香川県の宿泊施設DX補助金（令和8年度）：1施設上限250万円、予備申請は終了

2026年10月7日時点で、香川県宿泊施設DX推進事業補助金の今年度の新規予備申請受付は終了しています。国の省力化投資補助事業の交付確定を受けた県内宿泊事業者に、国で認められた経費の1/4、1施設250万円までを補助する制度です。

予備申請確認済みの事業者は、国の額確定通知から15日を経過した日又は2027年2月15日の早い方までに交付申請兼実績報告を行います。予備申請と交付申請の期限は別です。契約・発注は国の交付決定後に行い、支払いを先に完了する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内で旅館業法の許可を受けて宿泊業を営み、国補助金の交付確定を受けた事業者

何に

人手不足解消のシステム・設備・備品の購入、導入、設置と付随費用

いくら

1施設250万円、1事業者2施設まで。千円未満切捨て。予算次第で率・上限を下回る場合あり。

いつまで

受付中・2027年2月15日締切（あと130日）

選ばれ方

県が申請内容を審査。予算超過時は対象経費に応じ按分する場合あり「２ 第１項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、予備申請確認書（様式 第２号）により通知するものとする。なお、予算を超過して予備申請があった場合には、補助 対象経費に応じて、予算額の範囲内で按分した額を予定額として通知する場合がある。」

申請方法

香川県観光振興課へ予備申請、国補助金確定後に交付申請兼実績報告、額確定後に請求書を提出。

1施設の額と事業者の施設数

• 国補助金の対象となる、宿泊施設の人手不足解消に資するシステム・設備・備品の購入・導入・設置・付随経費。

• 国の交付決定日以降の契約・発注で、事業完了日までに支払完了し、証憑で目的・契約額・支払を確認できるもの。

• 振込手数料、金券・電子マネー等での支払は対象外。付与ポイントは自己負担分を含む全相当額を申請補助額から控除。

• 県内の旅館業法第3条1項の許可を受け、同法第2条2項の宿泊業を営む

• 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊業ではない

• 県税の滞納がない

• 風営法第2条6項の施設又は類似施設に該当しない

• 同一事業が県補助金（間接補助を含む）の交付を受けていない

• 令和7年度補正の国省力化投資補助事業の交付確定を受けている

• 国計画特定後15日又は2026年8月31日の早い日までに予備申請し確認を受けた

• 国の額確定通知後15日又は2027年2月15日の早い日までに交付申請兼実績報告する

• 申請施設数が1事業者2施設以内である

• 国交付決定後に契約・発注し、事業完了日までに支払いを終える

• 使用目的と契約額・支払完了を証憑で確認できる

• 支払いは原則銀行振込で、現金・カードの場合は理由書を用意する

• カードは補助事業者本人名義で、口座引落しまで事業完了日以内である

• 金券・電子マネー等で支払っておらず、付与ポイントを補助額から差し引く

• 消費税等仕入控除税額が判明している課税事業者はその額を減額して交付申請する

1事業者は2施設まで申請できますが、上限は施設ごとに適用します。対象経費が1,000万円なら県の計算額は250万円です。2,000万円でも県の補助額は250万円から増えません。予算超過時の按分や付与ポイント等の控除で、実際の額が下がる場合があります。

いくらになるか

国が認めた対象経費×1/4と1施設250万円の低い額から千円未満を切り捨てる。予算超過による按分、消費税仕入控除、付与ポイント相当額の控除があり得る。

募集要項などの記載: 「国補助金において認め られた経費の４分の１ 250 万円（１施設あた り）」

例	計算	補助額
国の対象経費500万円、控除なし・予算内	5,000,000円×1/4＝1,250,000円	125万円
国の対象経費1,000万円、控除なし・予算内	10,000,000円×1/4＝2,500,000円	250万円
国の対象経費2,000万円、控除なし・予算内	20,000,000円×1/4＝5,000,000円、施設上限2,500,000円	250万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国の手続きと県の手続き

国の計画特定と確定を区別する

1. 1国へ計画申請
2. 2国の計画特定・県へ予備申請
3. 3国交付決定・設備導入・支払
4. 4国の額確定
5. 5県交付申請兼実績報告
6. 6県額確定・請求・支払

いつ何をするか

1. 1

   国の事業に計画申請し、計画特定通知を受ける

   国の計画特定と交付確定は別段階。

2. 2

   県へ予備申請し確認書を受け取る国計画特定から15日又は2026年8月31日の早い方

   今年度の新規予備申請期限は終了。

3. 3

   国の交付決定後に発注し、実施・支払・国へ実績報告

   国交付決定前の発注は対象外。先に全額を支払う。

4. 4

   国の額確定通知を受け、県へ交付申請兼実績報告国確定通知から15日又は2027年2月15日の早い方

5. 5

   県の交付決定兼額確定通知を受け、支払請求

   請求書は様式第6号。後払いで入金日数は明示されていない。

県税証明書は予備申請日前1か月以内の原本が必要です。カード払いは納品だけでなく引落しまで事業完了日以内に終わる必要があります。金券・電子マネーでの支払いは理由にかかわらず対象外です。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 令和7年度補正 観光地・観光産業における省力化投資補助事業（国）

  「・ 国が公募を行う令和７年度補正『観光地・観光産業における省力化投資補助事業』補助 金（以下、 「国補助金」という。 ）について、国の交付確定を受けた方。」

• 併用不可 香川県の他の補助金（間接補助含む、同一事業）

  「・ 補助金の交付を申請する内容と同一の事業が香川県の補助金（間接補助を含む。 ）の交付 を受けていない方。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金（令和8年度）香川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の交付確定は前提ですが、他の県補助金を受けた同一事業は対象外です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の旅館業法第3条1項の許可を受け、同法第2条2項の宿泊業を営む交付要綱第3条1号
• □住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊業ではない交付要綱第3条2号
• □県税の滞納がない交付要綱第3条3号
• □風営法第2条6項の施設又は類似施設に該当しない交付要綱第3条4号
• □同一事業が県補助金（間接補助を含む）の交付を受けていない交付要綱第3条5号
• □令和7年度補正の国省力化投資補助事業の交付確定を受けている交付要綱第3条6号
• □国計画特定後15日又は2026年8月31日の早い日までに予備申請し確認を受けた交付要綱第5条
• □国の額確定通知後15日又は2027年2月15日の早い日までに交付申請兼実績報告する交付要綱第6条
• □申請施設数が1事業者2施設以内である交付要綱第5条3項・第6条3項
• □国交付決定後に契約・発注し、事業完了日までに支払いを終える交付要領4 留意事項
• □使用目的と契約額・支払完了を証憑で確認できる交付要領4 留意事項
• □支払いは原則銀行振込で、現金・カードの場合は理由書を用意する交付要領4 留意事項
• □カードは補助事業者本人名義で、口座引落しまで事業完了日以内である交付要領4 留意事項
• □金券・電子マネー等で支払っておらず、付与ポイントを補助額から差し引く交付要領4 留意事項
• □消費税等仕入控除税額が判明している課税事業者はその額を減額して交付申請する交付要綱第6条2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
予備申請書、国計画申請書類一式・計画特定通知の写し、旅館業営業許可書、見積書	県の様式、国に提出した資料、営業許可書、発注予定先	予備申請時各1部
県税に未納がない旨の証明書	香川県県税事務所等の県税窓口	予備申請日前1か月以内の原本。コピー不可。
交付申請兼実績報告書・実績書・国実績報告書類一式・交付確定通知の写し	県の様式、国への提出資料・通知書
国承認を証する書類（国交付決定後に内容・配分変更した場合）	国の補助金の承認通知
契約・発注/注文請書、納品書、請求書、支払確認証憑	取引先、銀行、カード会社等	補助事業者名義で日付・金額等の一致を確認。振込予約だけは不可。カード利用明細・領収書・通帳の写し、現金なら領収書、非振込理由書。
補助金交付請求書（様式第6号）	県の制度ページの様式

事業が始まってからの決まり

国交付決定後に事業の内容・経費配分を変更した場合、交付申請兼実績報告に国の変更承認書を添付します。県の審査で額が確定してから請求します。

法令・要綱・県指示・決定条件の違反、虚偽、目的外使用、遂行の見込みがなくなった場合は取消し・返還の対象となり得ます。返還・加算金は命令から20日以内の納付が必要で、加算金と期限後の延滞金は年10.95％です。

取得財産は耐用年数相当期間が経過するまで目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供に事前承認が必要です。承認時には原則として残存制限期間相当の補助金を返還します。帳簿・証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存し、保存期間中の解散・廃業では承継者へ引き継ぎます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度（参考：予算の事業名）			当初予算額20,000千円	予算資料の宿泊施設DX推進事業。令和7年度の補助対象・額・手続きはこの資料だけでは確認できず、現行制度条件と同一とは扱わない。
令和8年度	予備申請最終2026年8月31日、交付申請兼実績報告最終2027年2月15日	国対象経費の1/4、1施設250万円		要綱は2026年4月20日施行。 youkou.pdf（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和7年度当初予算一般会計の概要（宿泊施設DX推進事業）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 令和7年度当初予算には宿泊施設DX推進事業の20,000千円が計上されています。事業費であり交付実績額ではありません。
• 令和8年度要綱は2026年4月20日施行です。
• 過年度の募集資料は取得できず、対象や額の年度間比較は行っていません。

問い合わせ先

香川県交流推進部観光振興課 総務・受入環境整備グループ TEL 087-832-3361、kanko@pref.kagawa.lg.jp。

令和8年度香川県宿泊施設DX推進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の予備申請受付は終了。国の省力化投資補助事業の交付確定を受ける県内宿泊施設に、国の対象経費の1/4、1施設250万円までを補助する。予備申請確認を受けた事業者の交付申請兼実績報告は国確定から15日又は2027年2月15日の早い方まで。
補助率	国補助金で認められた経費の1/4（予算超過時は按分する場合あり）
上限額	1施設250万円、1事業者2施設まで。千円未満切捨て。予算次第で率・上限を下回る場合あり。
対象経費	国補助金の対象となる、宿泊施設の人手不足解消に資するシステム・設備・備品の購入・導入・設置・付随経費。 国の交付決定日以降の契約・発注で、事業完了日までに支払完了し、証憑で目的・契約額・支払を確認できるもの。 振込手数料、金券・電子マネー等での支払は対象外。付与ポイントは自己負担分を含む全相当額を申請補助額から控除。
主な要件（募集要項から）	県内の旅館業法第3条1項の許可を受け、同法第2条2項の宿泊業を営む 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊業ではない 県税の滞納がない 風営法第2条6項の施設又は類似施設に該当しない 同一事業が県補助金（間接補助を含む）の交付を受けていない 令和7年度補正の国省力化投資補助事業の交付確定を受けている 国計画特定後15日又は2026年8月31日の早い日までに予備申請し確認を受けた 国の額確定通知後15日又は2027年2月15日の早い日までに交付申請兼実績報告する 申請施設数が1事業者2施設以内である 国交付決定後に契約・発注し、事業完了日までに支払いを終える 使用目的と契約額・支払完了を証憑で確認できる 支払いは原則銀行振込で、現金・カードの場合は理由書を用意する カードは補助事業者本人名義で、口座引落しまで事業完了日以内である 金券・電子マネー等で支払っておらず、付与ポイントを補助額から差し引く 消費税等仕入控除税額が判明している課税事業者はその額を減額して交付申請する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度予備申請 — 2026-08-31 国の計画特定日から15日を経過した日との早い方。予備申請確認が交付申請の前提。 予備申請確認済み事業者の交付申請兼実績報告 — 2027-02-15 国の確定通知受領日から15日を経過した日との早い方。新規予備申請の受付期間ではない。
申請方法	香川県観光振興課へ予備申請、国補助金確定後に交付申請兼実績報告、額確定後に請求書を提出。
他の制度との併用	国の省力化投資補助金の交付確定が前提。同一事業が他の県補助金（間接補助含む）を受けている場合は対象外。
問い合わせ先	香川県交流推進部観光振興課 総務・受入環境整備グループ TEL 087-832-3361、kanko@pref.kagawa.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/kanko/sonota/dxhojyokin2026.html

出典:

• 令和8年度香川県宿泊施設ＤＸ推進事業補助金の募集について（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（PDF：256KB）（確認日 2026-10-07）
• 概要（PDF：978KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：161KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（様式）（ワード：32KB）（確認日 2026-10-07）
• 国省力化投資補助事業の申請受付期間（観光庁）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度当初予算一般会計の概要（宿泊施設DX推進事業）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度香川県宿泊施設ＤＸ推進事業補助金の募集について（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（PDF：256KB）（確認日 2026-10-07）
• 概要（PDF：978KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：161KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（様式）（ワード：32KB）（確認日 2026-10-07）
• 国省力化投資補助事業の申請受付期間（観光庁）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度当初予算一般会計の概要（宿泊施設DX推進事業）（確認日 2026-10-07）