大分県の省力化・生産性向上支援補助金（令和8年度）：県分最大750万円、国の額確定後に申請

大分県省力化・生産性向上支援補助金は、国の対象補助金の額の確定を受けた県内中小企業等に上乗せする制度です。省力化投資の県分は区分により最大750万円、デジタル化は最大52万5千円。県の事前登録は2027年1月22日まで、実績報告申請は1月29日までです。予算額に達し次第受付を終了すると公式チラシにあります。

国の交付決定だけでは県申請の前提を満たしません。国の事業を終えて額確定通知を受領する必要があります。県ページは国県合算の補助率を概括していますが、現行要綱では国の適用区分・従業員数・賃上げにより県額が分かれ、県の対象外になる区分もあります。

30秒でわかる要点

誰が

国の対象補助金の額確定を受けた県内事業所の中小企業等。国の適用区分に県の対象外条件あり

何に

省力化製品・設備・対象ITツールへの県上乗せ

いくら

県分：省力化投資最大750万円（国区分・人数・賃上げ別）、デジタル化最大52万5千円。国県合算表示の上限とは区別

いつまで

受付中・2027年1月22日締切（あと106日）

選ばれ方

県が申請及び実績報告を確認して交付決定・額確定。先着順とは記載されていない。予算額到達で受付終了「この補助金は、精算払の方法により交付するものとする。」

申請方法

県事務局へ電子申請。電子申請が難しい場合は要綱上郵送も可能

国の区分で変わる県の額

次の表は国県合算ではなく、県分の係数と上限です。算式の結果と上限の低い方を採り、省力化投資では千円未満を切り捨てます。

小規模一般型の県計算は国補助額1500万円までです。国で適用された区分に従い、大幅賃上げ枠は国の大幅賃上げ上限の適用が必要です。県概要の一律の補助率だけで自社の額は決められません。

要綱別表は小規模一般型の125万円区分を「5人以下」としますが、同じ資料の算出式には「5人以上」とあります。表の5人以下を説明の基準にし、どちらに当たるかは県事務局で確認する必要があります。

いくらになるか

省力化投資は国確定額×区分別係数と人数別県上限の低い方を千円未満切捨て。デジタル化は対象ソフト経費の基準額控除後1/12以内（上限37万5千円）と対象ハード1/4以内（PC等5万円、レジ等10万円）を合計する。

募集要項などの記載: 「5 人以下 166 万 6 千円 375万円 国補助金の確定額 の 1/3 以下 国補助金の確定額 の 1/2 以下」

例	計算	補助額
カタログ通常・従業員5人以下・国確定額5,000,000円	min（5,000,000円÷3,1,666,000円）、千円未満切捨て	1,666,000円
カタログ大幅賃上げ・従業員21人以上・国確定額15,000,000円	min（15,000,000円÷2,7,500,000円）	7,500,000円
一般型小規模大幅賃上げ・従業員6人以上・国確定額15,000,000円	min（15,000,000円÷8,1,875,000円）	1,875,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

デジタル化はソフトと機器で計算を分ける

国のインボイス枠インボイス対応類型が前提です。会計・受発注・決済の2機能以上のソフトが県対象で、国補助率3/4（小規模4/5）の部分は県対象外です。県の算出式ではソフト対象経費から中小企業666,667円、小規模625,000円を引き、12で割った額が37万5千円までです。

PC等は対象経費の1/4以内で上限5万円、レジ・券売機等は1/4以内で上限10万円です。PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に限定され、対象外の機器・周辺機器を足せません。クラウド費用は最大2年分です。

県が定める賃上げは、国申請前直近1か月と、国申請から県申請・実績報告までの1か月を比較し、給与賃金総支給額が1.5%以上増加することです。残業代・賞与・各種手当・役員給与報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は比較額から除きます。

国の額確定から県の請求まで

国の手続きが先

1. 1国の申請と交付決定
2. 2導入と支払い
3. 3国の額確定
4. 4県への登録と申請実績報告
5. 5県の決定と額確定
6. 6県への請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   国の対象補助金に申請し交付決定・事業実施を経る

   県は国の額確定後の上乗せ。支払いから県入金まで立替を要する

2. 2

   国の額確定通知を受領し、県事前登録をする2027年1月22日まで

   国額確定通知・誓約書。デジタル化は追加の誓約書も必要。チラシの事前登録期限。予算額到達で受付終了

3. 3

   県への交付申請兼実績報告と添付書類提出2027年1月29日まで

   デジタル化は賃金比較表・対象外従業員一覧・比較する両月の賃金台帳が必要

4. 4

   県の交付決定書及び額確定通知のアップロードを確認

   通知前に請求書を提出しない

5. 5

   請求書及び口座情報を提出し精算払で入金

   入金までの日数は資料に記載なし

公式ページ・要綱が示す1月29日は実績報告の最終期限で、公式チラシにはその前の事前登録期限1月22日が示されています。国の額確定後の登録を最終期限まで待てるという意味ではありません。

県への請求書は県の交付決定・額確定通知がアップロードされたことを確認してから提出します。国の導入・支払い・額確定と県申請を経て入金する精算払なので、設備費を先に負担する期間があります。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）

  「国の省力化投資補助（カタログ注文型、一般型）の額の確定を受けた事業者」

• 前提 デジタル化・AI導入補助金インボイス枠インボイス対応類型

  「・国のデジタル化・AI導入補助金（旧： IT導入補助）【インボイス枠インボイス対応類型】の額の確定を受け、かつ県が定める賃上げの要件を満たした事業者」

• 併用不可 同一内容の他の補助金・助成金（デジタル化）

  「１ 本補助事業と同一の内容で、他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域公共交通ＤＸ促進事業大分県・受付中
• 電動トラック購入補助（国補助金への上乗せ）大分県・次回未定
• 優良竹林化・利活用推進事業（竹林再生事業）大分県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

この国補助金への上乗せという関係と、同一内容の別助成の重複とは区別します。デジタル化の誓約書では同一内容で他の補助金・助成金を重複受給していないことを求めています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国の対象補助金の額確定を受け、県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等ことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □事務局が交付対象者として不適当と判断する者でないことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □省力化一般型で国の最低賃金引上げ事業者補助率を適用した者は県補助対象外ことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □一般型小規模事業者等の通常枠は県補助対象外。国の大幅賃上げ上限適用なら県1/8枠ことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □大幅賃上げ枠は国の大幅な賃上げの場合の補助上限が適用されたことが必要ことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □デジタル化は国のIT導入支援事業者登録又はITツール登録取消をされていないことことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □デジタル化は国申請前直近1か月と比べ、国申請から県申請・実績報告までの1か月の給与賃金総支給額が1.5%以上増加。残業代・賞与・手当・役員給与報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除くことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □デジタル化ソフトで国補助率3/4（小規模4/5）の部分は県補助対象外ことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □対象ハードはPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に限定。それ以外の機器・周辺機器は対象外ことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □暴力団・暴力団員・関係者でない。自己又は役員等について誓約書の8類型及び経営関与者の除外を確認することを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □デジタル化は同一内容の他助成重複、なりすまし、自己負担の実質減額・還元、証憑や申請・報告の虚偽をしないことを確認したか両交付要綱第2～4・7条、別表1及び誓約書
• □県又は県委託事業者のモデル事例ヒアリング・事例集作成等への協力を誓約できるか両交付要綱第2号様式・誓約書

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
国の交付申請書類・交付決定通知・額確定通知	国の申請システム・手元の通知
県交付申請書及び実績報告書、誓約書、交付請求書	県申請システム・要綱の様式	国の大幅賃上げ枠では国提出の賃金台帳等を求める場合あり
デジタル化追加誓約書、賃金増加率計算表、対象外従業員一覧、比較両月の賃金台帳	県様式及び事業者の給与記録
振込口座情報の写し	通帳等の手元資料
その他知事が必要と認める書類	県事務局の指定

事務局が交付対象として不適当と判断する者は対象外です。デジタル化ではIT支援事業者・ITツールの登録取消がないことも必要です。暴力団排除の誓約書は自己・役員等の8類型と経営関与者を確認します。デジタル化はなりすまし、実質的な自己負担減額・還元、虚偽申請・報告をしないことを誓約します。

事業が始まってからの決まり

省力化投資とデジタル化のいずれも誓約書で、県又は県委託事業者によるモデル事例のヒアリング・事例集作成等への協力を求めています。

帳簿・契約書・領収書等は、事業完了年度の翌年度から5年間保管します。財産管理台帳を整備し、財産を目的に沿って管理します。目的外使用・譲渡等は承認が必要で、50万円以上の財産処分は事前承認を要します。耐用年数経過後には例外があり、処分収入を県に納付させる場合があります。

消費税仕入控除が確定した場合は速やかに報告・返還します。国の返還・財産処分収入・収益納付等が生じた場合も県へ届け出て県補助の全部又は一部返還となります。県指定期日までに未請求、又は国補助金が支払われない場合は取消しの規定があります。

一般交付規則では、条件として付された計画変更承認は軽微変更を除き、中止・廃止にも承認を要します。遅延・遂行困難は報告し、県の求める状況報告に応じます。条件違反には取消し・返還、加算金・延滞金の規定があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6～8年度の施行日			省力化要綱附則に2024年6月24日、2025年1月1日、2025年4月1日、2026年4月1日、2026年8月7日の施行日を列挙。各年度の金額推移を表す資料ではない 省力化投資交付要綱（令和8年8月7日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度8月7日改正			新旧対照表と現行別表を確認。一般型の小規模事業者等は通常対象外、大幅賃上げ1/8以下、最低賃金引上げ事業者は県対象外と区分される 省力化投資交付要綱新旧対照表（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県ページの全体補助率と現行要綱の区分
  • 県ページは省力化国県3/4、県1/4と概括（https://www.pref.oita.jp/site/tyusyodx/uwanosehojokin2026.html）
  • 要綱別表1は通常国確定額1/3、賃上げ1/2、小規模一般型賃上げ1/8、通常小規模・最低賃金引上げ県対象外（省力化投資交付要綱（令和8年8月7日改正） p4・7 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2274613.pdf）

  新しい改正要綱を本文の基準とし県概要も併記。適用区分は県事務局へ確認

• 一般型小規模賃上げ人数の表記
  • 別表1は5人以下125万円、6人以上187万5千円（省力化投資交付要綱（令和8年8月7日改正） p4 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2274613.pdf）
  • 算出式は125万円の欄を「5人以上」と記載（省力化投資交付要綱（令和8年8月7日改正） p7 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2274613.pdf）

  別表の5人以下を区分説明の基準とし算出式の別記を明示。どちらに当たるかは県事務局へ確認

• 事前登録と実績報告の期限
  • 公式ページ・要綱の申請期限は2027年1月29日と表示（https://www.pref.oita.jp/site/tyusyodx/uwanosehojokin2026.html）
  • 公式チラシは事前登録1月22日、実績報告1月29日、予算到達で終了（https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2269739.pdf p1）

  2段階の締切として併記。事前登録は1月22日までに必要、最終期限だけで判断しない。

これまでの推移から分かること

省力化投資要綱の附則には令和6年から令和8年までの施行日が列挙されています。施行日の列挙だけから、過去の補助額は復元していません。令和8年8月7日の新旧対照表を開き、一般型の小規模事業者等と最低賃金引上げ事業者の区分を現行別表で確認しました。県の概要はこれらの対象外・係数を省略しているため、現行要綱との違いを表示しています。

問い合わせ先

大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局（050-8882-4219、oita_hojokin@nta.co.jp）です。

大分県省力化・生産性向上支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	大分県
対象	事業者
概要	国の省力化投資補助金等の額の確定を受けた県内中小企業等への上乗せ補助です。県分は省力化投資で区分により最大750万円、デジタル化で最大52万5千円。事前登録は2027年1月22日、実績報告は1月29日までで、国の区分・賃上げ・対象外条件により額が異なります。
補助率	省力化投資：国確定額の1/3又は1/2以下、小規模一般型賃上げは1/8以下。デジタル化：対象ソフト経費の一部1/12以内、対象ハード経費1/4以内
上限額	県分：省力化投資最大750万円（国区分・人数・賃上げ別）、デジタル化最大52万5千円。国県合算表示の上限とは区別
対象経費	省力化投資：国の対象経費である機械装置・システムの導入・借用（リース料を含む） デジタル化：インボイス対応ソフト、クラウド最大2年、限定されたハードウェア及び導入関連費。ソフトは会計・受発注・決済の2機能以上の場合のみ県補助対象
主な要件（募集要項から）	国の対象補助金の額確定を受け、県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等 事務局が交付対象者として不適当と判断する者でない 省力化一般型で国の最低賃金引上げ事業者補助率を適用した者は県補助対象外 一般型小規模事業者等の通常枠は県補助対象外。国の大幅賃上げ上限適用なら県1/8枠 大幅賃上げ枠は国の大幅な賃上げの場合の補助上限が適用されたことが必要 デジタル化は国のIT導入支援事業者登録又はITツール登録取消をされていないこと デジタル化は国申請前直近1か月と比べ、国申請から県申請・実績報告までの1か月の給与賃金総支給額が1.5%以上増加。残業代・賞与・手当・役員給与報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除く デジタル化ソフトで国補助率3/4（小規模4/5）の部分は県補助対象外 対象ハードはPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に限定。それ以外の機器・周辺機器は対象外 暴力団・暴力団員・関係者でない。自己又は役員等について誓約書の8類型及び経営関与者の除外を確認する デジタル化は同一内容の他助成重複、なりすまし、自己負担の実質減額・還元、証憑や申請・報告の虚偽をしない 省力化投資・デジタル化の誓約書は、製品・ITツール導入のモデル事例として県又は県委託事業者のヒアリング・事例集作成等への協力を求める。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事前登録 2026-04-01 2027-01-22 国額確定後に登録。予算額到達で受付終了。 令和8年度実績報告申請 — 2027-01-29 事前登録1月22日締切。予算額到達で受付終了。
申請方法	県事務局へ電子申請。電子申請が難しい場合は要綱上郵送も可能
他の制度との併用	国の対象補助金への上乗せ。デジタル化は同一内容の他助成との重複受給をしない旨の誓約が必要
問い合わせ先	大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局 050-8882-4219／oita_hojokin@nta.co.jp
公式ページ	https://www.pref.oita.jp/site/tyusyodx/uwanosehojokin2026.html

出典:

• 大分県省力化・生産性向上支援補助金（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 省力化投資交付要綱（令和8年8月7日改正）（確認日 2026-10-07）
• 省力化投資交付要綱新旧対照表（確認日 2026-10-07）
• デジタル化交付要綱（確認日 2026-10-07）
• デジタル化交付要綱新旧対照表（確認日 2026-10-07）
• 制度チラシ（確認日 2026-10-07）
• カタログ製品例（確認日 2026-10-07）
• 大分県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 大分県省力化・生産性向上支援補助金（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 省力化投資交付要綱（令和8年8月7日改正）（確認日 2026-10-07）
• 省力化投資交付要綱新旧対照表（確認日 2026-10-07）
• デジタル化交付要綱（確認日 2026-10-07）
• デジタル化交付要綱新旧対照表（確認日 2026-10-07）
• 制度チラシ（確認日 2026-10-07）
• カタログ製品例（確認日 2026-10-07）
• 大分県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）