香川県のスタートアップ製品導入利用補助金（令和8年度）：取得上限200万円、交付決定後に発注

香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金は、県内事業者が登録済みの製品・サービスを使い、人手不足等の課題解決や生産性向上を図る取組みを支援します。製品取得は税抜対象経費の1/2以内・200万円、レンタルやサービス利用は2/3以内・100万円までです。受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までですが、予算到達等で新規申請を終える条件があります。

契約・発注は県の交付決定後に行い、2027年3月20日までに納品・支払いと実績報告を終える必要があります。2026年4月21日の公募要領改訂では、付帯費用の上限と、別事業者へ工事を発注する場合の条件がQ&Aに追加されています。

30秒でわかる要点

誰が

香川県内に実際に事業を行う事業所を持つ企業・個人事業主・各種法人等（大企業も対象条件あり）

何に

県のカタログ登録済み製品・サービスを導入して県内事業の人手不足等を解消・生産性向上する取組み

いくら

取得200万円、レンタル・サービス100万円。混合申請は全体200万円・レンタル/サービス部分100万円。千円未満切捨て。

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと141日）

選ばれ方

県が書面審査、先着順で交付決定。予算額到達で新規受付終了「当補助金の交付決定は先着順とし、補助金交付決定額が予算額に達し次第、新規の申請受 付を終了します。また、スタートアップ１社につき、当年度中に交付決定した補助金累計額 が１千万円を超えた時点で、当スタートアップがカタログ登録した製品・サービスに係る新 規の申請受付を終了します。 」

申請方法

香川県電子申請・届出システム又は電子メール。メール件名「香川発スタートアップ活用補助金申請」。実績報告は郵送又は電子メール。

取得とレンタル・サービスを分けて計算

付帯費用は本体取得費・レンタル料・サービス利用料の1/2までです。混合申請は取得の200万円とサービスの100万円を足した上限にはなりません。付帯費なしで取得300万円とサービス150万円を導入する例は、各区分の計算合計250万円に全体上限200万円を適用します。

いくらになるか

取得部分の税抜対象経費×1/2、レンタル/サービス部分×2/3以内を計算し千円未満を切り捨てる。取得単独は200万円、レンタル/サービス単独は100万円、混合はレンタル/サービス部分100万円かつ全体200万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「第８条 補助金の額は、前条の補助対象経費に別表の補助率を乗じた額又は別表の補助上限額の少 ないほうの額とする。 ２ 前項の規定により算出した額に 千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとす る。 」

例	計算	補助額
取得だけ、税抜対象経費30万円、付帯費なし	300,000円×1/2＝150,000円	15万円
サービスだけ、税抜対象経費150万999円、付帯費なし	1,500,999円×2/3＝1,000,666円、千円未満切捨て・上限適用	100万円
混合：取得300万円＋サービス150万円、付帯費なし	取得3,000,000円×1/2＝1,500,000円、サービス1,500,000円×2/3＝1,000,000円、合計2,500,000円に全体上限	200万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象者・登録製品・対象外の確認

• 県内に事業実態・雇用又は取引実績のある事業所を持つ企業・個人事業主・対象法人等である（住所だけのバーチャルオフィス不可）

• 事業を営まない個人ではなく、導入は県内事業の課題解決・生産性向上に使う

• 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない

• 香川県税に滞納がない

• 性風俗関連特殊営業又は店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行わない

• 政党その他の政治団体ではない

• 宗教組織・団体ではないか、旅館業又は食品衛生法許可を持ち宿坊等を運営する例外に該当し、宿坊運営事業に使う

• 制度趣旨に照らし不適当と知事が判断する者ではない

• 県カタログ登録済みの香川発スタートアップの独自製品・サービスを県内で使う

• 税抜対象経費合計が30万円以上である

• 同一内容で他の公的補助金等・委託事業に採択されていない

• 同じ提供スタートアップの製品等を同一年度内に複数回申請しない（1回の申請内で複数製品は可、異なる社なら複数回可）

• 既に利用中のレンタル・サービスへの申請ではないか、追加導入・解約後6月以上経過・レンタル製品購入の例外に当たる

• 交付決定後に契約・発注し、納品・支払・実績報告を2027年3月20日までに終える

• レンタル・サービス利用は2027年2月28日までの利用分である

• 付帯費用は製品取得費・レンタル料・サービス利用料の1/2以内である

• 別事業者への付帯工事発注は製品導入に不可欠で提供スタートアップが実施できないものに限る

• パソコン・カメラ等の汎用品購入、振込等決済手数料を計上していない（当該サービス専用開発機器は対象条件あり）

• 銀行振込は補助事業者名義の口座を使い、実際の振込日が分かる証拠を提出する

• カードは1回払い・補助事業者名義で、期間内の口座引落しと領収書・明細・通帳を提出する

• 小切手・手形・電子記録債権・ファクタリング・相殺・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券等の決済を使っていない

• 申請は事業所ごとではなく事業者単位で、納税証明書と事業実態資料・提供社確認書をそろえた

• 製品取得費及び付帯費用（コンサルティング・運搬・施工等）。

• 製品レンタル料及び付帯費用。サービス利用料及び付帯費用（コンサルティング・システム改修等）。利用は年度2月末まで。

• 付帯費用上限は取得費・レンタル料・サービス利用料の1/2。別事業者の付帯工事は不可欠かつ提供スタートアップが実施できない場合のみ。

• 消費税・地方消費税、交付決定前発注、期間内未支払、証拠不足、転用容易な汎用パソコン・カメラ、金融機関・代引・ネット決済手数料は対象外。

提供者は県内本店登記又は主要事業所を持つ未上場の香川発スタートアップで、J-Startup/J-Startup WEST選定企業、県コンペ受賞企業又は知事が別途定める企業の登録製品等が対象です。会社の名前だけで判断せずカタログの製品・サービスを確認します。

申請・発注・立て替えの順番

見積の後に申請し決定後に発注する

1. 1カタログ確認・見積
2. 2申請・書面審査
3. 3交付決定
4. 4契約・発注
5. 5導入利用・納品・支払
6. 6実績報告・額確定
7. 7請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   県カタログと登録製品等を確認し、見積・提供社確認書を取得

   見積は申請前、発注は交付決定後に分ける。

2. 2

   交付申請書・計画書・添付資料を提出2026年4月1日〜2027年2月26日

   先着順、予算到達等で新規受付終了。

3. 3

   県の書面審査・交付決定、発注・導入利用

   決定前の契約・発注は対象外。

4. 4

   レンタル・サービスの利用終了2027年2月28日まで

5. 5

   納品・支払いを完了、実績報告完了から20日経過日又は2027年3月20日の早い方

   3月20日までに納品・支払が必要。

6. 6

   額確定通知、精算払請求、支払い

   後払い。期間内に経費を立て替えた後、審査・額確定・請求を経る。

レンタル・サービスの利用最終日と、支払い・実績報告の最終日は異なります。後払いなので、導入費用を支払った後に実績報告し、県の額確定通知を受けてから請求します。カードは納品日に購入処理をしていても、期間内の引落し確認が必要です。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金など国・県・市町の同一内容の補助・委託事業

  「同一事業者が同一内容で本補助金以外の国、県、 市町などの補助事業や委託事業に採択されている 場合には、補助の対象となりません。 」

• 記載なし 市町等の他のIT導入・設備投資補助金（異なる内容）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 木とふれあう空間整備支援事業（令和8年度）香川県・受付中
• 令和8年度香川県宿泊施設DX推進事業補助金（令和8年度）香川県・受付中
• 「かがわヒノキ」住宅建設奨励金（令和8年度）香川県・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一内容の他制度採択は、経費を部分的に分けるだけで併用可能になるとは記載されていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業実態・雇用又は取引実績のある事業所を持つ企業・個人事業主・対象法人等である（住所だけのバーチャルオフィス不可）公募要領Ⅰ2・Q&A5
• □事業を営まない個人ではなく、導入は県内事業の課題解決・生産性向上に使う公募要領Q&A7・8
• □暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない交付要綱第4条1号
• □香川県税に滞納がない交付要綱第4条2号
• □性風俗関連特殊営業又は店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行わない交付要綱第4条3号
• □政党その他の政治団体ではない交付要綱第4条4号
• □宗教組織・団体ではないか、旅館業又は食品衛生法許可を持ち宿坊等を運営する例外に該当し、宿坊運営事業に使う交付要綱第4条5号・公募要領Ⅰ2
• □制度趣旨に照らし不適当と知事が判断する者ではない交付要綱第4条6号
• □県カタログ登録済みの香川発スタートアップの独自製品・サービスを県内で使う交付要綱第6条・公募要領Ⅰ3
• □税抜対象経費合計が30万円以上である交付要綱第5条・公募要領Ⅰ3
• □同一内容で他の公的補助金等・委託事業に採択されていない公募要領Ⅰ3・Q&A4
• □同じ提供スタートアップの製品等を同一年度内に複数回申請しない（1回の申請内で複数製品は可、異なる社なら複数回可）公募要領Q&A1・2
• □既に利用中のレンタル・サービスへの申請ではないか、追加導入・解約後6月以上経過・レンタル製品購入の例外に当たる公募要領Q&A11
• □交付決定後に契約・発注し、納品・支払・実績報告を2027年3月20日までに終える公募要領Ⅰ3・Ⅳ1
• □レンタル・サービス利用は2027年2月28日までの利用分である交付要綱別表
• □付帯費用は製品取得費・レンタル料・サービス利用料の1/2以内である公募要領2026年4月21日追加Q&A14
• □別事業者への付帯工事発注は製品導入に不可欠で提供スタートアップが実施できないものに限る公募要領追加Q&A15
• □パソコン・カメラ等の汎用品購入、振込等決済手数料を計上していない（当該サービス専用開発機器は対象条件あり）公募要領Ⅰ3・Q&A9・10
• □銀行振込は補助事業者名義の口座を使い、実際の振込日が分かる証拠を提出する公募要領Ⅳ2
• □カードは1回払い・補助事業者名義で、期間内の口座引落しと領収書・明細・通帳を提出する公募要領Ⅳ2
• □小切手・手形・電子記録債権・ファクタリング・相殺・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券等の決済を使っていない公募要領Ⅳ2
• □申請は事業所ごとではなく事業者単位で、納税証明書と事業実態資料・提供社確認書をそろえた公募要領Ⅱ2・Q&A6
• □提供側は県内本店登記又は主要事業所を持つ未上場企業で、J-Startup/J-Startup WEST・県コンペ受賞・知事別途指定のいずれかの香川発スタートアップが提供する登録製品等である。交付要綱第2・6条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・香川発スタートアップ確認書	県の様式、製品等提供スタートアップに確認依頼
見積書の写し	製品等提供者・施工等取引先	申請前に取得
香川県税に滞納がないことの納税証明書	県税事務所又は県民センター等の県税窓口	申請日前3か月以内。原本確認を求める場合あり。税務署・市町では交付しない。
事業内容と県内事業所を確認できる会社案内・登記事項証明等、個人は確定申告・開業届等	自社資料・法務局・手元税務資料	登記事項は申請日前3か月以内。e-Taxは受信通知も添付。2025年1月以降の窓口・郵送開業届は収受日・税務署名記載リーフレットの写し。
実績報告書・事業実施報告書・経費総括表・取得財産管理台帳（該当者）	県の様式
発注/契約、納品/完了/検収、請求、支払証拠、導入利用の写真等	取引先、銀行・カード会社、自社	製品ごとの写真。写真が難しいサービスは利用画面やレポート、機密・個人情報は黒塗り可。
精算払請求書（様式第9号）	県の様式	額確定通知受領後

事業が始まってからの決まり

製品・サービス内容の変更（型式変更等の軽微なものを除く）や総対象経費の20％以上の変動は事前承認が必要です。目的達成に支障なく能率が低下しない細部変更は例外です。住所等の登録変更は速やかに届出、中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示が必要です。県が必要と認める状況報告にも応じます。

対象者要件喪失、決定条件・指示違反、未実施・継続見込みなし、目的外使用等で取消し・返還となり得ます。県規則の加算金・延滞金は年10.95％です。

単価税抜50万円以上の機械・工具器具・構築物等は管理台帳を作り、耐用年数相当期間の処分に事前承認が必要です。承認を受けた処分の収入の全部又は一部を納付する場合があります。共通交付規則第22条第2項ただし書では、補助金等の全部に相当する額を県に納付した場合、又は交付目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、財産処分の承認制限の例外とされています。経理証拠は他の経理と区分して保存します。要綱は交付決定通知年度末から5年間、公募要領は完了年度の翌年度から5年間と記載し、今年度は2032年3月31日までの保存を示しています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月1日〜2027年2月26日	取得1/2・200万円、レンタル/サービス2/3・100万円	交付要綱は2026年4月1日施行。公募要領に2026年4月21日Q&A14・15追加と明記。付帯費用半額上限と別事業者工事条件を掲載。 令和8年度公募要領（4月21日一部改訂）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 付帯費用の額：記載例と4月21日追加Q&A
  • 医療機関の記載例2はサービス料600,000円・付帯システム改修1,200,000円で計算（記載例2 事業計画書3項 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/53262/06_kisairei2.pdf）
  • 改訂公募要領Q&A14は付帯費用を本体取得費・レンタル料・サービス料の1/2までとする（改訂公募要領10頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/53262/kouboyouryoukaitei.pdf）

  新しい改訂Q&Aを本文の基準とし、古い記載例の付帯額をそのまま用いない。どちらの条件に当たるかは県窓口で確認する。

• 記載例2のサービス補助率のラベル
  • 記載例2の末尾は「補助率1／3」と表示しながら、式では×2／3と計算（記載例2 参考② https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/53262/06_kisairei2.pdf）
  • 要綱別表・公募要領はサービス利用2／3以内（交付要綱別表 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/53262/02_kouhuyoukou.pdf）

  規程の2/3を用いる。記載例のラベルの差を併記し、県窓口に確認する。

• 3月20日の経費期限表記
  • 公募要領本文は3月20日までの納品・支払可、3月21日以降は対象外とする（公募要領2頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/53262/kouboyouryoukaitei.pdf）
  • 同頁の流れ表の終了後欄は「R9.3.20以降」と表示（公募要領2頁 調達フロー表 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/53262/kouboyouryoukaitei.pdf）

  要綱第9条と本文に基づき3月20日までを基準にする。期限当日の扱いは県窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

• 現行要綱は2026年4月1日施行です。
• 同年度の4月21日に、付帯費用半額上限と別事業者工事の条件がQ&Aとして追加されています。
• 医療機関の記載例2は、サービス料60万円に付帯改修120万円を加えていますが、改訂Q&Aの半額上限とは一致しません。同例のサービス率ラベルも1/3と書かれ、計算式は2/3です。新しい公募要領と規程を本文の基準にし、どの条件に当たるかは県窓口で確認します。
• 公募要領の流れ表は終了後欄を3月20日以降と表示しますが、要綱と本文は3月20日までを期限とします。期限当日の扱いは県窓口で確認します。

問い合わせ先

香川県商工労働部産業政策課 起業促進・成長支援グループ TEL 087-832-3353、sangyo@pref.kagawa.lg.jp。

香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	事業者
概要	県内事業者が香川発スタートアップの登録製品・サービスを県内で導入する取組みを補助。取得は税抜対象経費の1/2以内・200万円、レンタル・サービスは2/3以内・100万円。受付期限は2027年2月26日、契約・発注は交付決定後、支払・実績報告は2027年3月20日まで。
補助率	製品取得1/2以内、レンタル・サービス利用2/3以内
上限額	取得200万円、レンタル・サービス100万円。混合申請は全体200万円・レンタル/サービス部分100万円。千円未満切捨て。
対象経費	製品取得費及び付帯費用（コンサルティング・運搬・施工等）。 製品レンタル料及び付帯費用。サービス利用料及び付帯費用（コンサルティング・システム改修等）。利用は年度2月末まで。 付帯費用上限は取得費・レンタル料・サービス利用料の1/2。別事業者の付帯工事は不可欠かつ提供スタートアップが実施できない場合のみ。 消費税・地方消費税、交付決定前発注、期間内未支払、証拠不足、転用容易な汎用パソコン・カメラ、金融機関・代引・ネット決済手数料は対象外。
主な要件（募集要項から）	県内に事業実態・雇用又は取引実績のある事業所を持つ企業・個人事業主・対象法人等である（住所だけのバーチャルオフィス不可） 事業を営まない個人ではなく、導入は県内事業の課題解決・生産性向上に使う 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない 香川県税に滞納がない 性風俗関連特殊営業又は店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行わない 政党その他の政治団体ではない 宗教組織・団体ではないか、旅館業又は食品衛生法許可を持ち宿坊等を運営する例外に該当し、宿坊運営事業に使う 制度趣旨に照らし不適当と知事が判断する者ではない 県カタログ登録済みの香川発スタートアップの独自製品・サービスを県内で使う 税抜対象経費合計が30万円以上である 同一内容で他の公的補助金等・委託事業に採択されていない 同じ提供スタートアップの製品等を同一年度内に複数回申請しない（1回の申請内で複数製品は可、異なる社なら複数回可） 既に利用中のレンタル・サービスへの申請ではないか、追加導入・解約後6月以上経過・レンタル製品購入の例外に当たる 交付決定後に契約・発注し、納品・支払・実績報告を2027年3月20日までに終える レンタル・サービス利用は2027年2月28日までの利用分である 付帯費用は製品取得費・レンタル料・サービス利用料の1/2以内である 別事業者への付帯工事発注は製品導入に不可欠で提供スタートアップが実施できないものに限る パソコン・カメラ等の汎用品購入、振込等決済手数料を計上していない（当該サービス専用開発機器は対象条件あり） 銀行振込は補助事業者名義の口座を使い、実際の振込日が分かる証拠を提出する カードは1回払い・補助事業者名義で、期間内の口座引落しと領収書・明細・通帳を提出する 小切手・手形・電子記録債権・ファクタリング・相殺・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券等の決済を使っていない 申請は事業所ごとではなく事業者単位で、納税証明書と事業実態資料・提供社確認書をそろえた 提供側は県内本店登記又は主要事業所を持つ未上場企業で、J-Startup/J-Startup WEST・県コンペ受賞・知事別途指定のいずれかの香川発スタートアップが提供する登録製品等である。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-02-26 交付決定額が予算額に達し次第終了。提供側スタートアップ1社の年度累計交付決定額が1,000万円を超えた時点で、その社の登録製品等の新規受付終了。
申請方法	香川県電子申請・届出システム又は電子メール。メール件名「香川発スタートアップ活用補助金申請」。実績報告は郵送又は電子メール。
他の制度との併用	同一内容で国・県・市町等の補助事業又は委託事業に採択されている場合は対象外。
問い合わせ先	香川県商工労働部産業政策課 起業促進・成長支援グループ TEL 087-832-3353、sangyo@pref.kagawa.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/shinki/startuphanro.html

出典:

• 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金（確認日 2026-10-07）
• 補助金公募要領（令和8年4月Q＆A改訂）（PDF：691KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（PDF：432KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書（様式第1号）（ワード：27KB）（確認日 2026-10-07）
• 事業計画書（様式第1号別紙）（ワード：44KB）（確認日 2026-10-07）
• 【記載例1】建設事業者がスタートアップのロボット製品を取得する場合（PDF：261KB）（確認日 2026-10-07）
• 【記載例2】医療機関がスタートアップの医療機器の取得及び医療システムサービスの利用を行う場合（PDF：282KB）（確認日 2026-10-07）
• 香川発スタートアップの確認書（様式第1号 別紙2）（ワード：25KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（PDF：561KB）（確認日 2026-10-07）
• 報道提供資料（PDF：212KB）（確認日 2026-10-07）
• 製品・サービスカタログ（外部サイトへリンク）（確認日 2026-10-07）
• 香川県補助金等交付規則（共通取得資料）（確認日 2026-10-07）

出典

• 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金（確認日 2026-10-07）
• 補助金公募要領（令和8年4月Q＆A改訂）（PDF：691KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（PDF：432KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書（様式第1号）（ワード：27KB）（確認日 2026-10-07）
• 事業計画書（様式第1号別紙）（ワード：44KB）（確認日 2026-10-07）
• 【記載例1】建設事業者がスタートアップのロボット製品を取得する場合（PDF：261KB）（確認日 2026-10-07）
• 【記載例2】医療機関がスタートアップの医療機器の取得及び医療システムサービスの利用を行う場合（PDF：282KB）（確認日 2026-10-07）
• 香川発スタートアップの確認書（様式第1号 別紙2）（ワード：25KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（PDF：561KB）（確認日 2026-10-07）
• 報道提供資料（PDF：212KB）（確認日 2026-10-07）
• 製品・サービスカタログ（外部サイトへリンク）（確認日 2026-10-07）
• 香川県補助金等交付規則（共通取得資料）（確認日 2026-10-07）