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高知県のこうち奨学金返還支援給付金（令和8年度）：奨学金返還額の2/3を最長6年、内定前の事前登録が必要

貸与型の奨学金を返している人が、内定前に高知県へ事前登録し、県の登録企業に正規雇用で就職して県内に住むと、前年度の返還額の3分の2（4年制大学卒は年20万円まで）を翌年度に受け取れる制度です。支援は最長6年。給付金の交付申請は毎年度4月1日〜5月31日です。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

高知県奨学金返還の23を補助金ちず

こうち奨学金返還支援給付金は、大学等の在学中に貸与型の奨学金を受けた人が、県の登録企業に正規雇用で就職して高知県内に住む場合に、前年度に返した奨学金の3分の2を翌年度に給付する高知県の制度です。年間の上限は学校種別で決まり、4年制大学卒は20万円、大学院・6年制大学卒は30万円です。支援は最長6年間で、給付金の半分（中堅企業は4分の3）は勤務先の登録企業が負担します。

一番気をつけることは、就職が内定する前に県へ事前登録が必要なことです。内定先が県の登録企業であることも前提です。事前登録の受付期間は就職年度ごとに分かれていて、令和10年度就職予定は2026年5月1日〜2029年3月31日です。給付金そのものの申請（現況届兼給付金交付申請）は、就職の翌年度から毎年度4月1日〜5月31日に出します。

30秒でわかる要点

誰が
貸与型の奨学金を返している人のうち、内定前に県へ事前登録し、県の登録企業に正規雇用で就職して県内に住む人（学生、または県外に住む35歳以下の既卒者）
何に
前年度に自分で返した奨学金の額の一部を、翌年度に給付金として受け取ること（最長6年間）
いくら
年間限度額 大学院・6年制大学30万円、4年制大学20万円、短大・高専・専修学校（専門課程）2年10万円・3年15万円。6年間の総額上限 180万円・120万円・60万円・90万円。連携市町村に住む場合、県と市町村を合わせた年間限度額は、上乗せ3分の1で45万・30万・15万・22.5万円、上乗せ6分の1（勤務先が中堅企業）で37.5万・25万・12.5万・18.75万円（連携市町村一覧表 R8.2.20）
いつまで
受付中・2027年3月31日締切（あと179日）
選ばれ方
要件を満たし、県の審査で適当と認められれば交付（予算の範囲内。予算額の上限に達すると事前登録の受付は年度途中でも終了）「予算額の上限に達した場合は、年度途中であっても本事業の受付を終了しますので、ご注意ください。」
申請方法
高知県の電子申請サービス（事前登録・認定申請・交付申請とも）

対象になる人と、いくらになるか

募集要領の募集対象者は、次の（1）か（2）に当たり、かつ（3）〜（5）のすべてに当たる人です。

  • （1）大学等（大学・大学院・短大・高専・専修学校の専門課程）の卒業年度の学生
  • （2）既卒者で、事前登録の申請時点で高知県外に住み、就職年度の前年度の3月31日時点で35歳以下の人（年齢の基準日は、事業概要ページでは「事前登録申請日が属する年度の3月31日時点」となっていて、資料によって記載が違います。下の「資料によって記載が違う点」を参照）
  • （3）卒業後に本人の返還が必要な奨学金の貸与を、在学中に受けている
  • （4）県に登録した企業等に、正規雇用で就職することを希望していて、まだ内定していない
  • （5）就職後6年間、その企業等で働き、県内に住む意思がある

県内に住んでいる既卒者は対象に含まれていません。よくある質問では、県外の既卒者のU・Iターンを促すために「県外居住」を要件にしていると説明されています。

給付額は、前年度（4月〜翌年3月）の返還実績額の3分の2と、次の年間支援限度額の低い方です。1,000円未満は切り捨てます。

学校種別 年間支援限度額 6年間の総額の上限
大学院・6年制大学 30万円 180万円
4年制大学 20万円 120万円
短大・高専・専修学校（専門課程）2年 10万円 60万円
同 3年 15万円 90万円

対象の奨学金は、日本学生支援機構の第1種・第2種、土佐育英協会や県内市町村の奨学金などです。県や県内市町村の奨学金のうち、医師などとしての従事や地域での就業・定住を条件に返還が免除されるものと、保護者が借りた教育ローンは対象外です。

読み解き：年間の上限に届く返還額。 給付は返還額の3分の2なので、年間支援限度額に届くには、前年度にその1.5倍を返している必要があります。4年制大学卒なら年30万円（20万円÷2/3）、大学院・6年制大学卒なら年45万円、短大等（2年）なら年15万円、（3年）なら年22.5万円です。これより返還額が少なければ、給付額は返還額の3分の2になります。

読み解き：6年間の上限は年間上限のちょうど6倍。 どの学校種別も、6年間の総額の上限は年間支援限度額の6倍（例: 20万円×6＝120万円）です。総額の上限まで受け取れるのは、6年間すべての年度で年間支援限度額に届いた場合です。

いくらになるか

前年度（4月〜翌年3月）の奨学金返還実績額×2/3と、学校種別の年間支援限度額（大学院・6年制大学30万円、4年制大学20万円、短大・高専・専修学校2年10万円・3年15万円）の低い方。1,000円未満は切り捨て

募集要項などの記載: 「支援対象者が支払った前年度（４月～翌年３月）の奨学金返還実績額の３分の２又は次の表に定める年間支援限度額のいずれか低い方の額とします。／実施要綱別表２により算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。」
例計算補助額
4年制大学卒、前年度の返還額 25万円250,000円×2/3＝166,666円（年間限度額20万円より低い）→ 1,000円未満を切り捨て166,000円
大学院卒、前年度の返還額 54万円540,000円×2/3＝360,000円 ＞ 年間限度額300,000円 → 低い方300,000円
短大（2年）卒、前年度の返還額 12万円120,000円×2/3＝80,000円（年間限度額10万円より低い）80,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：事前登録・認定・毎年の交付申請

手続きは大きく3つに分かれます。就職前の事前登録、就職後の支援対象者の認定申請、そして毎年度の現況届兼給付金交付申請です。どれも高知県の電子申請サービスから出します。

事前登録から給付までの順番

  1. 1内定前に事前登録
  2. 2登録企業に正規雇用で就職
  3. 3支援対象者の認定申請
  4. 4奨学金を自分で返還
  5. 5翌年度に交付申請
  6. 6企業・市町村の寄附のあと給付

交付申請から給付までは、支援期間が終わるまで毎年度くり返す

いつ何をするか

  1. 1

    就職が内定する前に、県へ支援対象者の事前登録を申請する（電子申請）令和10年度就職予定は2026年5月1日〜2029年3月31日、令和9年度就職予定は2028年3月31日まで、令和8年度就職予定（再募集）は2027年3月31日まで

    添付は奨学金貸与証明書と学生証（既卒者は卒業証明書と本人確認書類）の写し。予算額の上限に達すると年度途中でも受付終了

  2. 2

    県の登録企業から内定を受け、正規雇用で就職する

    内定先が登録企業であることが前提。事前登録をしても、登録企業以外への就職は妨げられない

  3. 3

    支援対象者の認定を申請する（採用証明書・本人確認書類）就職した日から2か月を経過する日か、就職した年度の3月31日の早い方まで

    採用証明書（様式第6号）は登録企業が発行

  4. 4

    奨学金を自分で返還する（1年度分）

    給付は翌年度。返還した額は、給付を受けるまで本人が負担する

  5. 5

    現況届兼給付金交付申請を出す（勤務証明書・前年度の返還額が分かる書類）毎年度4月1日〜5月31日（認定を受けた年度の翌年度から）

  6. 6

    県の審査のあと、登録企業と連携市町村が負担分を県の基金に寄附する4月〜6月（募集要領の例）

  7. 7

    交付決定通知が届き、県から給付金が支払われる5月〜7月予定（募集要領の例）

    支援期間（最長6年）が終わるまで、毎年度、交付申請から支払いまでを繰り返す

期限から逆算して、注意する点は次のとおりです。

  • 事前登録は内定より前。 よくある質問では、内定は「企業と学生等との間で当該企業において就職することの意思確認を行った状態」とされています。事前登録しても、登録企業以外への就職は妨げられません。
  • 認定申請は就職から2か月以内。 就職した日から2か月を経過する日か、その年度の3月31日の早い方が期限です。採用証明書（様式第6号）は登録企業に発行してもらいます。
  • 1年分を先に自分で返す。 給付は前年度の返還分を翌年度に支払う形です。令和10年4月入社の例では、令和10年度の返還分の交付申請が令和11年4〜5月、支払いが令和11年5〜7月の予定とされています。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

県の制度に上乗せする「連携市町村」は、2026年2月20日付の一覧で高知市・南国市・土佐市・津野町・須崎市の5つです。その市町に住んでいることが追加の要件です。

高知県給付金を交付し、基金を設置
登録企業給付金の一部を基金に寄附
連携市町村上乗せ分を基金に寄附

読み解き：連携市町村に住む場合の合計額。 連携市町村一覧表では、上乗せ3分の1の場合の給付は「前年度の返還実績額又は年間支援限度額のいずれか低い方の額」です。たとえば高知市に住む4年制大学卒で前年度の返還額が24万円なら、合計の年間限度額30万円より少ないので、24万円（返還額の全額）が計算上の額になります。県だけなら16万円（24万円×2/3）です。勤務先が中堅企業の場合、市町村の上乗せは6分の1になり、24万円×5/6＝20万円（限度額25万円以内）です。

連携市町村以外にも、安芸市・四万十市など多くの市町村が独自の奨学金返還支援制度を設けています。実施要綱第23条では併用できますが、県の給付金と他の制度の合計が前年度の返還額を超える分は県の給付金から差し引かれます。県の事業概要ページにも「県制度と併用する場合は、調整が必要」とあります。市町村の制度の要件は市町村ごとに違うため、一覧表の各市町村の窓口で確かめる形になります。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 就職の内定を受ける前に、事前登録を申請した（または申請できる）募集要領 9 事前登録
  • 内定先が、就職する年度の登録企業一覧に載っている募集要領 3 募集対象者（4）・よくある質問Q2
  • 就職は正規雇用（期間の定めがない・派遣でない・通常の労働者と同じ所定労働時間・正規の待遇）である実施要綱 第2条（6）
  • 奨学金は本人の返還が必要な貸与型で、返還免除の規定がある県・市町村の奨学金や保護者の教育ローンではない募集要領 6 対象となる奨学金
  • 既卒者なら、事前登録の申請時点で県外に住み、35歳以下である（年齢の基準日は資料によって記載が違うため、該当する場合は県に確認した）募集要領 3 募集対象者（2）・実施要綱 第9条第2項第2号・事業概要ページ 2（2）
  • 就職後6年間、登録企業で働き県内に住む意思がある募集要領 3 募集対象者（5）
  • 就職した日から2か月を経過する日（その年度の3月31日の方が早ければその日）までに認定申請を出せる募集要領 11 支援対象者の認定申請（3）
  • 毎年度4月1日〜5月31日に、現況届兼給付金交付申請を出す予定を立てた募集要領 12 現況届兼給付金交付申請（3）
  • 住所・氏名・連絡先・就業状況（県外勤務・休業など）が変わったら届け出ることを把握している募集要領 13 支援対象者の認定内容の変更
  • 市町村などの奨学金返還支援も受ける場合、合計が前年度の返還額を超えると県の給付金が減ることを把握している実施要綱 第23条（他の支援制度の併用）

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
奨学金貸与証明書またはこれに準ずるもの（写し）奨学金の貸与機関（日本学生支援機構など）事前登録のとき
学生証（写し）／既卒者は卒業証明書（写し）と本人確認書類（写し）在学校・卒業した学校／手元の免許証など事前登録のとき。本人確認書類の住所が現住所と違えば住民票などを追加
採用証明書（様式第6号）登録企業が発行（様式は県の手続きページ）認定申請のとき
勤務証明書（別記第2号様式）登録企業が発行毎年度の交付申請のとき
前年度の奨学金の返還額が確認できる書類奨学金の貸与機関毎年度の交付申請のとき
県税の納税証明（写し）または県税完納情報の提供にかかる同意書県税事務所給付金交付要綱第5条に記載。手続きページ・募集要領の書類一覧には無い（食い違いとして記録）
市町村税の納税証明（写し）住んでいる連携市町村連携市町村に住む場合（給付金交付要綱第5条）

公式の資料が特に注意している点は次のとおりです。

  • 離職すると支援は終わる。 登録企業を離職したとき、奨学金の返還が免除・終了したときは認定の資格を失い、辞退の手続きが必要です。よくある質問では、県内の別の事業所に再就職した場合も支援は打ち切りとされています。
  • 県外勤務・休業は2年まで継続、超えたら中断の手続き。 県外勤務でも2年間は支援が続きます。県外勤務や育児・介護などの休業が2年を超えるときは、認定期間の中断の手続きで最大2年まで中断でき、中断が2年を超えると資格を失います。
  • 給付金は課税対象。 よくある質問では「課税対象で雑所得扱いとなります」とされ、確定申告が要るかどうかは税務署で確かめるよう案内されています。
  • 交付申請の添付書類は資料によって書き方が違う。 給付金交付要綱は県税・市町村税の納税証明（または同意書）も挙げていますが、手続きページと募集要領の一覧にはありません（下の「資料によって記載が違う点」）。
  • 既卒者の年齢の基準日は資料によって書き方が違う。 実施要綱第9条と募集要領・募集ページは「就職年度の前年度の3月31日時点」、事業概要ページは「事前登録申請日が属する年度の3月31日時点」です。たとえば2026年10月に令和8年度就職予定（再募集）へ事前登録を申請する場合、前者では2026年3月31日時点、後者では2027年3月31日時点で判定することになり、1年ずれます。県の資料には両者の関係が書かれておらず、確認先は産業政策課です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和6年度（2024年4月の版）事前登録（令和6年度の募集。対象は令和6年度に卒業年度・卒業の前年度の学生と既卒者）2024年4月1日〜2025年3月31日前年度返還額の2/3と年間限度額（30万・20万・10万／15万円）の低い方、最長6年当初予算（案）こうち奨学金返還支援基金積立金 24百万円（基金を新たに創設）制度が始まる（実施要綱は令和6年4月1日施行）。登録企業は中小企業等に限られ、企業の負担は支援金の2分の1。市町村の上乗せは「詳細は、順次公開予定」
受付期間は令和6年度の学生等向け募集ページ（2024年5月の版）による
こうち奨学金返還支援事業について（2024年4月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度（2024年8月更新の版）変わらず連携市町村一覧（上乗せ）と、よくある質問を掲載
こうち奨学金返還支援事業について（2024年10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度（2025年3月更新の版）事前登録（令和8年度就職予定）2025年9月30日まで。（令和9年度就職予定）2025年5月1日〜2028年3月31日変わらず当初予算（案）こうち奨学金返還支援基金積立金 18百万円中堅企業（県内に主たる事業所、常時使用する従業員2,000人以下）が登録企業に加わる。中堅企業の負担は4分の3、支援人数は5人まで（実施要綱 令和7年4月1日施行）
期間は出典の版（事業概要ページ）には書かれていない。令和8年度就職予定は同募集ページの2025年5月の版（https://web.archive.org/web/20250519085458/https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025020700097/ の「令和７年９月30日（火）まで」）、令和9年度就職予定は現行の募集ページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025042500118/ の「令和７年５月１日（木）～令和10年３月31日（金）」）による。令和8年度就職予定の再募集（2026年7月1日〜2027年3月31日）は、この版より後に公表された（募集ページ 2025020700097 の更新日 2026年6月30日）ため、令和8年度の行に書く
こうち奨学金返還支援事業について（2025年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度（2026年5月更新の版）給付金の交付申請 2026年4月1日〜5月31日。事前登録（令和10年度就職予定）2026年5月1日〜2029年3月31日。事前登録（令和8年度就職予定・再募集）2026年7月1日〜2027年3月31日変わらず給付金交付要綱を定め、公式ページに実施要綱と交付要綱を掲載（この版で確認）。（以下は資料からの推論で、公式資料に明記はない）令和7年度に就職して認定を受けた人は、認定の翌年度にあたる令和8年度から交付申請ができる
期間は出典の版（事業概要ページ 2026年5月の版）には書かれていない。交付申請は手続きページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024031900304/ 「毎年度４月１日から５月31日までの間」）、令和10年度就職予定は募集ページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026042300081/ 「令和８年５月１日（金）～令和11年３月31日（土）」）、再募集は現行の令和8年度就職予定の募集ページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025020700097/ 更新日 2026年6月30日「令和８年７月１日（水）から令和９年３月31日（火）まで（再募集）」）による。再募集はこの版より後に公表された
こうち奨学金返還支援事業について（2026年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）

予算額は県の当初予算（案）の概要に載る「こうち奨学金返還支援基金積立金」の額で、給付金の支払額ではない（給付金は登録企業・連携市町村の寄附も合わせた基金から支払われる）。令和8年度の当初予算（案）の概要には、この事業名の記載が見つからなかった。 予算額の出典: 令和6年度当初予算（案）の概要【本体版】（高知県、10ページ）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

  • 既卒者の年齢の基準日（35歳以下）
    • 事前登録申請日が属する年度の3月31日時点（事業概要ページ 2（2）（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024031400644/ 「※年齢は、事前登録申請日が属する年度の３月31日時点とします。」））
    • 募集対象となる就職年度の前年度の3月31日時点（令和10年度就職予定は2028-03-31、令和9年度は2027-03-31、令和8年度再募集は2026-03-31）（実施要綱 第9条第2項第2号、令和10年度就職予定の募集要領 3（2）、募集ページ 2026042300081・2025042500118・2025020700097）

    未解決。例: 2026年10月に令和8年度就職予定（再募集）へ事前登録を申請する人は、事業概要ページでは2027-03-31時点、募集ページでは2026-03-31時点で判定され、おおむね1990年4月〜1991年3月生まれの人は結論が逆になる。該当する場合は申請前に高知県 産業政策課（088-823-9692）へ確認を

  • 給付金の交付申請に添える書類
    • 勤務証明書、返還額が確認できる書類、県税の納税証明（写し）または県税完納情報の提供にかかる同意書、市町村税の納税証明（写し・連携市町村に住む場合）（こうち奨学金返還支援給付金交付要綱 第5条第2項）
    • 現況届兼支援金交付申請書、勤務証明書、前年度の返還額が確認できる書類（納税証明の記載なし）（支援対象者事前登録後の各種手続きページ・令和10年度就職予定の募集要領 12）

    未解決。申請前に高知県 産業政策課（088-823-9692）へ確認を

  • 交付申請ができるようになる時期
    • 登録企業へ就職した年の翌年以降毎年4月1日から5月31日まで（給付金交付要綱 第5条第1項）
    • 支援対象者の認定を受けた日が属する年度の翌年度から申請可能（手続きページ・募集要領 12）

    4月に就職して同じ年度に認定を受ける場合はどちらも翌年4月になるが、1〜3月に就職した場合は「翌年」と「翌年度」で時期がずれる。該当する場合は県に確認を

  • 給付の呼び方
    • 支援金（事業概要ページ・令和8年度／令和9年度就職予定の募集ページ・手続きページ）
    • 給付金（給付金交付要綱・令和10年度就職予定の募集ページと募集要領）

    同じものを指す。このページでは交付要綱に合わせて「給付金」と書く

これまでの推移から分かること

  • 給付額の算式（返還額の3分の2と年間支援限度額の低い方）と、学校種別の限度額は、2024年4月の公開時から2026年9月の版まで変わっていません。
  • 登録企業の範囲は令和7年度に広がりました。当初は中小企業等だけでしたが、県内に主たる事業所がある中堅企業が加わり、中堅企業の負担は4分の3、支援人数は5人までとされました。
  • 事前登録の受付は、最初の募集（令和6年度の募集。同じ時期の登録企業の募集は令和7年度就職者が対象）は1年間（2024年4月1日〜2025年3月31日）でしたが、令和9年度・令和10年度就職予定の回は約3年間（例: 2026年5月1日〜2029年3月31日）です。令和8年度就職予定の回は2025年9月30日でいったん締め切られ、2026年7月1日から再募集されています。
  • 県の当初予算（案）の概要では、基金積立金が令和6年度24百万円（基金の創設）、令和7年度18百万円です。給付金の支払額ではなく、基金に積み立てる額です。

問い合わせ先

高知県 産業振興推進部 産業政策課（就職促進担当 088-823-9692、メール 120801@ken.pref.kochi.lg.jp）。登録企業の一覧と連携市町村の一覧は、県の「登録企業や連携市町村の一覧」のページに載っています。

高知県 こうち奨学金返還支援給付金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関高知県
対象個人
概要大学等の在学中に貸与型の奨学金を受け、県に事前登録したうえで県の登録企業に正規雇用で就職し、県内に住む人に、前年度の奨学金返還額の3分の2（学校種別の年間限度額まで）を翌年度に給付する制度。最長6年間。給付金の半分（中堅企業は4分の3）は登録企業が負担する。
補助率前年度（4月〜翌年3月）の奨学金返還実績額の3分の2。年間支援限度額との低い方（1,000円未満切り捨て）。連携市町村（高知市・南国市・土佐市・津野町・須崎市）に住む場合は市町村の上乗せ（3分の1、勤務先が中堅企業なら6分の1）がある
上限額年間限度額 大学院・6年制大学30万円、4年制大学20万円、短大・高専・専修学校（専門課程）2年10万円・3年15万円。6年間の総額上限 180万円・120万円・60万円・90万円。連携市町村に住む場合、県と市町村を合わせた年間限度額は、上乗せ3分の1で45万・30万・15万・22.5万円、上乗せ6分の1（勤務先が中堅企業）で37.5万・25万・12.5万・18.75万円（連携市町村一覧表 R8.2.20）
対象経費
  • 支援対象者が支払った前年度（4月〜翌年3月）の奨学金返還実績額
  • 対象の奨学金: 日本学生支援機構の第1種・第2種、土佐育英協会・県内市町村の奨学金、JASSOのホームページに載る団体の貸与型奨学金、母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）・生活福祉資金（教育支援資金）、その他知事が認める貸与型奨学金（大学等の修学のため貸与を受け、本人の返還が必要なもの）
  • 対象外: 県・県内市町村が貸す、医師等としての従事や地域での就業・定住等を要件にした返還免除の規定がある奨学金。保護者が借り入れた教育ローン
主な要件（募集要項から）
  • 大学等（大学・大学院・短大・高専・専修学校専門課程）の卒業年度の学生、または事前登録申請時点で高知県外に住む35歳以下の既卒者（年齢の基準日は、実施要綱・募集要領・募集ページでは就職年度の前年度の3月31日、事業概要ページでは事前登録申請日が属する年度の3月31日と、資料によって記載が違う。discrepancies「既卒者の年齢の基準日」を参照）
  • 卒業後に本人の返還が必要な奨学金の貸与を在学中に受けていること
  • 就職が内定する前に、県に事前登録していること
  • あらかじめ県に登録した企業等（登録企業）に、正規雇用で就職すること
  • 就職後6年間、その登録企業で働き、県内に住む意思があること
  • 就職した日から2か月を経過する日か、就職した年度の3月31日の早い方までに、支援対象者の認定を受けること
  • 給付は毎年度、現況届兼給付金交付申請（4月1日〜5月31日）が必要。登録企業を離職したとき、返還が免除・終了したときは資格を失う
募集期間
回受付開始締切備考
事前登録（令和8年度就職予定・再募集）2026-07-012027-03-31令和8年度中に登録企業に就職する人が対象。予算額の上限に達した場合は年度途中でも受付終了
事前登録（令和9年度就職予定）2025-05-012028-03-31予算額の上限に達した場合は年度途中でも受付終了
事前登録（令和10年度就職予定）2026-05-012029-03-31予算額の上限に達した場合は年度途中でも受付終了
給付金の交付申請（令和8年度・前年度の返還分）2026-04-012026-05-31支援対象者の認定を受けた年度の翌年度から、毎年度4月1日〜5月31日
給付金の交付申請（令和9年度・前年度の返還分）2027-04-012027-05-31手続きページ・募集要領の「毎年度４月１日から５月31日までの間」による
申請方法高知県の電子申請サービス（事前登録・認定申請・交付申請とも）
他の制度との併用他の奨学金返還支援制度と併用できる（併用不可とされていない場合）。ただし県の給付金と他制度の合計が前年度の返還額を超える分は県の給付金から差し引く。連携市町村は上乗せ
問い合わせ先高知県 産業振興推進部 産業政策課（就職促進担当 088-823-9692、120801@ken.pref.kochi.lg.jp）
公式ページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024031400644/

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よくある質問

内定をもらった後に事前登録できますか？

募集要領では「本事業の支援を受けるには、就職が内定する前に、県に事前登録いただくことが必要です」とされています。

市町村の奨学金返還支援と併用できますか？

よくある質問では「併用しようとする他の支援制度で併用不可となっていない場合は可能です」とされています。ただし、県の給付金と他の制度の合計が前年度の返還額を超える分は、県の給付金から差し引かれます（実施要綱第23条）。

途中で会社を辞めたらどうなりますか？

よくある質問では「支援対象者が離職した場合、支援は打ち切りになります」とされています。高知県内の別の事業所に再就職した場合も同じ扱いです。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。高知県の事業概要ページ（2026年9月25日更新）・実施要綱・給付金交付要綱・募集要領で確認

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