香川県のICT活用工事普及促進事業補助金（令和8年度）：上限100万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、香川県ICT活用工事普及促進事業補助金の令和8年度受付は終了しています。受付は2026年7月27日から8月26日でした。県内の中小建設業者等が指定のICT機器を導入する際、対象経費の2分の1以内、上限100万円を補助する制度です。

次の募集に向けて確認する際の大きな注意は、交付決定前に発注しないことです。発注済みなら未払いでも対象外となります。県は2026年7月23日に令和8年度募集要項等を掲載しました。次年度の受付日は今回の資料では確認できません。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる営業所がある許可建設業者又は県内に本店があり当該年度の県入札参加資格名簿に登載された測量・建設コンサルタント業者のうち中小企業者

何に

建設現場の生産性向上に資する指定ICT機器等の購入・対象期間内の3次元設計ソフトウェア使用料

いくら

100万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

募集終了後、審査会の書類審査で選定（先着順ではない）「○審査会において、１０業者程度を選定します。（※先着順ではありません。）」

申請方法

土木監理課へ持参、配達記録が確認できる郵送、電子メール又は県電子申請・届出システム。提出各1部。

対象者と対象機器

対象となる入口は、県内に主たる営業所がある許可建設業者、又は県内に本店があり当該年度の測量・建設コンサルタント入札参加資格者名簿に登載された事業者です。中小企業者であること、県税等に滞納がないこと、過去の不正受給がないこと、更生・再生申立て中でないこと（開始決定済みを除く）、現に指名停止を受けていないことが必要です。過去にこのICT機器補助金の交付を受けた事業者は対象外ですが、不交付だった申請者は改めて申請できます。

中古品、リース・レンタル、操作研修費、見積書作成費、高性能PC等の汎用端末は対象外です。操作に必要な付属品は対象になり得ますが、ライセンス料・保守契約料・関連アプリ使用料は除かれます。ソフトの期間使用料の特例と区別します。

対象経費200万円なら2分の1が上限100万円に達します。ただし199万9,999円なら千円未満切捨てで99万9,000円です。これは算式の例で、審査による減額の可能性は別です。

いくらになるか

対象経費の2分の1以内の額を千円未満切捨てとし、100万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「第５条 前条の規定による補助対象経費に対する補助率は２分の１以内とし、補助限度額は別表に 定める金額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
対象経費199万9,999円	1,999,999×1/2＝999,999.5円→千円未満切捨て999,000円	99万9,000円
対象経費240万円	2,400,000×1/2＝1,200,000円→上限1,000,000円	100万円
対象経費200万円（上限到達の境目）	2,000,000×1/2＝1,000,000円	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

交付決定、発注、支払、報告の順序

機器を注文する前に交付決定

1. 1県へ申請
2. 2審査・交付決定
3. 3注文・導入・支払
4. 4実績報告
5. 5額確定・請求・入金
6. 6活用・普及啓発報告

いつ何をするか

1. 1

   交付申請2026-07-27～2026-08-26

   書類審査・審査会。次の募集日は未確認。

2. 2

   交付決定後に注文・導入通知後

   注文・購入済み又は発注済みは対象外。

3. 3

   購入・納品・支払完了2027-03-31まで

   振込の相手口座着金まで年度内に完了。補助金は後払いで立替が必要。

4. 4

   実績報告完了日から30日を経過した日又は翌年度4月10日の早い方

   県の休日なら直前の県の休日以外の日。

5. 5

   額確定・請求・支払確定通知日から14日を経過した日までに請求

   県の休日なら直前の県の休日以外の日。入金日の確約なし。

6. 6

   普及啓発・活用結果報告2028-03-10まで

   翌年度に年1回以上、社外向け研修会又は見学会。

2027年3月31日までに購入・納品・支払を全て完了する必要があります。振込手続だけ年度内でも相手の口座への着金が翌年度なら対象外です。県税証明書や登記簿等には申請日前1か月以内という取得時期の条件があります。補助金は額確定後の支払なので、導入代金を先に用意し、報告・確定まで立て替える順序です。

他の補助金と重ねる条件

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県等の他補助金（同一機器）

  「原則として、同一機器等について他の補助金と重複して交付申請することはできません。申請し ていた場合も、一方で交付決定となれば、ＩＣＴ補助金の申請は取り下げていただきます。」

• 併用不可 香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金

  「総合補助金で交付決定を受けたＩＣＴ機器等と同じ種別の機器等は、ＩＣＴ補助金で交付申請す ることはできません。ただし、異なる種別の機器等であれば、申請いただいて差し支えありませ ん。（なお、同じ種別の機器等であるかは、ＩＣＴ補助金における補助対象機器の種類に基づいて 判断します。補助対象経費については、Ｑ１を参照してください。）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 木とふれあう空間整備支援事業（令和8年度）香川県・受付中
• 令和8年度香川県宿泊施設DX推進事業補助金（令和8年度）香川県・受付中
• 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金（令和8年度）香川県・受付中
• 「かがわヒノキ」住宅建設奨励金（令和8年度）香川県・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一機器の重複申請は原則できません。他制度で不交付となった機器は申請可能です。未来投資応援補助金では同一の現物だけでなく、交付決定を受けた機器と同じ種別も除かれます。異なる種別は申請可能というQ&Aの区別があります。

要件・書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □許可建設業者で主たる営業所が県内、又は県内本店・当該年度測量等名簿登載のどちらかに当てはまるか要綱第3条
• □中小企業基本法にいう中小企業者か要綱第3条(1)
• □個人住民税を含む県税等に滞納がないか要綱第3条(2)
• □過去に補助金等の不正受給がないか要綱第3条(3)
• □更生・再生手続開始の申立て中ではないか。ただし開始決定を受けた者は除く要綱第3条(4)
• □県の工事・測量コンサルタント・物品等の指名停止を現に受けていないか要綱第3条(5)
• □過去に本ICT機器補助金の交付を受けていないか（過去不交付なら再申請可）要綱第4条、Q15
• □年度内の交付申請は1回だけか要綱第4条
• □対象は指定7種類の新規購入であり中古品・リース・レンタルではないか要綱別表、Q1・2・4
• □交付決定通知後に発注・購入するか募集要項8(1)、Q7
• □2027年3月31日までに購入・納品・支払を全て完了するか募集要項8(3)、Q11・12
• □税込1件100万円超は2者以上の見積から安価な先を選ぶか。困難なら理由書を付けるか募集要項4(3)
• □同一機器を他補助金と重複申請していないか。他制度で不交付の機器は申請可募集要項8(6)、Q17
• □未来投資応援補助金で交付決定を受けたものと同じ種別のICT機器ではないか募集要項2、Q17
• □社外向け研修会又は見学会を翌年度に実施し、活用状況と結果を2028年3月10日までに報告するか要綱第15条、募集要項9、Q16
• □申請時に明らかな消費税仕入控除税額等を減額するか要綱第6条・第12条
• □暴力団・暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係に該当しないか（知事が別に定める場合を除く）香川県補助金等交付規則第5条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、申請者概要書、事業計画書、誓約書	県公式ページの様式	各1部
会社案内又は商業登記簿謄本、個人は住民票	申請者、法務局又は市町	登記簿・住民票は申請日前1か月以内。会社案内は事業内容確認可能なもの。
県税の納税証明書	県税事務所	申請日前1か月以内、全県税滞納なしの証明。
見積書・設計書、機器パンフレット・写真	販売者・申請者	税込100万円超は原則2者見積、例外は理由書。
実績報告書・事業報告書、注文・契約・納品・請求・領収書、完成写真・仕様書、財産管理台帳	県様式・販売者・申請者	その他知事が必要と認める資料を含む。
交付請求書、実施結果報告書、消費税仕入控除税額報告書	県様式	交付後の必要手続。

税込1件100万円を超える発注は、原則として2者以上から見積を取り、安価な先を選びます。性質上困難なら理由書を提出します。審査は先着順ではなく、予算内で条件付けや申請額の減額もあります。

県の一般交付規則は、暴力団・暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係がある者に原則交付決定をしないと定めています。知事が別に定める場合の例外があります。

事業が始まってからの決まり

増額、20%を超える減額、著しい事業内容変更は事前承認が必要です。軽微な変更は承認対象から除かれます。廃止も承認、消費税仕入控除税額等の確定後は報告・返還が必要です。

翌年度に年1回以上の普及啓発を行い、活用状況と結果を2028年3月10日までに報告します。募集要項は社外向け研修会又は見学会を必須としています。一方、実施要領はホームページ・SNS広報等も例示します。広報のみの扱いは土木監理課に確認する事項です。未実施・未報告などは取消し・返還対象ですが、災害その他やむを得ない事情を知事が認めた場合には例外があります。

帳簿と証拠書類は終了翌年度から5年間保存します。取得財産は管理台帳を備え、用途変更・貸付・譲渡・交換・担保には事前承認が必要です。承認処分による収入を納付させる規定は、耐用年数経過財産を除きます。Q&Aは5年以上使用と案内しています。返還の加算金・延滞金は年10.95%で、閏年も365日基準です。県の報告要求・検査・調査にも対応します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	2026-07-27～2026-08-26	2分の1以内、上限100万円	関連事業「魅力ある建設現場推進事業」当初予算10,015千円（機器購入支援事業予算、個別交付額とは別）	募集要項を2026年7月23日に掲載。 過年度募集要項URLは404、CDXは2回タイムアウト。過年度の金額・期間は補完しない。 公式ページ・実施要領（確認日 2026年10月7日）
制度沿革（附則）	2021-06-07、2022-06-06、2024-06-19、2025-07-22	過年度額は未確認		要綱の施行・改正日。個別年度の金額や対象の差分は旧版未取得のため未確定。 交付要綱附則 p.5（確認日 2026年10月7日）

共通予算は関連事業全体の額。単独補助金の執行額・決算額とは区別する。 予算額の出典: 令和8年度当初予算 商工労働部等事業別概要 原本14頁（魅力ある建設業推進事業）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 普及啓発活動の方法
  • 実施要領第9条にはホームページ・SNS広報等も記載。（令和8年度実施要領 p.2 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/24716/05-1_ict_jissiyouryou_r8.pdf）
  • 募集要項9・Q16は社外向け研修会又は見学会開催が必須。（募集要項 p.5・8 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/24716/01_pamphlet_r8_shousai.pdf）

  要綱の年1回以上という要件に加え、募集要項の開催必須を本文基準とした。広報だけで足りるかは土木監理課で確認する。

これまでの推移から分かること

確認できた要綱附則には2021年6月7日の施行と、その後の改正日が記載されています。旧版本文が取得できなかったため、過年度の補助額・受付期間が同じだったとは判断しません。令和8年度の関連事業「魅力ある建設現場推進事業」の当初予算は10,015千円で、各申請者の上限100万円とは別の数字です。

問い合わせ

香川県土木監理課 契約・建設業グループ、電話087-832-3507、メールdobokukanri@pref.kagawa.lg.jp。

香川県ICT活用工事普及促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了しています。県内の中小建設業者及び測量・建設コンサルタント業者によるICT機器の導入に、対象経費の2分の1以内、上限100万円を補助します。
補助率	補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
上限額	100万円
対象経費	既存建設機械への2D・3Dマシンガイダンス又はマシンコントロール後付け 3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、UAV、GNSS受信機 3次元設計ソフトウェア等（期間内使用料を含む） 付属品は操作に必要なもののみ。研修費、見積書作成費、高性能PC等端末、中古品、リース・レンタルは対象外。ライセンス料、保守契約料、関連アプリ使用料は対象外（3次元設計ソフト使用料特例と区別）。 サブスクリプションは期間日数／契約日数の比率を小数点第3位以下切捨て、料金に乗じ小数点以下切捨て。
主な要件（募集要項から）	許可建設業者で主たる営業所が県内、又は県内本店・当該年度測量等名簿登載のどちらかに当てはまるか 中小企業基本法にいう中小企業者か 個人住民税を含む県税等に滞納がないか 過去に補助金等の不正受給がないか 更生・再生手続開始の申立て中ではないか。ただし開始決定を受けた者は除く 県の工事・測量コンサルタント・物品等の指名停止を現に受けていないか 過去に本ICT機器補助金の交付を受けていないか（過去不交付なら再申請可） 年度内の交付申請は1回だけか 対象は指定7種類の新規購入であり中古品・リース・レンタルではないか 交付決定通知後に発注・購入するか 2027年3月31日までに購入・納品・支払を全て完了するか 税込1件100万円超は2者以上の見積から安価な先を選ぶか。困難なら理由書を付けるか 同一機器を他補助金と重複申請していないか。他制度で不交付の機器は申請可 未来投資応援補助金で交付決定を受けたものと同じ種別のICT機器ではないか 社外向け研修会又は見学会を翌年度に実施し、活用状況と結果を2028年3月10日までに報告するか 申請時に明らかな消費税仕入控除税額等を減額するか 暴力団・暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係に該当しないこと（知事が別に定める場合を除く）。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-27 2026-08-26 先着順ではない。予算内で審査し条件付け・減額もある。
申請方法	土木監理課へ持参、配達記録が確認できる郵送、電子メール又は県電子申請・届出システム。提出各1部。
他の制度との併用	同一機器の重複申請は原則不可。不交付機器は可能。未来投資応援補助金の交付決定機器と同じ種別も不可、異なる種別は可。
問い合わせ先	香川県土木監理課 契約・建設業グループ 087-832-3507、dobokukanri@pref.kagawa.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/kensetsu/kensetsujinzai/wictkf202106070706.html

出典:

• 香川県ICT活用工事普及促進事業補助金（令和8年度） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全25条・別表）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要項・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 手続フロー（確認日 2026-10-07）
• 審査基準別表（確認日 2026-10-07）
• 香川県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 簡易パンフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算 商工労働部等事業別概要 原本14頁（魅力ある建設業推進事業）（確認日 2026-10-07）

出典

• 香川県ICT活用工事普及促進事業補助金（令和8年度） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全25条・別表）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要項・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 手続フロー（確認日 2026-10-07）
• 審査基準別表（確認日 2026-10-07）
• 香川県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 簡易パンフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算 商工労働部等事業別概要 原本14頁（魅力ある建設業推進事業）（確認日 2026-10-07）