけでなく、役員・知りながらの雇用や契約・利益供与・非難される関係・利用、関係者の実質的経営関与も除外項目に含みます。実績報告の添付書類は要綱条文と末尾様式の番号が異なるため、書類名で整理し、提出番号は窓口で確認します。

導入してからの決まり

内容・経費配分変更、中止・廃止は承認が原則です。補助額不変で目的に反しない事業量20%以内の減少、場所・構造・規模・実施手法以外の変更、経費20%以内増減は軽微な変更です。完了不能や遂行困難は速やかに事故報告し指示に従い、県が求める状況報告にも対応します。

帳簿・契約・領収書等は完了年度の翌年度から5年間保存。財産台帳を整備し目的に従って管理し、目的外使用・譲渡等は承認が必要です。取得価額50万円以上の処分も事前承認を求め、耐用年数相当期間経過後は例外です。処分収入を県へ納付する場合があります。消費税仕入控除額が後日確定した場合は第7号様式の確定報告書で速やかに報告し返還します。違反等は共通交付規則による取消・返還、所定年10.95%の加算金の対象となる場合があります。決定内容に不服がある場合の取下げは通知受理から20日以内です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度予算の範囲内で随時バス1/4、運行管理300万円・停留所100万円。タクシー合計200万円。実証1/2・1,000万円2025年5月1日更新の保存版は随時受付。事業者は1.5%賃上げ条件
県公式2025年8月31日保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度2026年4月1日〜12月28日バス運行管理300万円・スマートバス停100万円。タクシー運行管理200万円・配車100万円、一体型200万円、合計1事業者200万円。市町村自動運転実証1,000万円県ページで受付の開始・終了日が特定される。確認した主要率・上限・賃上げ条件は保存版と同じ
地域公共交通DX促進事業（令和8年度県公式）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 実績報告添付書類の様式番号
    • 条文は実績報告書第10号・収支決算書第11号（交付要綱第11条 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2240795.docx）
    • 末尾の様式は実績報告書第11号・収支決算書第12号（提出表紙は第10号）（同要綱末尾様式 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2240795.docx）

    書類名で必要書類を整理。提出する様式番号は県窓口で確認する

  • 市町村等公共ライドシェアの賃金条件
    • 別表3第6項は申請者区分を限定せず正社員平均賃金1.5%以上上昇を規定（https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2240795.docx 別表3）
    • 賃金資料の提出条文はバス又はタクシー事業者に限定（https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2240795.docx 第5条(4)・第11条(5)）

    市町村等の公共ライドシェア配車アプリも別表3の対象だが、同表の正社員平均賃金1.5%以上上昇条件に事業者限定の記載がない。一方、第5条(4)・第11条(5)の賃金資料提出はバス又はタクシー事業者に限定されている。市町村等への賃金条件の適用は県窓口で確認する

これまでの推移から分かること

  • 令和7年度保存版は予算の範囲内で随時受付としています。
  • 令和8年度ページは4月1日〜12月28日と期間を特定しています。
  • 確認した主要な率・上限額・1.5%の賃金条件は両版で同じです。未確認の年度へ広げて推測しません。

問い合わせ先

県地域交通・物流対策室地域交通・物流対策班（097-506-2153）。申請の際に事前相談を求めています。

地域公共交通ＤＸ促進事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関大分県
対象事業者
概要県内に営業所を持つ所定のバス・タクシー事業者の運行管理システム、スマートバス停、配車アプリ等を支援します。事業者の補助率は1/4、国と県の合計3/4が上限。バス運行管理は上限300万円です。申請は2026年12月28日までで、事前相談と1.5%以上の平均賃金上昇条件があります。市町村の自動運転実証は別区分です。
補助率バス・タクシー等1/4（国＋県3/4上限）。市町村の自動運転実証1/2（国補助額を控除した経費に対して）
上限額バス運行管理300万円・スマートバス停100万円。タクシー運行管理200万円・配車100万円、一体型200万円、合計1事業者200万円。市町村自動運転実証1,000万円
対象経費
  • バス：運行管理システム、スマートバス停の導入
  • タクシー：運行管理システム・配車アプリ導入、市町村等公共ライドシェアの配車アプリも対象
  • 市町村自動運転実証：調査委託・有識者謝金旅費、車両購入改造/リース/修繕/登録保険/付属品、運行人件費燃料通信/委託、安全研修、システム/遠隔監視/インフラ/地図等、PR等。調査・実証に限り本格運行は対象外
主な要件（募集要項から）
  • 対象は県内市町村/運営協議会、県内営業所を持つ一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法施行規則第10条第1項第1号ロの運賃適用者に限る）又は一般乗用旅客自動車運送事業者
  • 運行管理は乗務員シフト・運転時間管理・遠隔点呼・日報作成等の負担軽減効率化システム。スマートバス停は液晶・電子ペーパーで時刻表/系統図を表示する標柱
  • 配車アプリはタクシー・乗合タクシー・公共又は日本版ライドシェアの予約アプリ。市町村/協議会は公共ライドシェア運行の場合の配車アプリが対象
  • バス運行管理システムは1事業者1件。スマートバス停は申請件数上限なし。各上限は300万円/100万円
  • タクシー運行管理200万円、配車100万円、一体型200万円。別々でも合計1事業者200万円を上限とする
  • 事業者区分の率1/4、国県合計3/4以内。千円未満切捨て
  • 市町村自動運転実証は将来レベル4を見据えた調査・実証で本格運行を含まない。国補助内示等額を控除した対象経費の1/2・上限1,000万円、千円未満切捨て
  • 自動運転実証では他市町村への普及啓発のため体験走行や県地域公共交通活性化協議会で事例発表等を行う
  • バス・タクシーは完了後の正社員1人当たり平均賃金が事業前年度4月比1.5%以上上昇。残業代・賞与・各種手当・役員給与報酬・福利厚生/法定福利/退職金を除く
  • 申請前に県地域交通・物流対策室へ相談。交付申請に事業計画・収支予算・誓約書・経費資料等、事業者は許可証・賃金増加試算又は引上証拠を添付
  • 暴力団等・密接関係者は除外。誓約書で役員、知りながら雇用・下請等契約・資材購入・利益供与・非難関係・利用、関係者の実質関与も除外
  • 消費税仕入控除額は減額申請、申請時未確定なら例外。実績時減額、後日確定は速やかに報告・返還
  • 事業内容・経費配分変更、中止・廃止は原則承認。補助額不変かつ目的に反しない事業量20%以内減少・場所構造規模手法以外の変更、経費20%以内増減は軽微
  • 期間内未完了/遂行困難は速やかに事故報告し指示に従う。必要に応じ県の状況報告要求に対応
  • 実績は完了/廃止承認から30日又は翌年度4月20日の早い日まで。収入支出帳簿・契約・領収書等は完了年度翌年度から5年保存
  • 財産は台帳等を保管して目的に従い管理。目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には知事承認。取得価額50万円以上処分も事前承認、耐用年数相当期間経過後は例外
  • 承認処分の収入は全部又は一部県納付の場合あり。原則精算払、知事が必要と認める場合は概算払
  • 交付決定通知受理から20日以内に申請取下げ可。共通規則による取消・返還・所定年10.95%加算金の対象となる場合あり
  • 市町村等の公共ライドシェア配車アプリも別表3の対象だが、同表の正社員平均賃金1.5%以上上昇条件に事業者限定の記載がない。一方、第5条(4)・第11条(5)の賃金資料提出はバス又はタクシー事業者に限定されている。市町村等への賃金条件の適用は県窓口で確認する
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-012026-12-28申請受付順に順次審査し交付を決定
申請方法県地域交通・物流対策室への事前相談後、交付申請書と計画・予算・誓約書等を提出。具体的な提出経路は県窓口へ
他の制度との併用国補助との併用を想定。バス・タクシーは国＋県3/4上限、市町村自動運転実証は国額控除後の経費に1/2
問い合わせ先大分県地域交通・物流対策室 地域交通・物流対策班 097-506-2153
公式ページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/10540/koutsu-dx.html

出典:

出典

よくある質問

国補助と合わせられますか？

県要綱は国補助を想定しています。事業者は国と県で3/4が上限、市町村自動運転実証は国額を経費から控除して計算します。

タクシーの運行管理と配車アプリを別に入れる場合は？

それぞれの区分上限に加え、合計で1事業者200万円の申請上限があります。

スマートバス停の申請件数は？

県公式と要綱では件数上限なしです。運行管理システムは1事業者1件です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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