宮城県の共同化チャレンジ事業補助金（令和8年度）：最大500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、宮城県中小企業等共同化チャレンジ事業補助金の今年度の受付は終了しています。募集期間は2026年5月21日～6月30日でした。県内の中小企業等が共同化で生産性を改善し、新事業を展開する経費に2/3以内を補助し、通常枠は200万円、プラットフォーム構築枠は500万円が上限です。

公式ページは2者以上のグループと要約していますが、要綱には共同化目的の新設法人を1者でグループとする例外があります。以下は募集時の要件と手続きを記録します。事業採択後の交付申請、交付決定、支払い、実績報告、額確定の順序で、補助金は後払いです。

30秒でわかる要点

誰が

県内中小企業等のグループ（新設共同化法人の1者例外あり）

何に

共同化の生産性改善・新事業展開又は業務共同処理の標準化

いくら

通常枠200万円、プラットフォーム構築枠500万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類審査とプレゼンテーション審査「書類審査とプレゼンテーション審査を経て、事業採択を判断いたします。」

申請方法

県の電子申請フォーム又は中小企業支援室への郵送。事業採択後に交付申請。

2つの枠と端数処理

両枠とも率は2/3以内で千円未満を切り捨てます。通常枠は対象経費300万円で上限200万円に達します。プラットフォーム枠は対象経費750万円で上限500万円ですが、5者程度の取組という別要件があります。金額の大きさだけで同じ事業を別枠へ置き換えられる制度ではありません。

いくらになるか

調整後の対象経費×2/3を千円未満切捨てし、通常枠200万円・プラットフォーム枠500万円を適用。

募集要項などの記載: 「当該経費の３分の２に相当する額 以内の額（千円未満は切り捨て） ただし、２,０００千円を上限とす る。」

例	計算	補助額
通常枠・対象経費100万円	1,000,000円×2/3＝666,666.666…円、千円未満切捨て	666,000円以内
通常枠・対象経費450万円	4,500,000円×2/3＝3,000,000円→上限2,000,000円	2,000,000円以内
プラットフォーム枠・対象経費750万円	7,500,000円×2/3＝5,000,000円	5,000,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

募集時の手順と立替期間

共同化事業の手続き

1. 1グループで内容と費用分担を決定
2. 2計画書と構成員証明を提出
3. 3書類・プレゼンテーション審査
4. 4採択・交付申請・決定
5. 5事業実施と支払い
6. 6実績報告・額確定
7. 7交付

いつ何をするか

1. 1

   構成員で内容・費用分担・成果帰属を決めて事業計画提出2026年5月21日～6月30日

   構成員ごとの証明書と見積根拠が必要。募集時の手順を記録。

2. 2

   書類・プレゼンテーション審査で採択、その後に交付申請プレゼンテーションは2026年7月中旬予定と記載

   パートナーシップ構築宣言に加点措置。

3. 3

   交付決定後に事業実施・経費支払2027年3月12日まで

   例外の事前着手は事前届と要綱条件を確認。

4. 4

   実績報告と道具・経費の証拠提出2027年3月19日まで

   支払完了書類・帳簿・成果資料等を添付。

5. 5

   県の審査・必要時現地調査、額確定後に交付

   後払いのため、事業中の経費から額確定まで立替が必要。

構成事業者ごとの登記等・納税・財務・誓約書が必要です。手引きは登記事項証明又は住民票抄本を申請日前3ヶ月以内としています。原則交付決定後に始め、2027年3月12日までに支払いを終え、実績報告は3月19日までです。必要な事前着手は届出と、適切必要な経費で申請年度内に執行する要件を確かめます。

他の補助金を受けた事業との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・その他の補助金等を受けた事業

  「２ 国、 県及びその他の補助金等により交付を受けた事業については、 補助事業の対象とし て含まないものとする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業宮城県・締切間近
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業宮城県・受付中
• 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金宮城県・受付中
• 宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 宮城県放射光施設関連企業立地促進奨励金（令和8年確認）宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は現在の受給だけに限定せず「交付を受けた事業」を対象に含めません。手引きでは雇用補助金等を受ける者の人件費も対象外に挙げています。

対象者・例外と対象外経費

県内拠点等を持つ中小企業・小規模企業者の2者以上のグループ。ただし共同化による生産性向上を目的に申請時点から1年以内に設立した法人は1者でもグループ扱い。

実施内容・費用分担・成果物帰属の取り決めがあり、親子会社関係の者がそれぞれ半数を超えず、商工会等団体・組合・一般財団又は社団法人等も半数を超えない。

県内事業所の法人又は県内住所若しくは事業所の個人。会社・個人、商工会等、中小企業団体、一般財団法人・一般社団法人の区分。

同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業兼任役員等1/2以上、これらが全株等を所有する企業、これらの役員等で全役員を占める企業は除外。ただし中小企業投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない。

直近申告済み3年の課税所得年平均15億円超、風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業、暴力団等関係・資金提供を受ける者は除外。

県税未納がないこと。ただし新型コロナの徴収猶予特例を受ける場合を除く。

通常枠は共同化による生産性向上・改善・効率化又は連携新事業展開。プラットフォーム枠は地域業界課題を解決する業務共同処理の標準化で5者程度。

国・県・その他補助金等の交付を受けた事業は対象に含まない。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内拠点等があり、2者以上又は新設共同化法人の1者例外に該当するか。交付要綱第2・3条
• □費用分担と成果帰属を取り決め、親子会社等及び団体等の半数制限を満たすか。交付要綱第2条第2項
• □みなし大企業の所有・役員等の5条件と課税所得平均15億円超に該当していないか。投資育成等の例外を確認したか。交付要綱第3条第2号
• □風俗営業・反社関係又は資金提供の除外に該当せず、県税未納（徴収猶予特例を除く）がないか。交付要綱第3条第3～5号
• □区分に沿う共同化事業で、プラットフォーム枠は5者程度か。交付要綱別表1
• □国・県・他の補助金等の交付を受けた事業を含めていないか。交付要綱第4条第2項
• □事前着手の必要時は届を提出し適切必要・申請年度内執行の要件を確認したか。交付要綱第5条、手引き3
• □対象外経費を除き、2027年3月12日までに支払を完了するか。交付要綱手引き2・3
• □構成事業者ごとの登記等・納税・財務・誓約書を用意したか。交付要綱別記様式第1号添付書類
• □帳簿と証拠は他の経理と区別し、完了又は廃止承認日の属する年度終了後5年間保存ことを確認したか。交付要綱第11～21条
• □内容・経費配分変更、中止・廃止は事前承認。ただし軽微変更は不要。遅延・遂行困難は速やかに報告ことを確認したか。交付要綱第11～21条
• □法令違反、目的外使用、不正・怠慢、事情変更、暴力団誓約違反・申請不真正、実績報告不履行等で取消・変更・返還。事情変更を除き年利10.95％の加算金、返還期限は命令後20日以内、遅延は年利10.95％延滞金ことを確認したか。交付要綱第11～21条
• □税抜単価50万円以上の機械器具備品等は知事指定の処分制限期間内に処分承認が必要。財産管理台帳を実績報告に添付し、処分収入の全部又は一部を県納付する場合があることを確認したか。交付要綱第11～21条
• □補助期間内の産業財産権の出願・取得・譲渡・実施権設定は遅滞なく届出ことを確認したか。交付要綱第11～21条
• □判明する消費税仕入控除税額は申請・実績報告から減額。完了後に確定した税額は速やかに報告し返還命令により返還ことを確認したか。交付要綱第11～21条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画・積算明細	県公式ページ	様式第1号・別紙、構成事業者分
会社案内・登記又は住民票抄本	構成事業者、法務局・市町村	登記等は申請日前3ヶ月以内、構成事業者分
県税納税証明	県税事務所	全ての県税、構成事業者分
暴力団排除誓約・直近3年財務	県様式・構成事業者	各構成事業者分
見積書等・必要時事前着手届・委任状	調達先・県公式ページ	代表者を定める場合は委任状
実績・精算・帳簿・成果・領収等	県様式・事業者	様式第6号・別紙、財産取得時は台帳

不動産購入や敷金保証金、賞与、共同化無関係の仕入、保険・印紙・手数料・公租公課は対象外です。人件費には単価と従事時間の根拠が必要です。パートナーシップ構築宣言を行った事業者には審査加点があります。

事業が始まってからの決まり

帳簿と証拠は他の経理と区別し、完了又は廃止承認日の属する年度終了後5年間保存。

内容・経費配分変更、中止・廃止は事前承認。ただし軽微変更は不要。遅延・遂行困難は速やかに報告。

法令違反、目的外使用、不正・怠慢、事情変更、暴力団誓約違反・申請不真正、実績報告不履行等で取消・変更・返還。事情変更を除き年利10.95％の加算金、返還期限は命令後20日以内、遅延は年利10.95％延滞金。

税抜単価50万円以上の機械器具備品等は知事指定の処分制限期間内に処分承認が必要。財産管理台帳を実績報告に添付し、処分収入の全部又は一部を県納付する場合がある。

補助期間内の産業財産権の出願・取得・譲渡・実施権設定は遅滞なく届出。

判明する消費税仕入控除税額は申請・実績報告から減額。完了後に確定した税額は速やかに報告し返還命令により返還。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6～8年度（附則）			要綱附則に令和6年5月31日、令和7年5月23日、令和8年4月1日の施行日。過年度の金額や期限は未確認。 交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	5月21日～6月30日	通常枠200万円、プラットフォーム枠500万円、2/3以内	今年度の公式資料の募集条件。 宮城県公式制度ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• グループ人数の例外
  • 公式ページは2者以上と要約（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/challenge/kyodoka.html）
  • 要綱第2条は共同化目的の申請時点から1年以内設立法人を1者でもグループ扱い（https://www.pref.miyagi.jp/documents/52593/yoko.pdf）

  要綱の1者例外も併記。該当者は中小企業支援室で扱いを確認。

これまでの推移から分かること

• 要綱附則は令和6・7・8年度の施行日を示しています。過年度の募集資料を比較できていないため、額や期限の変更は記載していません。
• 現行制度は通常枠と標準化を目指すプラットフォーム構築枠に分かれています。上限だけでなく人数や取組の要件が違います。
• 今年度は6月30日募集締切、年度末に事業完了と実績報告の別期限があります。募集期限と支払完了期限は別です。

問い合わせ先

宮城県中小企業支援室企画調整班、022-211-2745、chukisip@pref.miyagi.lg.jp。郵送先は〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8-1です。

宮城県中小企業等共同化チャレンジ事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業等のグループの共同化・事業連携に2/3以内、通常枠200万円・プラットフォーム枠500万円。
補助率	2/3以内（千円未満切捨て）
上限額	通常枠200万円、プラットフォーム構築枠500万円
対象経費	人件費、消耗品・設備・謝金・広報・試作・マーケティング調査、コンサルタント、その他必要経費。除外項目はeligibility参照。
主な要件（募集要項から）	県内拠点等を持つ中小企業・小規模企業者の2者以上のグループ。ただし共同化による生産性向上を目的に申請時点から1年以内に設立した法人は1者でもグループ扱い 実施内容・費用分担・成果物帰属の取り決めがあり、親子会社関係の者がそれぞれ半数を超えず、商工会等団体・組合・一般財団又は社団法人等も半数を超えない 県内事業所の法人又は県内住所若しくは事業所の個人。会社・個人、商工会等、中小企業団体、一般財団法人・一般社団法人の区分 同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業兼任役員等1/2以上、これらが全株等を所有する企業、これらの役員等で全役員を占める企業は除外。ただし中小企業投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない 直近申告済み3年の課税所得年平均15億円超、風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業、暴力団等関係・資金提供を受ける者は除外 県税未納がないこと。ただし新型コロナの徴収猶予特例を受ける場合を除く 通常枠は共同化による生産性向上・改善・効率化又は連携新事業展開。プラットフォーム枠は地域業界課題を解決する業務共同処理の標準化で5者程度 国・県・その他補助金等の交付を受けた事業は対象に含まない 原則交付決定日以降、2027年3月12日までに経費を支払う。事前着手は適切必要な経費で申請年度内執行の要件と事前着手届が必要 人件費は単価・従事時間の根拠明示、賞与と雇用補助金を受ける者の人件費は対象外。不動産購入、敷金保証金、共同化無関係な仕入、保険料、印紙、振込代引手数料、公租公課も対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-21 2026-06-30 —
申請方法	県の電子申請フォーム又は中小企業支援室への郵送。事業採択後に交付申請。
他の制度との併用	他補助金の交付を受けた事業は対象外
問い合わせ先	宮城県中小企業支援室企画調整班 022-211-2745、chukisip@pref.miyagi.lg.jp、〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8-1
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/challenge/kyodoka.html

出典:

• 宮城県公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 案内チラシ（確認日 2026-10-07）

出典

• 宮城県公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 案内チラシ（確認日 2026-10-07）