宮城県の輸出バリューチェーン構築支援（令和8年度）：上限100万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で今年度の受付は終了しています。県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金は、生産から海外販売までの事業者が共同で行う輸出モデルの課題検証を支援します。2分の1以内、1事業100万円までです。

募集期間は2026年3月18日から4月14日でした。単に3者集めるだけでなく、県内生産・食品製造関係を2者以上、流通・海外販売関係を1者以上含めることが要件です。

30秒でわかる要点

誰が

3者以上のグループで、県内農林漁業者・食品製造業者等を2者以上、輸出商社・物流・海外販売業者等を1者以上含み、県内事業者を代表者とする

何に

県産農林水産物等の輸出モデル構築に向けた課題の洗い出しと検証

いくら

1補助事業100万円以内、原則1年度1回

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査会で事業を審査し予算の範囲で交付決定「２ 知事は、第３の規定による補助金の交付申請があった場合、前項の規定による審査結果を参考に、 適当と認めるときは、補助金の交付決定を行うものとする。」

申請方法

宮城県電子申請LoGoフォームへ交付申請

対象と補助額

県内事業者が代表者となり、生産・加工・流通・販売の課題を洗い出し検証するモデル取組で、補助終了後も継続展開が見込まれることが必要です。同年度に本補助金の交付実績がある者や、同じ事業で別補助金を受けた者は除かれます。暴力団等、県税未納、国内外法令・公序良俗違反、反社会勢力等も申請できません。

150万円の対象経費なら算式上75万円、240万円なら上限100万円です。自社からの原材料仕入、販売用サンプルや包装資材、会社PRだけの印刷物、残った消耗品、過剰PR、恒常的・決済手数料は対象外です。中古品は価格適正性が明確でない場合に除かれ、リースは期間内のみです。

いくらになるか

対象経費×1/2以内、千円未満切捨て、1事業100万円まで。対象外経費・消費税等を除く。

募集要項などの記載: 「３ 交付の対象となる額に千円未満の額がある場合は、これを切り捨てた額とする。」

例	計算	補助額
対象経費150万円	1,500,000円×1/2	75万円以内
対象経費240万円	2,400,000円×1/2＝120万円→上限	100万円以内
対象経費1,501,000円	1,501,000円×1/2＝750,500円→千円未満切捨て	75万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1要件と書類を確認
2. 2申請
3. 3審査と決定
4. 4事業実施と報告
5. 5補助金の交付

いつ何をするか

1. 1

   グループで申請2026年4月14日まで（締切済み）

2. 2

   審査会・採択・交付決定2026年4月下旬頃（手引きの予定）

   同手引きの支出例は5月上旬頃、実際の日は通知で確認

3. 3

   実施・支払完了2027年2月28日まで

   一旦全額支払。条件により一部完了支払済みの概算払可

4. 4

   遂行状況報告2027年1月15日まで

   2026年12月31日まで完了の場合不要

5. 5

   実績報告・履行調査・額の確定2027年3月10日又は完了1月経過日の早い日まで

6. 6

   精算交付

   支出証拠確認後に入金

原則決定後に実施しますが、手引きは募集開始2026年3月18日以降の先行着手を認め、不採択時は全額自己負担としています。契約・発注から支払まで期間内に収め、社員立替は会社との精算を期間内に終えます。原則は一旦全額支払後の精算払ですが、条件により一部完了・支払済みの概算払も可能です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村等の他補助事業（同一内容）

  「３ 同一の農林水産物流通事業者等が同一の内容において、他補助事業と併用して本補助事業の交付決 定を受けることはできない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金宮城県・受付中
• 宮城県 地域産品輸出促進助成事業補助金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一内容の事業を別補助金と重複できません。交付決定後に同一内容で別補助金の決定を受けた場合、手引きは速やかな廃止手続きを求めています。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □3者以上のグループで、県内農林漁業者・食品製造業者等を2者以上、輸出商社・物流・海外販売業者等を1者以上含み、県内事業者を代表者とする要綱2・手引き1
• □生産・加工・流通・販売の課題を洗い出し検証するモデル取組で、補助終了後も継続展開が見込まれる手引き1対象事業
• □同年度の本補助金受給実績、同事業の他補助金受給実績がある者は申請不可。原則年度1回申請要綱3第4項・別表
• □暴力団等、県税未納、国内外法令又は公序良俗に反する業務、反社会勢力・類似企業団体個人は申請不可要綱3第4項
• □契約発注から支払まで事業期間内。原則決定後、募集開始2026年3月18日以降の先行着手は認めるが不採択時全額自己負担。社員立替は期間内会社精算手引き2・3（1）
• □消費税、残った消耗品、購入元負担の振込手数料、県開催又は県出展費補助商談会の小間料、日当・付加料金・飲食土産・宿泊税印紙税入湯税・支払実態不明のガソリン代は対象外手引き3（1）・5（1）
• □自社原材料仕入、テスト販売の販売経費・販売用包装資材、有料サンプル、価格適正性不明の中古品、会社PRのみの印刷物、過剰PR、恒常的・決済手数料は対象外要綱別表・手引き5
• □宿泊の金券・飲食相当額は控除。やむを得ない出張キャンセル料は社内旅費規程と理由書で計上可、自己都合・事務誤りは除外手引き5（1）
• □外注は契約書・合見積比較で適正選定、記録と成果物・写真、適正数量受払簿を残す。リースは期間内のみ、混在コンサルは日数時間按分手引き5（3）～（6）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請・計画・積算明細・スケジュール・暴力団排除誓約書	県公式様式	誓約書押印。説明資料任意10頁以内
直近3期決算報告書又は確定申告書	自社保存書類	法人・個人別
代表者住民票抄本写し（個人）・県税納税証明写し	住民票は市町村、県税は県窓口	住民票は発行3か月以内

県開催又は県出展費補助商談会の小間料、日当、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金、飲食・土産代、宿泊税・印紙税・入湯税、支払実態不明のガソリン代は対象外です。宿泊の金券・食事相当額は減額します。キャンセル料は自然災害等やむを得ない理由と社内規程・理由書の条件があり、自己都合・事務誤りは対象外です。外注は契約書と合見積比較、書面記録・成果品写真・適正数量受払簿が確認点です。

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認が原則で、要綱は対象経費30％以内の変更や目的を変えない細部変更を除きます。一方、手引きは30％以上で承認と記載するため、30％ちょうどは県窓口で確認します。決定額の増額はできません。中止・廃止、他者への事業承継は事前承認、遅延は報告、施設・機械の着手は入札結果・着工届が必要です。

2026年12月31日に未完了なら2027年1月15日まで遂行状況報告と帳簿を提出し、実績は2027年3月10日又は完了1月後の早い日までです。終了後2年間は販売状況と特許等の出願取得・譲渡等の報告があります。財産は耐用年数相当の処分制限があり、承認・処分収入納付、期間内財産台帳、年度事業名の掲示が必要です。全額相当県納付・期間経過の例外があります。

支出帳簿証憑は完了年度終了後5年間保存します。仕入控除税額確定の報告・返還、用途違反等の取消・返還・年10.95％の加算金延滞金にも注意が必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3・7・8年度（施行履歴）			要綱附則に2021年8月20日、2025年4月25日、2026年3月18日の施行日。改正内容の前後比較は未確認 交付要綱附則（確認日 2026年10月6日）
令和5年度	2023年9月25日～10月13日、完了2024年2月29日まで	1/2以内・200万円	3者以上、県内生産又は食品製造2者以上＋輸出流通又は海外販売1者以上 公式ページ保存版 20230929（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	2025年4月25日～5月19日、完了2026年2月28日まで	1/2以内・100万円	令和5年度保存版との比較で上限200万円から100万円、構成要件は同じ 公式ページ保存版 20250827（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年3月18日～4月14日	1/2以内・100万円	事業完了2027年2月28日、実績期限2027年3月10日等を手引きで案内 令和8年度公式ページ・手引き（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 変更承認の30％境界
  • 30％以内の変更は承認不要（要綱5（1） 2頁 https://www.pref.miyagi.jp/documents/39165/kouhuyoukou.pdf）
  • 30％以上の変更は承認必要（手引き本文3頁 https://www.pref.miyagi.jp/documents/39165/tebiki.pdf）

  30％ちょうどの変更は窓口確認。規程を基準に両記述を併記

これまでの推移から分かること

令和5年度の保存版は上限200万円、令和7年度保存版と令和8年度は100万円を示します。令和6年度版を得ていないため、減額が始まった年度は特定しません。

令和5年度は秋、令和7年度は春に募集しています。いずれも3者以上で、県内生産者・食品製造業者2者以上と輸出流通・海外販売者1者以上を含む構成を示します。

問い合わせ先

国際ビジネス推進室国際ビジネス推進第二班 022-211-2346

県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で今年度の受付は終了。県内生産・食品製造と流通・海外販売事業者の3者以上グループによる輸出モデルの課題検証を2分の1以内、100万円まで支援。募集は2026年4月14日までだった。
補助率	2分の1以内・千円未満切捨て
上限額	1補助事業100万円以内、原則1年度1回
対象経費	旅費・謝金・研究開発費・調査研究費・設備費・庁費・知事認定経費
主な要件（募集要項から）	3者以上のグループで、県内農林漁業者・食品製造業者等を2者以上、輸出商社・物流・海外販売業者等を1者以上含み、県内事業者を代表者とする 生産・加工・流通・販売の課題を洗い出し検証するモデル取組で、補助終了後も継続展開が見込まれる 同年度の本補助金受給実績、同事業の他補助金受給実績がある者は申請不可。原則年度1回申請 暴力団等、県税未納、国内外法令又は公序良俗に反する業務、反社会勢力・類似企業団体個人は申請不可 契約発注から支払まで事業期間内。原則決定後、募集開始2026年3月18日以降の先行着手は認めるが不採択時全額自己負担。社員立替は期間内会社精算 消費税、残った消耗品、購入元負担の振込手数料、県開催又は県出展費補助商談会の小間料、日当・付加料金・飲食土産・宿泊税印紙税入湯税・支払実態不明のガソリン代は対象外 自社原材料仕入、テスト販売の販売経費・販売用包装資材、有料サンプル、価格適正性不明の中古品、会社PRのみの印刷物、過剰PR、恒常的・決済手数料は対象外 宿泊の金券・飲食相当額は控除。やむを得ない出張キャンセル料は社内旅費規程と理由書で計上可、自己都合・事務誤りは除外 外注は契約書・合見積比較で適正選定、記録と成果物・写真、適正数量受払簿を残す。リースは期間内のみ、混在コンサルは日数時間按分
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-03-18 2026-04-14 —
申請方法	宮城県電子申請LoGoフォームへ交付申請
問い合わせ先	国際ビジネス推進室国際ビジネス推進第二班 022-211-2346
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/valuechain.html

出典:

• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業交付申請等様式（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金 事業実施の手引き（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業申請様式（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20230929（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20250827（確認日 2026-10-06）

出典

• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業交付申請等様式（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金 事業実施の手引き（確認日 2026-10-06）
• 県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業申請様式（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20230929（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20250827（確認日 2026-10-06）