北海道のアイヌ子弟通学費補助（令和8年度）：月7,500円以内、今年度の受付は終了

2026年10月5日時点で、北海道のアイヌ子弟向け高等学校通学費補助は今年度の受付を終了しています。北海道に居住するアイヌの高校生・高専生が公共交通機関で通学し、高等学校等進学奨励費の修学資金を受けている場合に、通学費に応じて月7,500円以内を補助する制度です。令和8年度の申請期限は2026年6月30日でした。

次の募集に向けて確認する点は、月の通学費が1万円以上か、修学資金の給付を受けているかということです。補助は一律7,500円ではありません。月の対象経費を要綱別表の区分に当てはめて額を決めます。

30秒でわかる要点

誰が

北海道に居住するアイヌの高校生・高専生で、進学奨励費の修学資金を受け、公共交通で通学する者。

何に

月1万円以上の通学経費を別表の区分に応じて補助。

いくら

月7,500円以内（対象経費24,000円以上の基準額）。

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請内容を審査し交付すべきと認めたとき交付決定（予算の範囲内）「第５ 総合振興局長等は、補助金の交付の申請があったときはその内容を審査し、補助金を 交付すべきものと認めたときは、速やかに交付 の決定を行い、申請者に交付の決定の内容 及び交付の条件を通知するものとする。」

申請方法

申請者は親権者・後見人又は扶養者。居住地所管の総合振興局・振興局環境生活課に提出。

対象者と通学費の段階表

対象者の条件は、道内に住むアイヌの子弟、高校・高専への公共交通通学、高等学校等進学奨励費の修学資金の給付の3点です。制度案内では経済的理由により修学が困難なことも共通条件に挙げています。専修学校・各種学校にはこの通学費補助がありません。

1万円以上は経費の対象条件であり、1万円ちょうどなら基準額は0円です。10,499円なら499円、10,500円なら500円になります。その後は経費が同じ区分内で増えても基準額は増えず、24,000円以上の欄で上限になります。生活保護法の生業扶助（高等学校等就学費）を受けている場合は、当該修学の保護費を減額して補助する規定があります。下の例はこの控除がない場合です。

いくらになるか

対象経費が月1万円未満なら対象外、10,000〜10,499円は経費−10,000円、10,500〜10,999円は500円、11,000〜11,999円は1,000円、以後対象経費1,000円区分ごとに500円増え、24,000円以上は7,500円とし、生業扶助の当該修学の保護費は所定の減額を行う。

募集要項などの記載: 「別表 （単位：円） 対 象 経 費 補 助 基 準 額 10,000 ～ 10,499 対象経費から１万円を減じた額 10,500 ～ 10,999 500 11,000 ～ 11,999 1,000 12,000 ～ 12,999 1,500 13,000 ～ 13,999 2,000 14,000 ～ 14,999 2,500 15,000 ～ 15,999 3,000 16,000 ～ 16,999 3,500 17,000 ～ 17,999 4,000 18,000 ～ 18,999 4,500 19,000 ～ 19,999 5,000 20,000 ～ 20,999 5,500 21,000 ～ 21,999 6,000 22,000 ～ 22,999 6,500 23,000 ～ 23,999 7,000 24,000 以上 7,500」

例	計算	補助額
控除のない月の対象経費10,499円	10,499円を要綱別表に当てはめる：10,499−10,000＝499円	499円
控除のない月の対象経費10,500円	10,500円を要綱別表に当てはめる：10,500〜10,999円の欄	500円
控除のない月の対象経費24,000円	24,000円を要綱別表に当てはめる：24,000円以上の欄	7,500円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

修学資金の給付を確認してから通学費を申請する

通学費補助の手続き

1. 1修学資金受給と経路を確認
2. 2通学証明と内訳書を準備
3. 3交付申請と審査
4. 4必要に応じ概算払申請
5. 5実績報告と額の確定

いつ何をするか

1. 1

   修学資金受給・通学経路・証明書を確認通学費申請前

   最も経済的な定期券等を選ぶ。特別の事情があれば購入前に窓口相談。

2. 2

   通学費の交付申請2026-06-30まで

   今年度の期限は経過。申請書・内訳書・通学証明書を居住地所管環境生活課へ。

3. 3

   審査・交付決定申請後、交付すべきと認めたとき速やかに

   審査日数の明記なし。

4. 4

   概算払申請・受領交付決定後、必要の都度

   資金収支計画書の添付は不要。入金日は明記なし。定期券購入から入金までの支出を賄う必要がある。

5. 5

   実績報告完了又は廃止承認から30日以内と翌年度4月6日の早い方

   死亡・退学・休学や通学費低下による完了にも注意。

6. 6

   審査・額確定実績報告後

   決定内容・条件への適合を審査し通知。

申請するのは親権者・後見人又は扶養者で、居住地を所管する総合振興局・振興局環境生活課に提出します。申請書には内訳書と通学証明書を添付します。交付決定後は必要の都度、概算払を申請でき、資金収支計画書の添付は不要です。入金日は資料に書かれていないため、定期券購入から受領までの支出を賄う期間は確定できません。

公式チラシは、通学経路と期間を考慮して最も経済的な定期券等を購入するよう求めています。特別の事情でその購入ができない場合は、購入前に総合振興局・振興局の窓口へ相談する扱いです。単に月額の補助基準だけを比べず、定期券の購入方法の条件も確認します。

修学資金との関係と、別の通学費制度

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励費の修学資金

  「(3) 高等学校等進学奨励費による修学資金の給付を受けている者であること。」

• 併用不可 高等学校生徒遠距離通学費等補助事業（北海道教育委員会）

  「他の補助制度の通学費・下宿費の補助を受給して

  いない者

  対

  要 ・高等学校通学費補助事業受給者 　　　 （道の他制度との併給はしない

  補助要件３
  （アイヌ生活向上推進事業「通学費」 本制度内での通学費・下宿費の 象 ）

  ・生活保護費受給者「通学費」 　併給は可　

  件

  市町村独自の通学費等補助金受 外

  　 　　 給者はその額により調整あり）」

• 記載なし 市町村の修学支援（道の一覧案内）

  「記載なし」

高校・高専の進学奨励費による修学資金は、この通学費補助の前提です。修学資金の申請条件と通学費の条件を分けて確認する必要があります。

北海道教育委員会の「高等学校生徒遠距離通学費等補助制度」の手引きでは、アイヌ生活向上推進事業の通学費受給者との併給をしないと記載しています。名称が似ていても、同じ経費に両方の通学費補助が出るとは扱いません。市町村独自制度については本件資料に組合せごとの記載がないため、併用可とは判断せず窓口確認事項とします。

つまずきやすい条件と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □北海道に居住するアイヌの子弟ですか。第3(1)
• □高等学校又は高等専門学校に公共交通機関で通学していますか。第1・第3(2)
• □高等学校等進学奨励費の修学資金の給付を受けていますか。第3(3)
• □月の通学費が1万円以上ですか。第2・別表
• □生業扶助の当該修学の保護費の減額を確認しましたか。第2第2項
• □定期券等の購入は通学期間と経路を考えた最も経済的な方法ですか。公式定期券等購入チラシ
• □経済的な定期券等を購入できない特別の事情は、事前に窓口へ相談しましたか。公式定期券等購入チラシ
• □親権者・後見人又は扶養者が申請し、内訳書と通学証明書を添付していますか。第4
• □退学等や通学費の低下に伴う完了と、実績報告期限を確認しましたか。第6(9)・第11
• □内容変更の承認が必要か、変更後経費と補助額を比較しましたか。第6(2)・第9
• □完了年度の翌年度から5年間の帳簿保存と返還条件を確認しましたか。第6(11)〜(16)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
高等学校通学費補助金交付申請書（第1号）	所管環境生活課	親権者・後見人又は扶養者が申請。
通学費補助金内訳書（第2号）	所管環境生活課	交付申請に添付。
通学費補助金通学証明書（第3号）	所管環境生活課の様式を用い、証明方法は在学校・窓口に確認	交付申請に添付。
変更承認申請書（第8号）・内訳書・通学証明書・住民票	様式は所管環境生活課、住民票は市区町村	変更交付を受ける場合。
概算払申請書（第9号）	所管環境生活課	交付決定後、必要の都度。
実績報告書（第6号）・完了確認書類	所管環境生活課・在学校等	実績報告期限内に提出。

公共交通機関を使うこと、修学資金の給付を受けることが要綱の明文条件です。修学資金を申請しただけで条件を満たしたとは書かれていません。また、1万円以上という対象条件と、実際に支給額が出るかという別表の計算は分けて確認します。

事業が始まってからの決まり

内容変更は承認が必要で、変更後の対象経費が補助金額を下回らない場合は不要です。変更交付を受ける場合は変更承認申請書に内訳書・通学証明書・住民票を添えます。中止・廃止は事前承認が必要ですが、死亡・退学・休学による廃止は例外です。死亡・退学又は年度内復学を除く休学による通学中止、住所移転等で月の通学費が1万円未満になると、事業完了とみなされます。

完了や廃止承認から30日以内と翌年度4月6日の早い方までに、実績報告と完了確認書類を提出します。経費を区分した帳簿・書類は完了年度の翌年度から5年間保存します。遅延・遂行困難は速やかに報告し、状況報告は指示された日までに提出します。調査・是正命令に従うことも交付条件です。

虚偽申請・虚偽報告、他用途使用、正当な理由のない不使用、不正重複受給、条件や法令違反は取消し・返還の対象で、額確定後も適用されます。返還処分には受領日から納付日までの補助額に年10.95%の違約加算金、納期を過ぎると翌日から納付日までの未納額に年10.95%の違約延滞金の規定があります。未納時は同種補助金の一時停止・相殺もあり得ます。

天災等の事情変更による取消しは要綱が列挙した場合に限られ、既に経過した期間の部分は除きます。交付条件に不服がある場合は通知から10日以内の取下げの手続きがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026-06-30まで	別表の月の通学費区分に応じ月7,500円以内。	附則は令和7年4月1日施行、令和8年4月1日一部改正。変更前の内容は取得できていない。 年次の額や要件の変化は判断しない。 令和8年度高等学校通学費補助金交付要綱（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 要綱内の年度・決定日表記
  • 表題は令和8年度。附則は令和8年4月1日一部改正。（交付要綱 表題・附則、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/2/8/4/6/_/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%80%9A%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 第6(1)は令和8年度要綱について令和7年4月1日付け決定と記載。（交付要綱 第6(1)、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/2/8/4/6/_/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%80%9A%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）

  本文は表題・附則と令和8年度制度案内を基準にする。決定日表記の関係は所管環境生活課へ確認。

これまでの推移から分かること

• 現行要綱の附則には令和7年4月1日施行、令和8年4月1日一部改正と記載があります。
• 改正前の本文を取得できていないため、段階表がいつ変わったかや、以前の上限との差は判断できません。
• 令和8年度の要綱と制度案内は、期限と上限が一致しています。案内の「一定の基準」の内容は要綱別表で具体的に確認できます。

問い合わせ先

申請先は居住地を所管する総合振興局・振興局の環境生活課です。制度所管は北海道アイヌ政策課、電話011-204-5185です。定期券等の購入に特別の事情がある場合も、所管の窓口に事前相談します。

北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助（通学費）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	北海道
対象	個人
概要	2026年10月5日時点で今年度の受付は終了。道内に住むアイヌの子弟で、高校・高専へ公共交通で通学し進学奨励費の修学資金を受ける人に、月の通学費に応じて7,500円以内を補助します。
補助率	月の対象経費を別表の段階表に当てはめる。一定の割合による補助ではない。
上限額	月7,500円以内（対象経費24,000円以上の基準額）。
対象経費	高等学校・高等専門学校への公共交通機関による通学経費。1か月1万円以上の場合。
主な要件（募集要項から）	北海道に居住するアイヌの子弟であること。 高等学校又は高等専門学校に公共交通機関で通学すること。専修学校・各種学校はこの通学費補助の対象ではない。 高等学校等進学奨励費による修学資金の給付を受けていること。制度案内は経済的理由により修学が困難な者を共通条件とする。 1か月の通学に要した経費が1万円以上。1万円ちょうどの基準額は0円。生活保護法の生業扶助（高等学校等就学費）は当該修学の保護費を減額して補助。 定期券等は合理的・経済的な通学経路と通学期間を考慮し、最も経済的な方法で購入する。特別の事情でそのような購入ができない場合は事前に振興局窓口へ相談する。 申請者は親権者・後見人又は扶養者。居住地所管の総合振興局・振興局環境生活課に提出。 死亡・退学・休学（年度内復学を除く）で通学中止、又は住所移転等で月の通学費が1万円未満となった場合は事業完了とみなす。 制度案内は在学校の正規修学年限以内・1年ごとの申請とする。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-06-30 開始日の明記なし。1年ごとの申請。
申請方法	申請者は親権者・後見人又は扶養者。居住地所管の総合振興局・振興局環境生活課に提出。
他の制度との併用	高等学校等進学奨励費の修学資金受給が前提。教育委員会の遠距離通学費等補助とは相手側資料で併給しない。その他は明文なし。
問い合わせ先	最寄りの総合振興局・振興局環境生活課。制度所管は北海道アイヌ政策課、電話011-204-5185。
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_seikatsukoujou.html

出典:

• 北海道 アイヌの人たちの生活向上のために（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度補助事業等の交付要綱について（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度高等学校通学費補助金交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度案内（確認日 2026-10-05）
• 高等学校通学費補助金を利用し、定期券等を購入する場合について（確認日 2026-10-05）
• 高等学校生徒遠距離通学費等補助制度の手引き（令和8年4月）PDF22ページ・冊子19ページ（確認日 2026-10-05）
• 北海道 大学等修学のための経済的支援情報サイト（確認日 2026-10-05）

出典

• 北海道 アイヌの人たちの生活向上のために（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度補助事業等の交付要綱について（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度高等学校通学費補助金交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度案内（確認日 2026-10-05）
• 高等学校通学費補助金を利用し、定期券等を購入する場合について（確認日 2026-10-05）
• 高等学校生徒遠距離通学費等補助制度の手引き（令和8年4月）PDF22ページ・冊子19ページ（確認日 2026-10-05）
• 北海道 大学等修学のための経済的支援情報サイト（確認日 2026-10-05）