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受付終了 制度の詳細

宮城県の観光事業者原油高騰対策(令和8年度):1隻60万円まで、今年度受付終了

2026年10月6日時点で令和8年度の受付は終了。県内遊覧船運営事業者へ小型20t未満は1隻10万円、中型20t以上3,000t未満は60万円。受付は2026年7月27日~9月25日、国の離島支援対象事業者を除く。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

宮城県1隻60万円まで今年度受付終了補助金ちず

2026年10月6日時点で、宮城県観光事業者原油高騰対策支援金の令和8年度受付は終了しています。県内の許可遊覧船運営事業者に、小型船は1隻10万円、中型船は1隻60万円を定額で支援する制度です。

今年度受付は2026年7月27日~9月25日でした。4月1日から申請までの継続営業と、申請後の継続予定が条件です。国の離島住民生活安定・離島振興支援を受ける事業者は除かれます。以下は今年度の根拠と今後の募集条件照合に使う整理です。

30秒でわかる要点

誰が
2026年4月1日以来継続する県内港湾起点の許可遊覧船事業者
何に
船の大きさと隻数で定額支援
いくら
小型1隻10万円・中型1隻60万円(事業者一律の総額上限は公表なし)
いつまで
受付終了
選ばれ方
申請兼実績内容を審査して適当なら交付決定・額確定「第6条 知事は、 補助金交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、 その内容を審査し、 補助 金を交付することが適当と認めたときは、規則第4条の規定により交付の決定を行い、当該申 請者に通知する。 2 知事は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に通知する。 3 第1項の交付の決定は、規則第13条に規定する額の確定を兼ねるものとする。」
申請方法
交付申請書兼実績報告と誓約書・役員等名簿・別表3添付書類を県観光戦略課へ提出(1部)

船の総トン数と隻数で計算する

区分 総トン数 1隻の額
小型 20t未満 10万円
中型 20t以上3,000t未満 60万円

20tちょうどの船は中型区分です。小型2隻と中型1隻なら80万円で、事業者ごと一律に60万円で打ち止めとなる算式ではありません。3,000t以上の交付区分はありません。

いくらになるか

対象小型船隻数×10万円+対象中型船隻数×60万円。小型は20t未満、中型は20t以上3,000t未満。

募集要項などの記載: 「(1)小型船(20t未満) 10万円 (2)中型船(20t以上3,000t未満) 60万円」
例計算補助額
対象小型船3隻3×10万円30万円
対象中型船1隻(20t)1×60万円60万円
対象小型2隻・中型1隻2×10万円+1×60万円80万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請と実績報告をまとめて提出する型

  1. 1営業継続と船の確認
  2. 2証明書と写真の準備
  3. 3申請兼実績報告
  4. 4審査と決定兼額確定
  5. 5入金

いつ何をするか

  1. 1

    継続運営・航路許可・船・税・誓約要件を確認

    2026年4月1日~申請日継続、以後も継続予定

  2. 2

    申請兼実績書と船舶・法人・税証明を提出2026年7月27日~9月25日、平日9時~17時

  3. 3

    審査・交付決定兼額確定通知2026年9月上旬~10月上旬予定

  4. 4

    法人名義口座への支払2026年9月中旬~10月中旬予定

    公式の予定時期で個別入金日ではない。設備購入前申請型ではない

申請書が実績報告を兼ね、交付決定も額確定を兼ねます。船を新たに購入する前の設備申請とは手続きが違います。県は交付決定を9月上旬~10月上旬、支払を9月中旬~10月中旬の予定と公表していますが、個々の振込日の保証ではありません。

国の離島支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

除外は事業者への国支援の条件として書かれており、補助率の調整ではありません。それ以外の県・市町村支援との関係は資料に明記がなく、併用可能とは扱いません。

営業・船・誓約を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内事業所を持ち、県内港湾等を起点とする海上運送法第3条または第21条の一般旅客定期航路・旅客不定期航路許可を持つ遊覧船運営事業者第2~3条・別表1(3)(4)
  • 2026年4月1日から申請日まで継続して事業を行い、申請後も事業継続予定別表1(1)(2)
  • 離島住民生活の安定・離島振興のため国の支援等を受けている事業者は除く別表1(4)但書
  • 船は主に観光客向けで景観良好な観光地水域を航行し、現に稼働している遊覧船別表1交付対象遊覧船
  • 小型20t未満10万円、中型20t以上3,000t未満60万円。3,000t以上の区分はない別表2
  • 全県税未納滞納がなく、暴力団暴力団員等ではない。離脱から5年未経過や役員が該当する法人も除外別表4・様式2号1注記
  • 誓約書上、暴力団利用・資金便宜供与・不当利用・社会的非難関係なし、暴力要求・責任超過要求・脅迫暴力・偽計威力業務妨害等なしを現在将来について誓約する様式2号1誓約書1~2
  • 関係書類提出指示・事情聴取・立入検査へ応じ、虚偽不正受給は速やかに返還、振込口座は申請法人名義様式1号宣誓と振込先
  • 交付条件、取消し・返還・加算金を確認した補助金等交付規則第16~21条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書兼実績報告・誓約書・役員等名簿県公式ページ様式
船舶検査証書写し・対象船写真船舶検査証書原本・事業者撮影
定款・履歴事項全部証明・納期到来全県税納税証明法人・法務局・県税事務所
その他知事が必要と認める書類県の個別指示

主に観光客向けに景観良好な観光地水域を航行し、現に稼働する遊覧船が対象です。航路許可、船舶検査証書、船の写真、定款、履歴事項全部証明、全県税納税証明が必要です。反社誓約は役員の関係や暴力的要求等も含み、暴力団離脱から5年を経過しない方も定義に含みます。

事業が始まってからの決まり

申請時に以後の事業継続と県の書類要求・事情聴取・立入検査への対応を約束します。不正受給は速やかな返還が必要です。収支事実の証拠書類は補助事業完了年度終了後5年間保存します。共通規則による条件違反の取消返還、年10.95%の加算金・延滞金も関係します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度2025年12月24日~2026年2月6日小型25万円・中型80万円/隻、スキーリフト25万円/基遊覧船に加えてスキーリフトも案内
令和7年度観光事業者原油高騰対策支援金公式ページ(確認日 2026年10月6日)
令和8年度2026年7月27日~9月25日小型10万円・中型60万円/隻公表対象は遊覧船。前年度から小型15万円・中型20万円減額
宮城県観光事業者原油高騰対策支援金公式ページ(確認日 2026年10月6日)

これまでの推移から分かること

令和7年度は小型25万円・中型80万円でしたが、令和8年度は10万円・60万円で、小型15万円・中型20万円減っています。前年度ページにはスキーリフト25万円の支援もありますが、今年度の公表対象は遊覧船です。受付時期も前年度の冬から今年度の夏へ異なっており、同じ日程とは扱えません。

問い合わせ先

宮城県観光戦略課観光産業振興班(022-211-2755)です。

宮城県観光事業者原油高騰対策支援金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関宮城県
対象事業者
概要2026年10月6日時点で令和8年度の受付は終了。県内遊覧船運営事業者へ小型20t未満は1隻10万円、中型20t以上3,000t未満は60万円。受付は2026年7月27日~9月25日、国の離島支援対象事業者を除く。
補助率対象船隻数による定額
上限額小型1隻10万円・中型1隻60万円(事業者一律の総額上限は公表なし)
対象経費物価高騰下の対象遊覧船運営事業継続支援
主な要件(募集要項から)
  • 県内事業所を持ち、県内港湾等を起点とする海上運送法第3条または第21条の一般旅客定期航路・旅客不定期航路許可を持つ遊覧船運営事業者
  • 2026年4月1日から申請日まで継続して事業を行い、申請後も事業継続予定
  • 離島住民生活の安定・離島振興のため国の支援等を受けている事業者は除く
  • 船は主に観光客向けで景観良好な観光地水域を航行し、現に稼働している遊覧船
  • 小型20t未満10万円、中型20t以上3,000t未満60万円。3,000t以上の区分はない
  • 全県税未納滞納がなく、暴力団暴力団員等ではない。離脱から5年未経過や役員が該当する法人も除外
  • 誓約書上、暴力団利用・資金便宜供与・不当利用・社会的非難関係なし、暴力要求・責任超過要求・脅迫暴力・偽計威力業務妨害等なしを現在将来について誓約する
  • 関係書類提出指示・事情聴取・立入検査へ応じ、虚偽不正受給は速やかに返還、振込口座は申請法人名義
  • 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95%。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-07-272026-09-25平日9時~17時、土日閉庁日不可。2026年10月6日時点受付終了
申請方法交付申請書兼実績報告と誓約書・役員等名簿・別表3添付書類を県観光戦略課へ提出(1部)
他の制度との併用離島住民生活安定・離島振興の国支援等受給事業者は対象外。その他別制度との重複関係は明記なし
問い合わせ先宮城県観光戦略課観光産業振興班022-211-2755
公式ページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/kankougennyukoutou_r8.html

出典:

出典

よくある質問

申請後に別の実績報告を出しますか?

今年度要綱では交付申請書が実績報告書を兼ね、交付決定は額確定を兼ねます。

20tちょうどの遊覧船の単価は?

中型区分は20t以上3,000t未満で、1隻60万円です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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