神奈川県KIPの海外展示会出展助成金（令和8年度）：新市場は加算、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、神奈川県KIPの海外展示会出展助成金の今年度の受付は終了しています。県内で法人として1年以上事業を営む中小企業が、海外・WEB展示会に自社製品等を出展する費用や、海外展示会で使うPR動画を外注する費用を支援する制度です。令和8年度の締切は2026年6月30日必着でした。確認した公式募集ページには「募集を終了いたしました」と掲載されています。

対象経費の2分の1以内で、実地展示会は欧州・北米100万円、アジア・その他50万円、WEB展示会50万円、PR動画20万円が上限です。これまで取引のない国への実地展示会出展には、最大50万円の加算があります。同じ対象経費について公的機関から金銭支援を受けていると対象要件を満たしません。

30秒でわかる要点

誰が

県内で1年以上事業を営む法人の中小企業（個人事業主・組合・みなし大企業を除く）

何に

海外・WEB展示会で自社製品等を出展する経費、海外展示会向けPR動画の外注費

いくら

欧州・北米100万円、アジア・その他50万円、WEB展示会50万円、PR動画20万円。新市場の実地展示会は最大50万円上乗せ。

いつまで

受付終了

選ばれ方

提出書類による書類審査「提出された書類をもとに書類審査を行います。」

申請方法

必要書類をメール添付又は郵送。KIP国際課へ提出。

地域・用途ごとに上限を分けて考える

上限に届くかどうかは、対象経費を半分にして比べます。計算例の欧州・北米では対象経費240万円の半分が上限を超えるため100万円です。一方、アジアの999,999円では千円未満の切捨てがあり499,000円です。新市場の例は、既存取引国の例とは加算条件が違います。

実地展示会の対象経費は出展料、会場設備、輸送、会期中通訳、日本と展示会場所在地域の航空券です。航空券は常勤役員又は社員3人分までで、宿泊費を混ぜません。国内消費税・地方消費税・収入印紙、動画の自社製作の機材導入費は対象外です。申請者自身が直接契約・支払する経費に限ります。

いくらになるか

対象経費の2分の1以内と区分上限の低い額を基礎とし、千円未満を切り捨てる。新市場出展では最大50万円上乗せ。

募集要項などの記載: 「助成対象となる経費総額の 2 分の 1 以内」

例	計算	補助額
欧州・北米の実地展示会、既存取引国、対象経費240万円	min(240万円×1/2,100万円)	100万円
アジアの実地展示会、既存取引国、対象経費999,999円	999,999円×1/2=499,999.5円→千円未満切捨て	499,000円
PR動画外注、対象経費60万円	min(60万円×1/2,20万円)	20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きは報告・支払証拠まで含める

海外展示会助成の流れ

1. 1要件と展示会を確認
2. 2KIPへ書類提出
3. 3書類審査と交付決定
4. 4展示会・動画制作と支払
5. 5事業報告と請求
6. 6額の確定と入金

いつ何をするか

1. 1

   展示会・動画と対象要件を確認して必要書類を提出2026年6月30日必着（今年度終了）

   県税納税証明・登記・決算書を添付。次回募集は未確認。

2. 2

   書類審査・交付決定通知募集案内は7月下旬頃を予定

3. 3

   展示会を実施又は動画を制作し経費を支払う展示会は2027年3月31日まで終了、PR動画は2027年2月26日まで完成

   対象期間内の開始を要求。交付決定前着手一律不可との記載は確認していない。

4. 4

   事業報告書兼交付請求書・支払資料・出展効果資料等を提出原則事業終了から40日以内

   主催者都合で支払が終わらない場合は理由と予定時期を記載。全証拠資料が整うまで支給されない。

5. 5

   KIPが額を確定して通知・支給

   後払いのため支払いまで事業者が立て替える。入金日数は記載なし。

今年度の手続きでは、県税納税証明、法人登記、決算報告書が必要でした。KIPから受取確認の連絡がないときは申請者から連絡するよう案内されています。事業終了後は原則40日以内に報告し、主催者都合で支払いが終わらない場合は理由と支払予定時期を添えます。支払証拠が全部そろってから交付されるため、その間は事業者が費用を立て替えます。次の募集の有無・締切は今回確認した資料では確定していません。

公的支援と重なる経費を確認する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・地方公共団体・その他公的機関の同一対象経費への金銭支援

  「本事業で申請する対象経費（展示会出展費用、会場設備費、PR動画作成費等）が、国・地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）」

• 併用可 JETRO ジャパンブースへの出展

  「ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可とする。」

• 併用不可 WEB展示会とPR動画作成支援

  「※原則的に、同一年度内に申請できるのは1回のみとする。ただし、出展展示会とPR動画作成支援の併用申請は可能。（Web展示会とPR動画作成支援は重複申請不可）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 神奈川県 地域まるごとホテル＠三浦半島補助金（令和8年度）神奈川県・受付中
• 神奈川県外国企業立上げ支援補助金（令和8年度確認）神奈川県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

実地展示会とPR動画支援の併用申請は可能ですが、WEB展示会とPR動画支援は重複申請できません。同一年度の申請は原則1回です。ジャパンブースへの出展が認められていることと、同一対象経費への公的金銭支援の禁止を分けて確認する必要があります。

対象要件と対象外の展示会

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、県内に本社又は事業所がある中小企業。個人事業主・組合は対象外。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □自社が企画・開発・製造・生産・加工した製品・商品・サービスを出展。他社商品、農畜水産物の一次産品は対象外。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □自社単独出展。共同出展不可。ただしPR動画作成のみの申請は除く。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □申請対象経費に国・地方公共団体その他公的機関から金銭的支援を受けていないこと。JETROジャパンブースへの出展は可。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □中小企業基本法の要件を満たし、みなし大企業に該当しないこと。大企業単独の2分の1以上出資、複数の3分の2以上出資、役員の2分の1以上兼務、その他実質的支配の場合は対象外。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □海外現地法人の出展は、県内本社又は事業所があり本社の資本割合50％超、又は連結決算体制である場合。本社が申請する。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □法人県民税・法人事業税・地方法人特別税に滞納がないこと。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □暴力団・暴力団員・暴力団員等・暴力団経営支配法人等に該当しないこと。役員名簿を警察へ提出して確認する。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □風俗営業等規制法第2条の業種及び公序良俗上KIPが不適当と認める業種ではないこと。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □事業終了後おおむね3年間の商談実績等の成果報告、動画の効果・利用状況の確認に協力すること。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □同一年度の申請は原則1回。実地展示会とPR動画支援の併用申請は可能。WEB展示会とPR動画支援は重複不可。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □実地展示会は海外開催の商談を伴う展示会。簡易催事・ギャラリー・展覧会・物産展・販売施設催事場・マッチング主体の商談会は対象外。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □WEB展示会は日本語以外が主要言語の海外販路開拓を目的とする期間限定展示会。長期の販売ショップは対象外。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □展示会は2026年4月1日以降開始、2027年3月31日までに終了。KIP実施事業・無料展示会・自社独自開催（資本関係会社・所属事業グループ・組合の主催を含む）は対象外。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □PR動画は海外展示会で活用する海外向け動画。募集案内は外国語ナレーション又は字幕を要求。2026年4月1日以降作成開始、2027年2月26日まで完成し、令和8又は9年度の海外展示会出展予定があること。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □PR動画の海外販路開拓は、PDFでは既に取り組んでいること、公式ページではこれから取り組む場合も記載。窓口確認を要する。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □経費は申請者が直接契約し支払うこと。国内消費税・地方消費税・収入印紙・自社製作機材導入費は対象外。航空券は日本と展示会所在地域の間、常勤役員又は社員3人分まで。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件
• □新市場加算はこれまで取引のなかった国の展示会への出展に限る。という要件を確認した募集案内(1)～(5)・募集ページ対象要件

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・役員等名簿	KIPの募集ページの様式	展示会又はPR動画の該当様式
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の納税証明書	県税事務所	直近の原本又は写し
履歴事項全部証明書	法務局	直近の原本又は写し
決算報告書	自社帳簿	直近2期分。事業開始2年目は1期分
出展料金・展示会概要・会社概要・製品カタログ・価格表	展示会主催者・自社	日本語又は英語
資本関係の資料・動画費見積書	海外現地法人・動画作成事業者	該当する場合
事業報告書兼請求書・支払証拠・出展効果資料・動画成果物	KIP様式・自社・契約先	領収書に内訳がなければ請求書も添付。航空券に宿泊費が混ざらないこと。

個人事業主・組合・みなし大企業は対象外です。みなし大企業には、大企業単独による2分の1以上の出資、複数による3分の2以上の出資、役員の2分の1以上の兼務、その他の実質支配が含まれます。県税滞納、暴力団等、風俗営業等の業種も除かれます。海外現地法人は本社の資本割合50％超又は連結決算体制などを満たし、本社が申請します。

共同出展は不可で、PR動画のみの申請はこの条件から除かれます。他社商品や農畜水産の一次産品、簡易催事・ギャラリー・展覧会・物産展・販売施設催事場、マッチング主体の商談会、無料展示会、KIP実施事業、自社や資本関係会社・所属グループ・組合の主催展示会は対象外です。WEBの長期販売ショップも対象外です。

PR動画について、募集案内は外国語ナレーション又は字幕を要求し、海外販路開拓に既に取り組んでいることとしています。一方、公式ページにはこれから取り組む場合も書かれています。どちらに当たるかはKIP国際課で確認します。動画は2027年2月26日までに完成し、令和8年度又は9年度に海外展示会へ出展する予定が必要です。

事業が始まってからの決まり

内容変更や交付辞退は様式6の届を提出します。要件を満たさないことが交付決定後に判明すると取消しとなり、既に交付済みなら全部又は一部の返還を求められます。事業終了後おおむね3年間の成果報告や動画の利用・効果確認に協力することも要件です。今回の募集案内と募集ページでは帳簿保存期間・財産処分期間・返還加算金の具体的な記載は確認できませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年6月30日必着。PR動画完成2026年2月27日まで		実地展示会経費として出展料・通訳費・航空券代を掲げる。 令和7年度募集ページ（KIP）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月30日必着。PR動画完成2027年2月26日まで	対象経費1/2、欧州北米100万円、他地域・WEB50万円、動画20万円、新市場最大50万円加算	実地展示会経費の列挙に会場設備費と出品物輸送経費が加わる。 令和8年度海外展示会出展助成金募集ページ（KIP）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• PR動画の海外販路開拓実績・外国語条件
  • 既に取り組んでいること、またはこれから取り組むこと。外国語ナレーション・字幕の明示なし。（令和8年度公式募集ページ（3） https://www.kipc.or.jp/topics/information/tenjikai-josei2026/）
  • 既に取り組んでいること。外国語ナレーション又は字幕の表示を要求。（令和8年度募集案内2ページ https://www.kipc.or.jp/topics/.assets/R8_bosyu_annai.pdf）

  制作前にKIP国際課で適用条件を確認する。募集案内の外国語条件を省略せず示す。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度は、いずれも6月30日必着を募集締切としていました。
• 令和7年度の実地展示会経費は出展料・通訳費・航空券を列挙し、令和8年度には会場設備費・出品物輸送経費の列挙が加わっています。
• PR動画の完成期限は令和7年度が2026年2月27日、令和8年度が2027年2月26日です。年度ごとの募集資料を確認する必要があります。

問い合わせ先

公益財団法人神奈川産業振興センター経営支援部国際課。電話045-633-5126、メールkokusai@kipc.or.jpです。

KIP 海外展示会出展助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）
対象	事業者
概要	県内法人中小企業の海外・WEB展示会と海外向けPR動画作成を支援。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。
補助率	対象経費の2分の1以内
上限額	欧州・北米100万円、アジア・その他50万円、WEB展示会50万円、PR動画20万円。新市場の実地展示会は最大50万円上乗せ。
対象経費	実地展示会：出展料、会場設備費、輸送経費、会期中通訳費、航空券代 WEB展示会：出展料・当該展示会向け動画製作費 PR動画：動画作成事業者への外注費
主な要件（募集要項から）	神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、県内に本社又は事業所がある中小企業。個人事業主・組合は対象外。 自社が企画・開発・製造・生産・加工した製品・商品・サービスを出展。他社商品、農畜水産物の一次産品は対象外。 自社単独出展。共同出展不可。ただしPR動画作成のみの申請は除く。 申請対象経費に国・地方公共団体その他公的機関から金銭的支援を受けていないこと。JETROジャパンブースへの出展は可。 中小企業基本法の要件を満たし、みなし大企業に該当しないこと。大企業単独の2分の1以上出資、複数の3分の2以上出資、役員の2分の1以上兼務、その他実質的支配の場合は対象外。 海外現地法人の出展は、県内本社又は事業所があり本社の資本割合50％超、又は連結決算体制である場合。本社が申請する。 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税に滞納がないこと。 暴力団・暴力団員・暴力団員等・暴力団経営支配法人等に該当しないこと。役員名簿を警察へ提出して確認する。 風俗営業等規制法第2条の業種及び公序良俗上KIPが不適当と認める業種ではないこと。 事業終了後おおむね3年間の商談実績等の成果報告、動画の効果・利用状況の確認に協力すること。 同一年度の申請は原則1回。実地展示会とPR動画支援の併用申請は可能。WEB展示会とPR動画支援は重複不可。 実地展示会は海外開催の商談を伴う展示会。簡易催事・ギャラリー・展覧会・物産展・販売施設催事場・マッチング主体の商談会は対象外。 WEB展示会は日本語以外が主要言語の海外販路開拓を目的とする期間限定展示会。長期の販売ショップは対象外。 展示会は2026年4月1日以降開始、2027年3月31日までに終了。KIP実施事業・無料展示会・自社独自開催（資本関係会社・所属事業グループ・組合の主催を含む）は対象外。 PR動画は海外展示会で活用する海外向け動画。募集案内は外国語ナレーション又は字幕を要求。2026年4月1日以降作成開始、2027年2月26日まで完成し、令和8又は9年度の海外展示会出展予定があること。 PR動画の海外販路開拓は、PDFでは既に取り組んでいること、公式ページではこれから取り組む場合も記載。窓口確認を要する。 経費は申請者が直接契約し支払うこと。国内消費税・地方消費税・収入印紙・自社製作機材導入費は対象外。航空券は日本と展示会所在地域の間、常勤役員又は社員3人分まで。 新市場加算はこれまで取引のなかった国の展示会への出展に限る。 欧州は外務省のNIS諸国を含む。北米はカナダ・米国。アジアはASEAN諸国・インド・中国・台湾。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-06-30 必着。受付開始日の明示は確認できない。
申請方法	必要書類をメール添付又は郵送。KIP国際課へ提出。
他の制度との併用	同じ対象経費への公的金銭支援は不可。ただしJETROジャパンブース出展は可。
問い合わせ先	KIP経営支援部国際課 045-633-5126、kokusai@kipc.or.jp
公式ページ	https://www.kipc.or.jp/topics/information/tenjikai-josei2026/

出典:

• 令和8年度海外展示会出展助成金募集ページ（KIP）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（KIP）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内ブログ（2026年5月15日）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページ（KIP）（確認日 2026-10-07）
• JETRO 海外見本市・展示会（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集ページの2026年5月19日版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度海外展示会出展助成金募集ページ（KIP）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（KIP）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内ブログ（2026年5月15日）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページ（KIP）（確認日 2026-10-07）
• JETRO 海外見本市・展示会（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集ページの2026年5月19日版（確認日 2026-10-07）