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受付中(2026年11月30日締切・あと56日) 制度の詳細

香川県の木とふれあう空間整備支援事業補助金(令和8年度):上限200万円、11月30日応募締切

香川県内の店舗や病院など、県産木材のPR効果が高い施設で使う認証木材等の購入経費を2分の1以内、上限200万円で補助します。応募後に審査・交付申請があり、原則として交付決定後の契約・着工です。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

香川県認証木材の利用に上限200万円補助金ちず

香川県の木とふれあう空間整備支援事業は、店舗・飲食店・病院など、不特定多数の人が集まる施設で県産木材の良さを伝える整備を支援する補助金です。県内で認証木材等を利用する法人、各種団体、個人事業主等が対象者に挙げられ、対象購入経費の2分の1以内、上限200万円。応募期間は2026年4月6日〜11月30日で、予算額に達すると終了します。

応募して採択されても、その後に交付申請が必要です。原則として契約・着手は交付決定後で、2027年3月末までに事業を完了し県の確認を受ける必要があります。下限額や認証証明もあるため、工事全体の見積額だけでは補助額を判断できません。

30秒でわかる要点

誰が
香川県内で認証木材等を使用する法人、各種団体、個人事業主等
何に
PR効果の高い施設の木造施設建設・木質化と、それと同時に設置する木製備品等
いくら
上限200万円。下限は木造施設建設60万円、木質化・モデル住宅建築30万円。1,000円未満切捨て
いつまで
受付中・2026年11月30日締切(あと56日)
選ばれ方
毎月末までに提出した計画等を審査委員会で審査し、予算の範囲内で採択の可否を決定「公募により、毎月末までに提出いただいた事業計画書等の内容について、別紙の審査基準に基づき審査 委員会で厳正な審査を行い、その結果を受けて、予算の範囲内で補助対象事業の採択の可否を決定しま す。」
申請方法
森林・林業政策課に応募申請書・事業計画書と添付書類を提出。香川県電子申請・届出システムからも応募可能。採択後に交付申請が必要

何の購入費が対象か、区分ごとの金額

木造施設建設は主要構造部が木造の施設の新築、木質化は既存建築物の増改築・改装です。県産材ならすべて対象という条件ではなく、協議会が認証した木材とその加工製品を使います。工事完了時の数量(材積)を納品書等で確認・証明できるものに限られます。

区分 対象経費 補助率・上限・下限
木造施設建設 認証木材等と同時に設置する対象木製備品等の購入費 1/2以内、上限200万円、下限60万円
木質化 認証木材等と同時に設置する対象木製備品等の購入費 1/2以内、上限200万円、下限30万円
住宅展示場内のモデル住宅建築 上記購入費と認証木材のPR経費 1/2以内、全体上限200万円、下限30万円。PR分の補助は全体の1/10以内

表の木製備品等は、木造施設建設又は木質化と同時に設置する場合です。家具・建具等の主要部分が木製で、使用木材の過半が認証木材等であることが条件です。施設の目的によっては玩具も含まれます。工事費全体に補助率を掛ける制度ではありません。

モデル住宅には、県産木材を構造材5㎥以上かつ内装材20㎡以上、又は内装材40㎡以上使う条件があります。上限額のほかに、対象経費・使用量を分けて確認する必要があります。

補助額は1,000円未満切捨てで、下限額に届かない計算結果を下限まで増額する仕組みではありません。例の木造施設建設では750,750円を750,000円に切り捨てます。木質化の例は率だけなら250万円ですが上限で200万円となります。いずれも2分の1で計算した上限の例で、実際の交付額は審査・確定で決まります。

モデル住宅の例は、PR経費の半額30万円をそのまま足せません。木材等分180万円にPR分20万円を加えると全体200万円で、PR分が全体の10%になります。仕入れに係る消費税等相当額がある場合は申請時に減額し、申請時に不明でも実績報告時に判明した額を減額、実績報告後に確定した場合は、既に減額した額を上回る部分を速やかに報告し、交付済みなら知事の返還命令に従って返還する規定があります。

いくらになるか

認証木材等・対象木製備品等の購入経費の2分の1以内(モデル住宅はPR経費も2分の1以内かつPR分が補助金全体の10分の1以内)で、全体上限200万円、1,000円未満切捨て、木造施設建設の下限60万円、木質化・モデル住宅建築の下限30万円を適用する。仕入れに係る消費税等相当額がある場合は要綱に従い減額する

募集要項などの記載: 「補助対象経費の2分の1以内とし、1000 円未満を切り捨てた額とする。 ただし、補助金の上限額は200 万円、下限額は木造施設を建設する場合 は 60 万円、 木質化する場合及びモデル住宅(住宅展示場内)を建築する 場合は 30 万円とする。また、認証木材のPR 経費に対する補助金は、補 助金額の10 分の1以内とする。」
例計算補助額
木造施設建設:対象木材等購入費1,501,500円(減額する消費税等相当額なし)1,501,500円×1/2=750,750円 → 1,000円未満切捨て750,000円。下限600,000円以上・上限2,000,000円以下750,000円(算式上の上限)
木質化:対象木材・備品購入費5,000,000円(減額する消費税等相当額なし)5,000,000円×1/2=2,500,000円 → 上限2,000,000円。下限300,000円以上2,000,000円(算式上の上限)
モデル住宅:対象木材・備品購入費3,600,000円、PR経費600,000円。使用量等の要件を満たし、消費税等の減額なし木材等分3,600,000円×1/2=1,800,000円。PR分は600,000円×1/2=300,000円だが、PR分≦(1,800,000円+PR分)÷10より200,000円まで。合計2,000,000円、PR比率10%、下限300,000円以上2,000,000円(うちPR分200,000円、算式上の上限)

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募から入金まで:採択と交付決定は別

契約・着工より先に交付決定

  1. 1応募・事業計画提出
  2. 2審査・採択・内示
  3. 3交付申請・交付決定
  4. 4契約・着工・完成確認
  5. 5実績報告・額確定
  6. 6請求・入金

いつ何をするか

  1. 1

    応募申請書・事業計画書と添付書類を県へ提出2026-04-06〜2026-11-30

    予算額到達で終了。電子申請も可能。応募は交付申請とは別

  2. 2

    審査委員会の審査・採択、補助予定額の内示

    毎月末までの提出分を審査。プレゼンテーション・ヒアリングを実施する場合がある。多数の要望で採択できない場合がある

  3. 3

    交付申請し、交付決定を受ける内示で指示された期限まで

    原則、契約・着手は交付決定後。既着工建築物の一部の木質化は当該部分の未着工について交付決定後の県の現地確認が必要

  4. 4

    契約・着工し、完成後に県の確認を受ける2027年3月末まで

    工事完了時に使用数量を納品書等で証明できるようにする

  5. 5

    速やかに実績報告と証拠書類を提出

    未払いなら支払完了後に領収書等を追加提出する

  6. 6

    県が補助額を確定し、精算払請求書を提出する

    原則は実績報告後の精算払。知事が実施上必要と認めた場合は、一部又は全部の概算払が可能

  7. 7

    県から補助金を受け取る

    精算払請求受理後に交付。入金までの日数の記載なし。通常は購入・施工から実績報告、額確定、請求まで自己資金等で賄う

毎月末までに提出された計画等を審査委員会で審査し、予算の範囲内で採択を決めます。実施体制・価格事項、認証木材等の使用状況、PR効果、意匠性を相対評価する方式で、要望が多数の場合は採択できないこともあります。プレゼンテーションやヒアリングを実施する場合があります。

11月30日は応募の締切で、年度末は完成・県の確認の期限です。建築確認が必要な場合には確認済証、県税の納税義務がある場合には納税証明書が求められます。確認済証の交付が確実と見込まれる申請中・申請予定のケースは、応募時に確認申請書の写しを提出し、交付申請又は実績報告で確認済証を添付する扱いです。

建物全体がすでに着工している場合も、本事業で整備する一部の木質化等は未着工である必要があります。交付決定後に県の現地確認を受け、未着工を確認してからその部分に着工する条件です。

支払いは原則、完成・実績報告・補助額確定・請求の後です。その間の購入・施工費を賄う資金が必要で、入金までの具体的な日数は資料にありません。知事が実施上必要と認める場合には、一部又は全部の概算払を受ける規定があります。実績報告時に未払いの経費は、支払完了後に領収書等を追加提出します。

国・県・市町の制度と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

本事業では他の補助金等と交付対象が重複しないことが条件です。別の支援があるだけで、本制度の上限が増えるとは書かれていません。国の木造公共建築物等の整備支援や、高松市の教育・保育施設への木製玩具等支援について、本事業と個別に併用できるという記載は確認していません。相手制度の対象者・対象施設・経費の条件も異なるため、どの支出が重なるかは両制度の窓口で確認する事項です。

対象外の条件と、申請前にそろえる書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 香川県内で認証木材等による木造施設建設・木質化を計画する法人、各種団体、個人事業主、その他知事が適当と認める者である交付要綱別表第1/実施要領第2の2
  • 申請者と役員が暴力団、暴力団員、又は暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない募集要領第1の2・誓約書
  • 県税を滞納していない交付要綱第3条(2)
  • その他補助が適当でないと知事が認める者に該当しない交付要綱第3条(3)
  • 不特定多数の人が集まる施設で、県産木材のPR効果が高いと知事が認める取組である交付要綱第2条(5)/実施要領第2の3(1)
  • 原則、交付決定後に契約・着手する。既に着工した建築物の一部を木質化する場合も、交付決定後に県の現地確認で当該部分の未着工を確認してから着工する募集要領第1の4イ・第4の3
  • 補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間、申請時の施設の目的を変更・終了しない計画である実施要領第2の3(3)
  • 他の補助金等と交付対象が重複していない実施要領第2の3(4)
  • 実施中・終了後の施設に、認証木材等の利用を示す表示を行う実施要領第2の3(5)
  • 政治的又は宗教的活動に資する施設ではない実施要領第2の3(6)
  • 木材は香川県産木材認証制度運営協議会の認証木材又はその加工製品で、実績報告に認証機関発行の産地認証又は品質認証証明書を添付できる交付要綱第2条(1)/実施要領第3の4
  • 木製備品等は主要部分が木製で、使用木材の過半が認証木材等であり、木造施設建設又は木質化と同時に設置する交付要綱第2条(4)/募集要領事業計画書の区分
  • 使用木材の数量(材積)を工事完了時に納品書等で確認・証明できる実施要領第2の4
  • モデル住宅の場合は住宅展示場内で、県産木材を構造材5㎥以上かつ内装材20㎡以上、又は内装材40㎡以上使用する交付要綱別表第1 補助要件
  • 補助額が木造施設建設60万円以上、木質化・モデル住宅建築30万円以上となり、PR経費の補助はモデル住宅のみで補助金全体の10分の1以内となる交付要綱別表第1 補助金額
  • 2027年3月末までに事業を完了し県の確認を受ける計画である募集要領第4の3
  • 仕入れに係る消費税等相当額が明らかなら申請額から減額し、申請時に不明でも後で判明・確定した額を報告・返還する交付要綱第5条第2項・第9条第2〜3項
  • 誓約及び提出書類に虚偽がある場合の補助金返還への同意を含む誓約書を提出する募集要領 誓約書6

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
応募申請書・事業計画書・誓約書県公式募集ページの様式/県電子申請・届出システム応募時に提出。誓約は役員の反社要件も含む
設計書等・図面等・木拾い表等設計者・施工者等対象経費、事業内容、木材使用量を確認するもの
県税の納税証明書香川県の県税事務所県税の納税義務が発生する者
建築確認済証の写し建築確認を行う機関/手元の確認書類確認申請が必要な場合。計画時に申請中又は申請予定で交付確実なら申請書の写しを提出し、交付申請又は実績報告で確認済証を添付
定款又は会則等の写し法人・団体の保管書類
交付申請書・収支予算書・その他知事が必要と認める書類県公式ページの交付要綱様式と手元の事業資料内示後。計画から変更がなければ実施要領第3の3(1)〜(6)の添付書類は省略可能
実績報告書・事業実績書・収支決算書・完成写真県公式ページの様式/自ら作成・撮影
産地認証又は品質認証証明書香川県産木材認証機関実績報告に添付
契約書・請求書・領収書等の写し施工者・供給者から受領する支出証拠未払いは支払完了後に支払証明を追加提出
精算払請求書(必要に応じ概算払請求書)県の交付要綱・県の窓口精算払は額の確定後

申請者と役員について暴力団、暴力団員、又は社会的に非難されるべき関係に該当しないことを誓約します。これらに該当すると判明した場合、知事が別に定める場合を除き交付決定をしない規定もあります。県税滞納者と、その他補助が適当でないと知事が認める者も対象外です。政治的・宗教的活動に資する施設ではないこと、不特定多数が集まる空間で県産木材のPR効果が高いことが要件です。

終了年度の翌年度から5年間は申請時の施設の目的を変更・終了しない計画であること、実施中・終了後に認証木材等の利用を表示することも入口の条件です。実施要領は、施設内や案内パンフレット等に県産木材の使用を明記するなどPRに努めることを求めています。今回確認した本制度の要綱・要領には、過去に本制度を受給したことだけを理由とする一律の除外は記載されていません。他の補助金との交付対象の重複要件は別にあります。

応募時には応募申請書に事業計画書、対象経費の設計書等、図面等、木拾い表等、該当する納税証明書・確認済証の写し、定款又は会則等の写し、誓約書を添付します。内示後の交付申請では、事業計画提出時から内容が変わらなければ設計書等から定款・会則等までの添付書類を省略でき、収支予算書等は別に必要です。誓約書には、誓約や提出書類に虚偽がある場合の補助金返還への同意も含まれます。

県の募集要領は、多数の要望で採択できない場合、採択後の計画変更で再審査となる場合を明記しています。産地認証又は品質認証証明書は実績報告で必要です。計画段階の木拾い表と、使用量を確認する納品書等、支出を証明する契約書・請求書・領収書等を対応させる必要があります。

事業が始まってからの決まり

  • 変更・中止・廃止は原則事前承認。補助対象経費の増額又は30%以上の減額は変更承認対象で、それ以外の軽微な変更は不要。採択後の計画変更は再審査となる場合がある。

  • 要綱違反・不正行為は交付決定の全部又は一部を取り消し、交付済額の返還を命じる。県交付規則の該当する取消しによる返還には加算金、納期を過ぎた返還には延滞金(いずれも年10.95%)の規定がある。

  • 取得財産には処分制限がある。備品等は取得価格又は効用増加価格の単価50万円以上が対象で、取得年度の翌年度から5年間は処分前に知事の承認が必要。承認処分で収入があれば全部又は一部の県への納付があり得る。県交付規則では補助金全額相当を県へ納付した場合又は制限期間経過後の例外がある。

  • 終了年度の翌年度から5年間、毎年4月末までに前年度の施設運営状況を報告する。県から求められた設計・施工資料や写真を提出し、成果をPR・利用促進のため公開することに同意する。

  • 収支帳簿と証拠書類は終了年度の翌年度から5年間保存し、取得財産の管理台帳・関係書類は処分制限期間保存する。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和6年度県産木材購入経費の1/2、上限100万円当初予算額2,200千円(220万円)飲食店や病院など民間施設への県産木材利用支援
募集期間は今回確認した資料に記載なし
令和6年度の主な施策の状況(冊子131ページ・PDF15ページ)(確認日 2026年10月5日)
令和7年度2025-05-02〜2025-11-28(予算額到達で終了)木材等購入経費1/2以内、上限200万円、下限:木造施設建設60万円/木質化・モデル住宅30万円令和6年度の施策説明の上限100万円に対し、この年度の募集要領は上限200万円
PR経費は事業内容にあるが、補助率欄にはPR分の率の記述がない。この資料だけでPR分の当時の率は確定しない
令和7年度募集要領(1〜2ページ、ブラウザ取得)(確認日 2026年10月5日)
令和8年度2026-04-06〜2026-11-30(予算額到達で終了)1/2以内、上限200万円、下限60万円又は30万円、モデル住宅PR分は全体の1/10以内募集開始が令和7年度の5月から4月に変わる。要綱は2026-04-01施行・令和8年度分から適用
令和8年度募集要領(1〜2・4〜6ページ)(確認日 2026年10月5日)

令和6年度の予算額は当初予算概要(冊子19ページ)による制度全体の予算で、1件の補助額又は決算額ではない。改正附則だけから各年度の金額・要件変更は推測しない。 予算額の出典: 令和6年度当初予算の概要(冊子19ページ)(確認日 2026年10月5日)

これまでの推移から分かること

  • 令和6年度の県の施策説明は上限100万円でしたが、令和7・8年度の募集要領は上限200万円です。上限は比較できますが、過去の区分別の全条件が同じだったとは確認できません。
  • 令和7年度の募集は5月2日開始、令和8年度は4月6日開始です。両年度とも11月末に期限を置き、予算額到達で終了すると書かれています。実際に早期終了した事実は確認できません。
  • 令和6年度当初予算は制度全体で2,200千円(220万円)です。これは1件の上限額や支払実績ではありません。要綱の改正附則には令和8年4月1日施行・令和8年度分から適用とあり、改正日だけから個別条件の変更内容は推測できません。

令和7年度の募集要領はPR経費を事業内容に掲げていますが、補助率欄にはPR分の率がありません。令和8年度は募集要領・要綱の両方にPR分の制限が示されています。令和7年度に制限がなかったとは読み取れません。

問い合わせ先

香川県環境森林部森林・林業政策課 林業・県産木材振興グループ。電話087-832-3464、FAX087-806-0225、メール rinsei@pref.kagawa.lg.jp。対象施設の扱いや交付対象の重複、概算払の扱いは、この窓口に確認する事項です。

木とふれあう空間整備支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関香川県
対象事業者
概要香川県内の不特定多数が集まる施設の木造施設建設・木質化に使う認証木材等と木製備品等の購入経費を補助する。住宅展示場内のモデル住宅はPR経費も対象。
補助率2分の1以内。モデル住宅のPR経費分は補助金全体の10分の1以内
上限額上限200万円。下限は木造施設建設60万円、木質化・モデル住宅建築30万円。1,000円未満切捨て
対象経費
  • 認証木材等の購入経費
  • 木造施設建設又は木質化と同時に設置する認証木材等を使用した木製備品等の購入経費
  • 住宅展示場内のモデル住宅建築のみ認証木材のPR経費
  • 使用木材の数量(材積)は工事完了時に納品書等で確認・証明できるものに限る
主な要件(募集要項から)
  • 香川県内で認証木材等による木造施設建設・木質化を計画する法人、各種団体、個人事業主、その他知事が適当と認める者である
  • 申請者と役員が暴力団、暴力団員、又は暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない
  • 県税を滞納していない
  • その他補助が適当でないと知事が認める者に該当しない
  • 不特定多数の人が集まる施設で、県産木材のPR効果が高いと知事が認める取組である
  • 原則、交付決定後に契約・着手する。既に着工した建築物の一部を木質化する場合も、交付決定後に県の現地確認で当該部分の未着工を確認してから着工する
  • 補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間、申請時の施設の目的を変更・終了しない計画である
  • 他の補助金等と交付対象が重複していない
  • 実施中・終了後の施設に、認証木材等の利用を示す表示を行う
  • 政治的又は宗教的活動に資する施設ではない
  • 木材は香川県産木材認証制度運営協議会の認証木材又はその加工製品で、実績報告に認証機関発行の産地認証又は品質認証証明書を添付できる
  • 木製備品等は主要部分が木製で、使用木材の過半が認証木材等であり、木造施設建設又は木質化と同時に設置する
  • 使用木材の数量(材積)を工事完了時に納品書等で確認・証明できる
  • モデル住宅の場合は住宅展示場内で、県産木材を構造材5㎥以上かつ内装材20㎡以上、又は内装材40㎡以上使用する
  • 補助額が木造施設建設60万円以上、木質化・モデル住宅建築30万円以上となり、PR経費の補助はモデル住宅のみで補助金全体の10分の1以内となる
  • 2027年3月末までに事業を完了し県の確認を受ける計画である
  • 仕入れに係る消費税等相当額が明らかなら申請額から減額し、申請時に不明でも後で判明・確定した額を報告・返還する
  • 反社要件に該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き交付決定をしない(交付要綱第6条第2項)
  • 施設内や案内パンフレット等に県産木材の使用を明記するなど、県産木材のPRに努める(実施要領第3の6(3))
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-062026-11-30予算額に達した時点で終了。毎月末までの事業計画書等を審査
申請方法森林・林業政策課に応募申請書・事業計画書と添付書類を提出。香川県電子申請・届出システムからも応募可能。採択後に交付申請が必要
他の制度との併用他の補助金等と交付対象が重複しないことが要件。個別制度間の併用可否は相手側の要綱も確認が必要
問い合わせ先香川県環境森林部森林・林業政策課 林業・県産木材振興グループ/電話087-832-3464、FAX087-806-0225、rinsei@pref.kagawa.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/rinsei/mokuzai/kitofureau_r7.html

出典:

出典

よくある質問

家具の購入だけでも対象になりますか?

募集要領の事業計画書では木製備品等設置は木造施設建設又は木質化と同時に行う場合のみとされています。主要部分が木製で使用木材の過半が認証木材等であることも条件です。

すでに建物の工事を始めている場合は?

その一部の木質化等を本事業で行う場合、交付決定後に県担当者の現地確認で当該部分が未着工と確認されてから着工する条件があります。募集要領は原則として交付決定後の着手(契約)としています。

他の補助金と重ねられますか?

実施要領は、他の補助金等の受給がある場合に交付対象の重複がないことを要件としています。個別の制度間の可否までは書かれていないため、両制度の窓口で確認する事項です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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