宮城県の先端技術実証補助金（令和8年度）：上限500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、宮城県のDigital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金の令和8年度受付は終了しています。県内IT企業と県内ユーザー企業等を含む共同企業体が、県内で先端デジタル技術を使ったシステムを開発・実証し、ビジネス展開につなげる事業を支援する制度です。補助は対象経費の2/3以内、上限500万円です。

今年度の事前相談は6月25日、申請は6月26日17時が期限でした。交付決定前の発注・契約は対象外です。同じ開発・実証事業が過年度に国や自治体等の補助を受けていた場合も対象外になります。次の募集を検討する際には共同企業体の構成と過去の受給歴の両方を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内IT企業と県内ユーザー企業等を含む共同企業体で、幹事法人は県内IT企業であること

何に

県内の課題解決・価値創出につながる先端デジタルシステムの開発・実証

いくら

500万円以内

いつまで

受付終了

選ばれ方

書面・ヒアリング審査で上位2件程度を採択「書面審査及びヒアリング審査（業務内容詳細を用いた申請者によるプレゼンテーション15分程度、質疑応答10分程度）を実施し、上位2件程度を採択」

申請方法

幹事法人が原則Logoフォームで提出。押印必要書類は持参・郵送。

経費全体と外注費の上限は別に計算する

IT企業は県内に本社・本店又は製品開発拠点を置くソフトウェア開発事業者、ユーザー企業等は県内に本社・本店又は支店等を置き、開発したシステムを業務で使う事業者等です。申請は中核となる県内IT企業の幹事法人が行います。

外注費は補助対象経費の1/3が限度です。計算例では300万円の対象経費に対し外注費100万円は上限以内で、補助は200万円以内になります。750万円の場合は外注費250万円が上限で、補助は500万円以内です。対象経費900万円では率を掛けた600万円より上限500万円の方が低くなります。

機器設備費は借用・保守・改造・修繕で、購入費は対象外です。消耗品は耐用年数1年未満かつ税込単価5万円未満、人件費は開発の直接作業時間を従事日誌で確認できる分に限ります。経費は税抜きで算定します。

いくらになるか

外部収入対象など対象外経費を除いた対象経費×2/3以内、上限500万円。例は税抜・外注割合要件を満たす経費で計算。

募集要項などの記載: 「補助率 補助事業に要する経費の３分の２以内」

例	計算	補助額
対象経費300万円、外注費100万円を含む	100÷300＝1/3。300万円×2/3	200万円以内
対象経費750万円、外注費250万円を含む	250÷750＝1/3。750万円×2/3	500万円以内
対象経費900万円	900万円×2/3＝600万円→上限500万円	500万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までと期限の記載差

共同企業体で進める実証

1. 1構成員・計画の準備
2. 2事前相談・幹事法人の申請
3. 3書面・ヒアリング審査
4. 4交付決定・開発実証
5. 5支払・報告・検査
6. 6額確定・幹事法人へ入金

いつ何をするか

1. 1

   県へ事前相談・共同企業体の準備2026年6月25日まで

   今年度の相談・申請期限は経過。

2. 2

   幹事法人が申請2026年6月26日17時まで

3. 3

   書面・ヒアリング審査書面は6月下旬、ヒアリングは7月29日

4. 4

   交付決定・開発実証と経費支払交付決定日～2027年3月31日

   原則立替。知事が必要と認める場合は概算払例外あり。決定日当日着手の扱いは資料差を確認。

5. 5

   遂行状況報告11月15日時点の状況を報告

   要綱・留意事項は12月20日まで、公式ページは12月18日まで。県に提出期限を確認。

6. 6

   成果・実績報告成果は2027年3月31日、実績は完了後20日以内又は2027年4月20日の早い日

   4月以降に実績を提出する場合は3月末までに完了届。

7. 7

   検査・額確定・幹事法人へ入金額確定後1か月程度（留意事項）

   構成員間の求償関係は県が責任を負わない。

8. 8

   事業化状況・産業財産権の届出事業年度終了後3年間、毎会計年度終了後20日以内

   産業財産権は出願・取得・譲渡・実施権設定を報告。

原則として経費を立て替え、額確定後1か月程度で精算払です。要綱には、知事が事業遂行上必要と認める場合に概算払を行える例外もあります。事業完了・支払は2027年3月31日まで、実績報告は完了後20日以内と2027年4月20日の早い日です。報告が4月以降なら、3月末までに完了届も必要です。

遂行状況報告は、要綱・留意事項で12月20日、公式ページで12月18日と異なります。また公式ページは交付決定日より前の発注等を除外し、留意事項には「翌日よりも前」とあります。決定当日の発注等を扱う場合も含め、窓口で適用を確認する必要があります。

他の補助金は過年度受給も確認する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・都道府県・市区町村・その他団体の補助金（同一開発実証事業）

  「の補助金の交付を受けている場合は、対象外とする。」

• 併用不可 助成金など外部収入に対応する経費

  「○ 助成金など外部からの収入がある場合においては、 当該収入の対象となる経費は補助金 の交付対象外となります。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業宮城県・締切間近
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業宮城県・受付中
• 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金宮城県・受付中
• 宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 宮城県放射光施設関連企業立地促進奨励金（令和8年確認）宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一事業の過年度受給は事業そのものの対象外条件です。現在受け取る助成金等の外部収入に対応する経費は、県補助の経費から除きます。新しい年度の募集であることだけでは過年度受給の除外条件を解消しません。

対象外経費と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしますか：県内IT企業と県内ユーザー企業等を含む共同企業体で、幹事法人は県内IT企業であること要綱第2・5
• □次の条件を満たしますか：県内IT企業は県内に本社・本店又は製品開発拠点を置くソフトウェア開発事業者、ユーザー企業等は県内に本社・本店又は支店等を置きシステムを業務に活用する事業者等要綱第2
• □次の条件を満たしますか：実証場所が県内で、先進的デジタル技術を活用するシステム開発・実証をビジネス展開につなげること要綱第3／募集ページ対象事業
• □次の条件を満たしますか：当該開発・実証事業が過年度に国・自治体・その他団体の補助金を受けていないこと要綱第3第1項ただし書
• □次の条件を満たしますか：助成金等の外部収入の対象経費を補助対象から除くこと要綱第3第2項
• □次の条件を満たしますか：暴力団又は暴力団員等でないこと、県税の未納がないこと要綱第5第3項
• □次の条件を満たしますか：機器設備の購入費は対象外。外注費は対象経費の1/3以内。消耗品は耐用年数1年未満・取得単価税込5万円未満要綱別表1・留意事項2-1
• □次の条件を満たしますか：人件費は直接作業時間のみで従事日誌が必要。経理・届出報告作成・開発外の労務費は対象外要綱別表1・留意事項2-2
• □次の条件を満たしますか：交付決定前に発注・契約した経費は対象外。ただし留意事項には翌日より前も対象外とあり県に確認募集ページ対象経費・留意事項2-1
• □次の条件を満たしますか：対象経費を区分経理し証拠書類で確認でき、事業完了までに支払を終えること留意事項2-1・2-6
• □次の条件を満たしますか：消費税抜きで算定し、仕入控除税額の減額・確定後報告返還の規定に従うこと要綱第6・11・13、留意事項2-3
• □次の条件を満たしますか：什器・事務機械、販売用生産（テスト販売を除く）、家賃等、事務用品・購読料・会費、飲食娯楽接待、印紙・振込手数料、保険・公租公課、申請書作成送付費、説明不能・公的資金として不適切な経費は対象外留意事項2-1対象外列挙
• □次の条件を満たしますか：旅費は自社規程で算定。車利用諸経費は規程で認められる場合、タクシーは交通不便等で著しく支障がある場合に理由・領収書が必要。鉄道航空の普通席以外は対象外留意事項2-1旅費
• □次の条件を満たしますか：支払は原則銀行振込。回し手形は不可。自社名義カードの引落し期限は資料に過年度日付があり確認が必要留意事項2-6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・暴力団排除誓約書	県公式募集ページの様式	幹事法人提出、誓約書は押印あり
最近2年間の財務諸表・事業内容詳細	幹事法人	背景目的、システム構造機能、実証方法目標、体制実績、事業化見通しを説明
登記事項証明書・納税証明書	法務局・県税事務所	公式募集ページで要求
実績報告書・成果報告・人件費確認資料・経費証憑	県様式・自社・取引先	契約又は経費内容・請求・支払資料。契約等で内容が分かれば内容書類省略可

暴力団・暴力団員等と県税未納者は申請できません。什器・事務機械、販売用生産（テスト販売を除く）、家賃・保証金・敷金・仲介料・光熱水費、事務用品・購読料・会費、飲食・奢侈・娯楽・接待、印紙・振込手数料、保険・公租公課、申請書作成送付費、経理事務や開発以外の労務費、公的資金として不適切又は説明できない経費も対象外です。

旅費は自社規程で算定します。車利用の諸経費は規程で認められる場合に限り、タクシーは交通不便等で著しい支障がある場合に理由と領収書が必要です。鉄道・航空の普通席以外は対象外です。支払は原則銀行振込で、回し手形は使えません。自社名義カードの引落し期限は留意事項に過年度の日付があるため、使用する場合の条件を窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

内容・経費配分の変更は承認が原則です。要綱は軽微な内容変更かつ経費相互間20％以内を例外にしますが、留意事項は20％以上で承認を求めており、境界の扱いは確認が必要です。中止・廃止は承認を受けます。県による現場視察、成果のセミナー発表・掲載、関係帳簿提出・調査の規定があります。

事業年度終了後3年間は、毎会計年度終了後20日以内に事業化状況を報告します。同期間の特許・実用新案・意匠の出願、取得、譲渡、実施権設定も年度終了後20日以内に届出が必要です。仕入控除税額が明らかになった場合は減額し、事業完了後の確定時は速やかに報告して返還命令に従います。個別要綱・留意事項で財産処分期間や帳簿保存期間の独自指定は確認できません。取消し・返還等は共通交付規則の適用も受けます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度旧名称要綱		2/3以内・500万円	県内IT企業とユーザー企業等の共同企業体、過年度補助受給事業除外、外部収入経費除外を規定 旧名称の令和6年度交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	相談6月25日まで・申請6月26日17時まで	2/3以内・500万円	Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金へ名称変更。 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 遂行状況報告の期限
  • 公式ページは2026年12月18日まで（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/sendigi.html）
  • 要綱第9・留意事項PDF3頁は12月20日まで（https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/outline_dfmsentan_r8.pdf（2頁）／https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/checkpoints_dfmsentan_r8.pdf（3頁））

  要綱を本文の基準にするが、当該境界・期限・支払条件は県産業デジタル推進課へ確認する。

• 対象期間の初日
  • 公式ページは交付決定日より前の発注・契約を対象外（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/sendigi.html）
  • 留意事項PDF5頁は交付決定の翌日よりも前の発注・購入・契約を対象外（https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/checkpoints_dfmsentan_r8.pdf（5頁））

  要綱を本文の基準にするが、当該境界・期限・支払条件は県産業デジタル推進課へ確認する。

• 変更承認の20％境界
  • 要綱第8は軽微な内容変更かつ経費相互間20％以内を承認例外（https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/outline_dfmsentan_r8.pdf（2頁））
  • 留意事項は経費相互間20％以上の変更で事前承認（https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/checkpoints_dfmsentan_r8.pdf（8頁））

  要綱を本文の基準にするが、当該境界・期限・支払条件は県産業デジタル推進課へ確認する。

• カード引落し期限
  • 留意事項の全体スケジュールは2027年3月31日完了・支払期限（https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/checkpoints_dfmsentan_r8.pdf（3頁））
  • 留意事項のカード条件は令和8年3月31日（2026年3月31日）までの引落し（https://www.pref.miyagi.jp/documents/51915/checkpoints_dfmsentan_r8.pdf（8頁））

  要綱を本文の基準にするが、当該境界・期限・支払条件は県産業デジタル推進課へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和6年度要綱と令和8年度要綱で、2/3以内・500万円の率と上限は同じです。
• 両版で共同企業体と幹事法人、過年度受給事業の除外、外部収入経費の除外が確認できます。
• 公式ページは令和8年度から現在の名称に変わったことを示しています。取得した旧版の資料だけでは各年度の募集期間は分かりません。

問い合わせ

宮城県産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班、電話022-211-2479、メールsandigi2@pref.miyagi.lg.jp。

Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。県内IT企業とユーザー企業等の共同企業体が県内で行う先端デジタル技術の開発・実証を、対象経費の2/3以内・上限500万円で支援します。
補助率	2/3以内
上限額	500万円以内
対象経費	原材料費 機器設備の借用・保守・改造・修繕（購入は対象外） 消耗品費（耐用年数1年未満・税込単価5万円未満） 外注費（対象経費の1/3以内） 旅費 専門家謝金 開発に直接関与する人件費 当該事業使用を特定確認できるその他必要経費
主な要件（募集要項から）	県内IT企業と県内ユーザー企業等を含む共同企業体で、幹事法人は県内IT企業であること 県内IT企業は県内に本社・本店又は製品開発拠点を置くソフトウェア開発事業者、ユーザー企業等は県内に本社・本店又は支店等を置きシステムを業務に活用する事業者等 実証場所が県内で、先進的デジタル技術を活用するシステム開発・実証をビジネス展開につなげること 当該開発・実証事業が過年度に国・自治体・その他団体の補助金を受けていないこと 助成金等の外部収入の対象経費を補助対象から除くこと 暴力団又は暴力団員等でないこと、県税の未納がないこと 機器設備の購入費は対象外。外注費は対象経費の1/3以内。消耗品は耐用年数1年未満・取得単価税込5万円未満 人件費は直接作業時間のみで従事日誌が必要。経理・届出報告作成・開発外の労務費は対象外 交付決定前に発注・契約した経費は対象外。ただし留意事項には翌日より前も対象外とあり県に確認 対象経費を区分経理し証拠書類で確認でき、事業完了までに支払を終えること 消費税抜きで算定し、仕入控除税額の減額・確定後報告返還の規定に従うこと 什器・事務機械、販売用生産（テスト販売を除く）、家賃等、事務用品・購読料・会費、飲食娯楽接待、印紙・振込手数料、保険・公租公課、申請書作成送付費、説明不能・公的資金として不適切な経費は対象外 旅費は自社規程で算定。車利用諸経費は規程で認められる場合、タクシーは交通不便等で著しく支障がある場合に理由・領収書が必要。鉄道航空の普通席以外は対象外 支払は原則銀行振込。回し手形は不可。自社名義カードの引落し期限は資料に過年度日付があり確認が必要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-06-26 17時締切。事前相談は6月25日まで。開始日を資料に確認できないためopenを設定しない
申請方法	幹事法人が原則Logoフォームで提出。押印必要書類は持参・郵送。
他の制度との併用	過年度に他団体の補助を受けた同一開発・実証事業は対象外。外部収入対象経費も除外。
問い合わせ先	産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班 022-211-2479／sandigi2@pref.miyagi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/sendigi.html

出典:

• 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助事業実施の留意事項（全15頁、PDF超900KBのため本文保存）（確認日 2026-10-07）
• 旧名称の令和6年度交付要綱（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助事業実施の留意事項（全15頁、PDF超900KBのため本文保存）（確認日 2026-10-07）
• 旧名称の令和6年度交付要綱（確認日 2026-10-07）