宮城県の商品開発支援事業補助金（令和8年度）：TYPE-I上限300万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、宮城県のDigital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金は今年度の受付が終了しています。募集は2026年4月24日～6月19日17時必着でした。県内IT関連中小企業等の販売前ソフトウェア商品の開発・改良・最適化に2/3以内、TYPE-Iは300万円、TYPE-IIは200万円を上限に補助します。

両TYPEともユーザーへの試用提供を含む製品最適化が必要です。TYPE-Iには補助金額の1/3以上を先進技術活用に充てる条件があります。令和8年度に旧名称のIT商品開発支援事業から名称と内容を一部変更した制度で、旧改良型の販売済み商品の条件を現行に読み替えないことが注意点です。

30秒でわかる要点

誰が

宮城県内を本拠とするIT関連中小企業・共同体

何に

販売前ソフトウェア商品の開発・改良・試用提供を含む最適化と商品化

いくら

TYPE-I300万円・TYPE-II200万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

有識者審査会で採択、書類審査後プレゼンテーション「有識者による審査会を行い採択事業を決定します。」

申請方法

原則みやぎ電子申請Logoフォーム。押印必要書類は持参又は郵送。

TYPEの違いと計算

同じ対象経費450万円なら、TYPE-IIは計算額300万円を上限200万円へ調整します。TYPE-Iは上限300万円ですが、補助金300万円なら先進技術の充当額は100万円以上という別条件も必要です。

いくらになるか

対象経費×2/3以内でTYPE-I300万円・TYPE-II200万円を適用。TYPE-Iは補助金額1/3以上の先進技術活用要件も満たす。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の2/3以内」

例	計算	補助額
TYPE-II・対象経費150万円	1,500,000円×2/3＝1,000,000円	1,000,000円以内
TYPE-II・対象経費450万円	4,500,000円×2/3＝3,000,000円→上限2,000,000円	2,000,000円以内
TYPE-I・対象経費450万円	4,500,000円×2/3＝3,000,000円、先進技術充当は3,000,000円×1/3＝1,000,000円以上	3,000,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

開発から入金・市場投入まで

商品開発の手続き

1. 1書類と商品計画を提出
2. 2書類・プレゼンテーション審査
3. 3交付決定
4. 4開発・試用・最適化と支払い
5. 5実績報告・検査・額確定
6. 6原則精算払い
7. 7市場投入・販売状況報告

いつ何をするか

1. 1

   計画・登記・税・財務等を揃えて申請2026年4月24日～6月19日17時必着

   押印必要書類は持参又は郵送。募集時の記録。

2. 2

   書類審査・プレゼンテーション・交付決定プレゼンテーション2026年7月14日と記載

   発注契約開始日の資料差は窓口確認。

3. 3

   開発・試用提供・最適化と支払完了2027年3月31日まで

   4月実績報告時は3月末まで別途事業完了確認書類。

4. 4

   実績報告・完了検査・額確定完了後30日又は2027年4月20日の早い方

5. 5

   補助金精算払額確定後1ヶ月程度

   原則立替後払い。必要時知事が認める概算払例外。

6. 6

   市場投入と販売報告終了後概ね6ヶ月以内に投入、完了年度終了後3年間各年度終了後30日以内報告

原則決定前の発注や契約は対象外です。ただし開始日の表現は公式の「決定日から」と留意事項対象外一覧の「決定翌日より前は除外」で差があります。当日の発注契約の扱いを担当課で確認します。支払完了は2027年3月31日までで、4月の報告なら年度内完了を示す書類も3月末までに別途出します。

外部収入と外注費

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 助成金等の外部収入（当該収入の対象経費）

  「２ 助成金など外部からの収入がある場合においては、当該収入の対象となる経費は、前 項に定める補助金の交付対象となる経費から除くものとする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業宮城県・締切間近
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業宮城県・受付中
• 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金宮城県・受付中
• 宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 宮城県放射光施設関連企業立地促進奨励金（令和8年確認）宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

助成金等の外部収入が対象とする経費はこの制度に含めません。外注費1/2以内の扱いにも、要綱・公式の開発費と最適化費「とも」と、留意事項の「あわせて」の記載差があります。個々の経費と合算の範囲を担当課で確認する事項です。

対象外・過年度受給の条件

県内に本社・本店又は製品開発拠点を置きソフトウェア開発等を行う中小企業又は中小企業共同体。

同一大企業の株式等1/2以上、複数大企業の2/3以上、大企業役員職員兼任の役員1/2以上のみなし大企業は除外。

申請事業で過年度の本事業の同型補助を受けている場合は対象外。同一事業者の同型への複数申請不可。

暴力団等、県税未納者は申請不可。

販売前のソフトウェア商品（組込・webサービス含む）の開発（軽微な改良除く）と最適化改善商品化、又は販売前商品を最適化改善商品化する事業。

両TYPEともユーザーへの試用提供を含む製品最適化必須。TYPE-Iは先進技術活用へ補助金額の1/3以上充当。

直接開発人件費、先進技術ライセンス使用料、外注、指導謝金、最適化のハードリースレンタル・回線・運搬・交通・消耗品・雑役務・市場業務分析技術検証外注が対象。

外部委託費の1/2以内の適用単位に資料差あり。要綱は開発費・最適化費とも、留意事項は両者合算で対象経費1/2以内と説明。

助成金等外部収入が対象とする経費は除外。事前契約・発注の対象日には公式決定日からと留意事項決定翌日からの差あり。

事務什器・機械、販売商品生産（テスト販売除く）、事務所家賃敷金保証金仲介光熱、一般事務用品・購読・会費、飲食接待娯楽、印紙手数料保険公租公課、申請作成送付、経理事務・県打合せ・報告作成・特許打合せ等開発以外労務費、不適切又は経費説明不可は対象外。

消耗品は使用可能期間1年未満又は取得価格10万円未満。人件費は直接作業と単価根拠・日誌で計算。

事業・支払完了は2027年3月31日まで。実績報告が4月になる場合は3月末までに別途事業完了確認書類が必要。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内本社・本店又は開発拠点を持つIT中小企業等か。交付要綱第2
• □3種類のみなし大企業に該当せず、反社又は県税未納の除外に該当していないか。交付要綱第2・4
• □申請事業で過年度同型補助を受けておらず、同型複数申請ではないか。交付要綱第3・公式留意事項
• □販売前の商品で軽微改良ではなく、試用提供を含む最適化を行うか。交付要綱別表
• □TYPE-Iは補助金額1/3以上を先進技術活用に充てるか。交付要綱別表
• □外注1/2の単位と事前発注対象日の資料差を担当課で確認したか。交付要綱別表・留意事項
• □外部収入対象経費と対象外一覧の費用を除いたか。交付要綱第3、留意事項2
• □人件費は直接作業のみで単価証明と日誌を揃えたか。交付要綱別表・留意事項人件費
• □2027年3月31日まで支払完了し、4月報告の場合の年度内完了証拠を用意するか。交付要綱留意事項1・実績報告
• □次の事後の決まりを確認したか。内容・経費配分変更は知事承認、軽微内容かつ配分に著しい変更がない場合は不要。中止廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかに報告。交付要綱第6・7
• □次の事後の決まりを確認したか。実績報告は完了・廃止承認後30日又は2027年4月20日の早い方。原則額確定後支払だが、知事が遂行上必要と認める概算払例外あり。交付要綱第8・9
• □次の事後の決まりを確認したか。終了後概ね6ヶ月以内に市場投入して販売促進。完了日の属する会計年度終了後3年間、毎年度終了後30日以内に販売状況報告。市場投入確認できないと全部又は一部返還の場合あり。交付要綱第10
• □次の事後の決まりを確認したか。仕入控除税額が明らかなら申請・実績から減額、完了後確定時は速やかに報告し返還命令に従う。交付要綱第4・8・11
• □次の事後の決まりを確認したか。帳簿・書類は完了又は廃止年度の翌年度から5年保存、必要時に県が書類提出・調査・成果発表を求める。交付要綱第12、規則第20条
• □次の事後の決まりを確認したか。規則の財産処分制限は知事承認が必要、全額相当納付又は知事指定期間経過の例外あり。交付要綱には独自の金額基準・産業財産権期限の規定なし。規則第21条
• □次の事後の決まりを確認したか。規則上の法令条件違反・目的外使用等で取消返還。加算金・延滞金は規則上年10.95％。規則第16～18条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請・事業計画・概念図・企業概要	県公式ページ・事業者	様式1・別紙1/2・任意図
登記事項証明書	法務局	発行3ヶ月以内
直近3年間財務	事業者	財務諸表
全県税未納なし証明	県税事務所	証明目的は宮城県事業補助金申請用
誓約書	県公式様式	押印あり
実績・決算・見積契約納品請求領収等・日誌	県様式・事業者	様式5等。年度内支払と作業実績を確認

事業が始まってからの決まり

内容・経費配分変更は知事承認、軽微内容かつ配分に著しい変更がない場合は不要。中止廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかに報告。

実績報告は完了・廃止承認後30日又は2027年4月20日の早い方。原則額確定後支払だが、知事が遂行上必要と認める概算払例外あり。

終了後概ね6ヶ月以内に市場投入して販売促進。完了日の属する会計年度終了後3年間、毎年度終了後30日以内に販売状況報告。市場投入確認できないと全部又は一部返還の場合あり。

仕入控除税額が明らかなら申請・実績から減額、完了後確定時は速やかに報告し返還命令に従う。

帳簿・書類は完了又は廃止年度の翌年度から5年保存、必要時に県が書類提出・調査・成果発表を求める。

規則の財産処分制限は知事承認が必要、全額相当納付又は知事指定期間経過の例外あり。交付要綱には独自の金額基準・産業財産権期限の規定なし。

規則上の法令条件違反・目的外使用等で取消返還。加算金・延滞金は規則上年10.95％。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度以前（参考・旧名称）		新製品開発型は上限300万円、率2/3以内	旧要綱は新製品開発型と販売開始後半年以上の改良型。旧名称の別区分として分離。 令和7年度以前IT商品開発支援要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	4月24日～6月19日17時	TYPE-I300万円・TYPE-II200万円、2/3以内	公式が名称と内容一部変更を告知。現行2TYPEは販売前商品・試用最適化が共通、TYPE-Iに先進技術1/3以上要件。 宮城県公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 発注契約を対象とする初日
  • 公式ページと留意事項本文は交付決定日から（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/startup.html / https://www.pref.miyagi.jp/documents/23130/checkpoints_dfmkaihatsu_r8.pdf）
  • 留意事項対象外一覧は交付決定翌日より前の発注購入契約を除外（https://www.pref.miyagi.jp/documents/23130/checkpoints_dfmkaihatsu_r8.pdf）

  両方を示し産業デジタル推進課で着手日を確認。

• 外注費1/2上限の適用単位
  • 要綱別表・公式は開発費・最適化費とも対象経費1/2以内（https://www.pref.miyagi.jp/documents/23130/outline_dfmkaihatsu_r8.pdf / https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/startup.html）
  • 留意事項は開発費の外注費とあわせて対象経費1/2以内（https://www.pref.miyagi.jp/documents/23130/checkpoints_dfmkaihatsu_r8.pdf）

  両記載を示し合算上限の適用を担当課で確認。

これまでの推移から分かること

• 公式ページは令和8年度の名称変更と内容の一部変更を明示しています。旧名称はIT商品開発支援事業です。
• 開いた旧要綱の改良型は販売開始から半年以上の商品、現行2TYPEは販売前商品です。異なる区分の対象を混ぜず参考行に分けました。
• 現行TYPE-Iは先進技術1/3以上の条件があります。金額だけを比べず、商品の段階・試用提供・技術活用も確認する制度です。

問い合わせ先

宮城県産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班、022-211-2479、sandigi2@pref.miyagi.lg.jpです。

宮城県Digital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内IT関連中小企業等の販売前ソフトウェア商品の開発・最適化に2/3以内、TYPE-I上限300万円・TYPE-II上限200万円。
補助率	2/3以内
上限額	TYPE-I300万円・TYPE-II200万円
対象経費	ソフトウェア開発費と製品最適化費。外注上限・対象外費用はeligibility参照
主な要件（募集要項から）	県内に本社・本店又は製品開発拠点を置きソフトウェア開発等を行う中小企業又は中小企業共同体 同一大企業の株式等1/2以上、複数大企業の2/3以上、大企業役員職員兼任の役員1/2以上のみなし大企業は除外 申請事業で過年度の本事業の同型補助を受けている場合は対象外。同一事業者の同型への複数申請不可 暴力団等、県税未納者は申請不可 販売前のソフトウェア商品（組込・webサービス含む）の開発（軽微な改良除く）と最適化改善商品化、又は販売前商品を最適化改善商品化する事業 両TYPEともユーザーへの試用提供を含む製品最適化必須。TYPE-Iは先進技術活用へ補助金額の1/3以上充当 直接開発人件費、先進技術ライセンス使用料、外注、指導謝金、最適化のハードリースレンタル・回線・運搬・交通・消耗品・雑役務・市場業務分析技術検証外注が対象 外部委託費の1/2以内の適用単位に資料差あり。要綱は開発費・最適化費とも、留意事項は両者合算で対象経費1/2以内と説明 助成金等外部収入が対象とする経費は除外。事前契約・発注の対象日には公式決定日からと留意事項決定翌日からの差あり 事務什器・機械、販売商品生産（テスト販売除く）、事務所家賃敷金保証金仲介光熱、一般事務用品・購読・会費、飲食接待娯楽、印紙手数料保険公租公課、申請作成送付、経理事務・県打合せ・報告作成・特許打合せ等開発以外労務費、不適切又は経費説明不可は対象外 消耗品は使用可能期間1年未満又は取得価格10万円未満。人件費は直接作業と単価根拠・日誌で計算 事業・支払完了は2027年3月31日まで。実績報告が4月になる場合は3月末までに別途事業完了確認書類が必要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-24 2026-06-19 17時必着
申請方法	原則みやぎ電子申請Logoフォーム。押印必要書類は持参又は郵送。
他の制度との併用	助成金等の外部収入対象経費は補助対象から除外
問い合わせ先	宮城県産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班 022-211-2479、sandigi2@pref.miyagi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/startup.html

出典:

• 宮城県公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 補助事業実施の留意事項（確認日 2026-10-07）
• 募集概要（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度以前IT商品開発支援要綱（確認日 2026-10-07）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 宮城県公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 補助事業実施の留意事項（確認日 2026-10-07）
• 募集概要（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度以前IT商品開発支援要綱（確認日 2026-10-07）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）