神奈川県の不育症検査費用助成（令和8年度確認）：検査費の7割・上限6万円、支払から90日以内

神奈川県不育症検査費用助成事業は、先進医療として行われた所定の検査費用を支援する制度です。対象検査費の7割、1回上限6万円で、申請時に横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市以外の県内に住み、既往流死産回数が2回以上の方を対象とします。

申請期限は検査費用支払日から起算して90日以内の郵送必着です。年齢・所得要件はありません。2026年10月2日更新の県ページには3種類の検査が掲載され、遺伝子検査2は2026年5月1日以降の実施分が対象と案内されています。検査名だけでなく、実施医療機関がその先進医療の届出又は承認を受けていることが必要です。

30秒でわかる要点

誰が

指定4市以外の県内居住者で既往流死産が2回以上の方（年齢・所得要件なし）

何に

届出・承認医療機関で受けた指定先進医療の不育症検査

いくら

検査1回6万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県が申請を受理して承認又は不承認を決定「（承認・不承認）」

申請方法

送付前に県へ電話連絡のうえ郵送（特定記録郵便等）。〒231-8588横浜市中区日本大通1、健康増進課母子保健グループ

対象検査と計算の出発点

対象は届出・承認済みの保険医療機関で行う先進医療の検査費だけです。厚生労働省の実施医療機関一覧で検査ごとの機関を確認します。既往流死産回数は受検証明書上、今回を含みます。

上限に達する境目付近では、85,999円の検査費に7割を掛けると60,199.3円ですが、助成は6万円に制限されます。8万円なら56,000円です。他市町村助成を受けた場合はその金額を除きます。

いくらになるか

検査費から他市町村助成額を除いた額×0.7と6万円の低い額を千円未満切捨て（申請書の記載方法には窓口確認が必要）

募集要項などの記載: 「検査費用の7割」

例	計算	補助額
検査費80,000円、他市町村助成なし	80,000×0.7＝56,000円、上限60,000円以下	56,000円
検査費90,000円、他市町村助成なし	90,000×0.7＝63,000円、上限60,000円を適用	60,000円
検査費85,999円、他市町村助成なし	85,999×0.7＝60,199.3円、上限60,000円を適用	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請書の注記は市町村助成額を引いた額を申請額としていますが、募集ページは7割・上限6万円としています。受検証明書も他自治体助成のために証明した金額を含めないと確認する構成です。本文の計算は募集ページを基準とし、申請額欄の記入や控除の重複を避ける扱いは県窓口で確認します。

支払日から郵送必着日まで

検査費を支払ってから申請

1. 1検査と医療機関の確認
2. 2検査の実施と支払
3. 3受検証明と住民票の取得
4. 4県への電話連絡
5. 5郵送申請
6. 6審査と助成金受領

いつ何をするか

1. 1

   検査の種類と実施医療機関を確認

   検査2は2026年5月1日以降の実施が対象

2. 2

   検査実施、費用を支払う

   費用支払が先で、県助成の入金までは立替え

3. 3

   医療機関で受検証明記入、住民票等取得

4. 4

   県に事前電話連絡して申請書一式を郵送支払日から起算して90日以内、郵送必着

5. 5

   県の受理・承認又は不承認決定、助成金受領

   審査・振込までの日数は公開資料に記載なし

医療機関に受検証明の記入を依頼し、住民票は発行3か月以内の原本を用意します。県は送付前の電話連絡と特定記録郵便等による送付を求めています。発送日ではなく県への到着を期限内にする必要があります。入金までの所要日数は公開資料に記載されていません。

市町村助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 市町村の不育症検査費用助成

  「検査費用について、他市町村から助成金を受けている場合は、その金額は除かれます。」

• 記載なし 国の不育症検査費用助成事業

他市町村助成分は計算対象から除かれます。指定4市の居住者は県への申請対象ではなく各市へ問い合わせます。国と県の費用負担割合が過去の県資料にありますが、申請者が国へ別途申請する上乗せ制度を示す記載ではありません。

書類で確認する事項

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時の住所が県内で、横浜・川崎・相模原・横須賀市ではない募集ページ 対象の方
• □今回を含む既往流死産回数が2回以上受検証明書 既往流死産回数
• □対象の先進医療検査を、その検査の届出・承認済み保険医療機関で受けた募集ページ 対象の検査
• □遺伝子検査2の場合、実施日が2026年5月1日以降募集ページ 対象の検査 注記
• □他市町村の助成額を確認し、対象費用から除外した募集ページ 助成の上限額、申請書確認事項
• □支払日から90日以内に郵送必着で提出できる募集ページ 申請期限
• □受検証明・発行3か月以内の住民票原本・検査領収書コピー・口座確認資料をそろえた募集ページ 必要書類
• □保険適用の治療・検査は保険診療で実施され、医療機関が証明欄を確認する受検証明書 確認欄
• □送付前に県へ電話連絡し、情報照会・匿名化国報告の同意を確認した募集ページ 提出先・その他、申請書 同意欄

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
不育症検査費用助成金申請書	県公式ページ	申請者が記載。他市町村助成額を記載
不育症検査費用助成検査受検証明書	県公式様式を受検医療機関へ	医療機関が記載。先進医療検査費のみ
住民票	住所地の市町村	発行3か月以内の原本。コピー不可
検査費用分の領収書コピー	受検医療機関	検査費分のみ
通帳又はキャッシュカードのコピー	本人又は金融機関	金融機関・支店・口座番号・名義が分かるもの

受検証明書は保険適用となる治療・検査を保険診療で行ったことも確認する様式です。領収書は検査費分のコピー、口座資料は銀行名・支店・番号・名義が分かるコピーを提出します。

事業が始まってからの決まり

申請書は必要時の市町村・受検医療機関への照会と、検査結果等を個人が特定されない形で国へ提出し施策検討の集約・分析に使うことへの同意を含みます。公式募集ページも個人情報を除いた国報告の可能性を示しています。公開ページ・様式からは、事業計画変更・財産処分・帳簿保存年限の規定は確認できませんでした。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	当時の審議資料では受付期日の記載なし	1回検査費の7割・上限6万円	当時の資料には遺伝子検査1に相当する検査を掲載。令和3年度からの事業と説明 令和6年度県審議資料（不妊症・不育症への支援）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	支払日から90日以内	7割・上限6万円	現行ページは3検査を掲載。検査2は2026年5月1日以降が対象 不育症検査費用助成公式（2026年10月2日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 申請額欄の算定方法
  • 募集ページは検査費用の7割・上限6万円、他市町村額を除外（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/fuiku01.html 助成の上限額）
  • 申請書は「検査費用から確認事項2の金額を引いた額が、申請額となります。」と記載し、率・上限への言及なし（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/74951/shinseisho_20260622.pdf 確認事項2）

  本文の算式は新しい公式ページの7割・上限を基準とした。申請額欄の記入、受検証明に既に控除済みの場合の扱いは窓口確認

令和6年度の県審議資料は事業が令和3年度から始まったと説明し、遺伝子検査1に相当する検査を掲載しています。令和8年度の現行ページには3検査が載っています。確認できた両資料とも7割・上限6万円です。抗体検査の追加年度はこの資料だけでは確定できないため記載していません。

問い合わせ・郵送先

県健康増進課母子保健グループ、不育症検査費用助成担当。電話045-210-4786。郵送先は〒231-8588横浜市中区日本大通1です。

神奈川県不育症検査費用助成事業（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	神奈川県
対象	個人
概要	先進医療として行われた所定の不育症検査について、対象検査費の7割、1回上限6万円を助成。申請時に県内の指定4市以外に住み、既往流死産が2回以上の方が対象です。支払日から90日以内に郵送必着で申請します。
補助率	対象検査費の7割（千円未満切捨て）
上限額	検査1回6万円
対象経費	所定の先進医療の検査費用。他市町村の助成を受けた額を除く
主な要件（募集要項から）	申請時に神奈川県内（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く）に居住。4市在住者は各市の窓口 既往流死産回数が2回以上。証明書は今回の流死産も含む。年齢・所得要件なし 先進医療に指定された流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2が対象 当該検査の届出又は承認済みの保険医療機関で実施。遺伝子検査2は2026年5月1日以降の検査が対象 他市町村助成額を除いた検査費用を対象とする。保険適用の治療・検査は保険診療で実施することを証明書で確認 検査費支払日から起算して90日以内に郵送必着で申請。送付前の電話連絡を県が求める 医療機関が受検証明を記入。住民票は発行3か月以内の原本。領収書は検査費のみのコピー 必要時の市町村・医療機関照会及び検査結果等の匿名化した国への提出・集約・分析への同意が申請書にある
募集期間
回 受付開始 締切 備考 支払日から90日以内 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 郵送必着。遺伝子検査2は2026年5月1日以降の実施分
申請方法	送付前に県へ電話連絡のうえ郵送（特定記録郵便等）。〒231-8588横浜市中区日本大通1、健康増進課母子保健グループ
他の制度との併用	他市町村の助成を受けた額は対象検査費から除く。指定4市の居住者は各市へ申請
問い合わせ先	県健康増進課母子保健グループ 045-210-4786
公式ページ	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/fuiku01.html

出典:

• 不育症検査費用助成公式（2026年10月2日更新）（確認日 2026-10-07）
• 申請書（第1号様式）（確認日 2026-10-07）
• 受検証明書（第2号様式）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度県審議資料（不妊症・不育症への支援）（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省先進医療実施機関一覧（確認日 2026-10-07）
• 横浜市不育症検査費用助成（確認日 2026-10-07）

出典

• 不育症検査費用助成公式（2026年10月2日更新）（確認日 2026-10-07）
• 申請書（第1号様式）（確認日 2026-10-07）
• 受検証明書（第2号様式）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度県審議資料（不妊症・不育症への支援）（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省先進医療実施機関一覧（確認日 2026-10-07）
• 横浜市不育症検査費用助成（確認日 2026-10-07）