北海道の公立高校生等奨学給付金（令和8年度）：非課税全日制14万3700円、通常受付は終了

2026年10月6日時点で、北海道公立高校生等奨学給付金の7月1日基準の通常受付は終了しています。国公立高校等の授業料以外の教育費を、非課税全日制・定時制なら年14万3700円など世帯税額と課程別に給付します。道外新入生は8月31日、在学生は9月30日が通常期限でした。

ただし7月2日以後の家計急変は随時申請の案内があり、申請翌月から年度末まで月割です。令和8年度から中所得世帯まで対象拡充と公式が示しています。専攻科は子の人数と新制度資格の違い、災害制服再購入の最大6万4800円加算もあるため、原則年額だけでは計算を終えません。

30秒でわかる要点

誰が

道内住所の保護者等と対象国公立高校等生徒、世帯所得割・課程要件に該当する世帯

何に

授業料以外の教育費、通常定額又は家計急変月割

いくら

通常全日定時非課税143,700円、災害制服再購入加算最大64,800円は別

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請を審査し支給を決定した場合指定口座へ一括振込「審査により支給が決定された場合、給付金は申請者の指定する口座へ一括で振り込みます。」

申請方法

道内は在学校へ、道外は道教委へ郵送又は持参。通常期限後の特例は学校確認

対象と金額の読み方

専攻科の課税2区分で新制度資格がない場合は10,100円です。一般課程の中所得区分は就学支援又は学び直しの新制度資格が条件。家計急変の公式例は8月20日申請なら9月1日基準、3月まで7か月なので143,700÷12×7=83,825円。年収目安だけでなく所得割証明を用います。

いくらになるか

通常年額は生業扶助32,300円（専攻科除く）、非課税全日定時143,700円/通信専攻50,500円、課税所得割合算105,500円未満は47,900円/16,830円/16,830円、105,500〜182,500円未満は35,930円/12,630円/専攻なし。専攻科105,500〜264,500未満かつ子3人以上12,630円。新制度非該当専攻の後2区分10,100円。家計急変7月2日以後は年額÷12×申請翌月〜3月の月数、端数処理明記なし。制服再購入最大64,800円加算。

募集要項などの記載: 「上記年額を12で割り、基準日から３月までの月数を乗じた月割額 ※②及び③の世帯区分は、高等学校等就学支援金cite新制度 又は学び直し支援金cite新制度 の受給資格を有する者が対象となり ます。 ※専攻科の②及び④の金額は、専攻科支援金cite新制度 の受給資格を有する者が対象の金額です。それ以外の方は10,100円とな ります。 ※申請する日及び家計急変の発生時期により支給額が異なるため、家計急変後は出来る限り早急に申請（一部書類が揃わない場 合等は、学校の担当者に相談をしてください。）をしてください。 例）５月10日に失職し、８月20日に申請した全日制の非課税相当世帯の場合：143,700円 例）７月10日に失職し、８月20日に申請した全日制の非課税相当世帯の場合： 83,825円」

例	計算	補助額
通常・非課税全日制、生業扶助区分でない	年額定額、加算なし	143,700円
通常・課税所得割合算120,000円の通信制、新制度資格あり	105,500以上182,500未満区分の年額、加算なし	12,630円
7月10日失職・8月20日申請の非課税相当全日制（公式例）	9月1日基準から3月まで7月分、143,700÷12×7	83,825円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1基準日と世帯区分を確認
2. 2証明と申請書を用意
3. 3学校又は道へ申請
4. 4教育長等の審査
5. 5支給決定の通知
6. 6指定口座に一括振込

いつ何をするか

1. 1

   通常又は家計急変、基準日の在籍・住所・所得割等を確認

   通常7月1日、以後急変は申請翌月1日

2. 2

   在学・課税・口座等書類を取得、学校又は道へ提出通常新入生8月31日・在学生9月30日、家計急変随時

   道内学校指定期限。書類未完は学校へ相談

3. 3

   教育長等が内容を審査し支給決定・通知

4. 4

   指定口座へ一括振込

   一律入金日の公表なし。教育費支払と入金の間の費用は保護者等が用意

道内学校の提出期限は道立市町村立7〜8月、国立8〜9月の指定日でした。道外は道教委へ郵送持参。基準日以後転学しても基準日在学校で申請します。家計急変では失職証明と前後収入・課税・扶養等を揃え、未完資料は学校へ相談します。入金日は一律公表されず支給決定後口座振込です。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 高等学校等就学支援金（授業料）

  「　授業料に充てる経費が支給される「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。」

• 併用不可 道定時制教科書給与・通信制教科書学習書給与・アイヌ子弟進学奨励給付

  「４ 北海道が実施する「高等学校定時制課程教科書給与事業及び通信制課程教科書学習書給与事業」 又は「北海道アイヌ子弟進学奨励補助制度」による給付金の給付を受けている場合。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 北海道不妊治療等助成事業（令和8年度）北海道・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

授業料の就学支援金と目的が違い、当年度案内は資格条件として併せて扱います。一方、道の教科書給与とアイヌ子弟進学奨励の給付は対象外条件に明記されます。

申請前に照合する条件

• 通常は2026年7月1日に対象国公立高校等へ在籍し、2014年4月1日以降入学
• 保護者等が道内住所、単身赴任で片方道外でも生活本拠が道内なら申請可
• 国公立高校（専攻科含む）・中等後期・高専1〜3年・専修高等等で、私立と特別支援高等部は別制度
• 全保護者等の令和8年度県市町村民税所得割合算が所定区分、生業扶助世帯はその区分
• 就学支援金の支給対象でない者は除外、中所得区分は就学支援又は学び直し新制度資格が必要
• 児童入所施設措置で見学旅行費又は特別育成費措置対象は除外（母子生活支援施設の高校生等は例外）
• 海外赴任等で全保護者等の課税証明を提出できない場合は除外
• 道定時制教科書給与・通信制教科書学習書給与又はアイヌ子弟進学奨励の給付を受けていない
• 年度全期間の休学予定でない
• 専攻科非課税は50,500円、税105,500円未満は新制度16,830円、105,500以上264,500未満かつ扶養子3人以上は新制度12,630円。新制度でない後2区分は10,100円
• 災害等で制服喪失毀損し再購入必要なら最大64,800円加算の条件を窓口確認
• 無職無収入の保護者も非課税証明を用意し、専攻科多子は扶養人数・申告書を用意
• 家計急変は失職等減収で所定所得割相当、7月1日以前急変は7月1日、7月2日以後急変は申請翌月1日基準
• 7月1日以後転学しても基準日に在籍した学校へ申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の要件・取扱いを確認しましたか：通常は2026年7月1日に対象国公立高校等へ在籍し、2014年4月1日以降入学。令和8年度案内1①
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：保護者等が道内住所、単身赴任で片方道外でも生活本拠が道内なら申請可。令和8年度案内1②
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：国公立高校（専攻科含む）・中等後期・高専1〜3年・専修高等等で、私立と特別支援高等部は別制度。公式要件・2023要綱第2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：全保護者等の令和8年度県市町村民税所得割合算が所定区分、生業扶助世帯はその区分。令和8年度案内1③
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：就学支援金の支給対象でない者は除外、中所得区分は就学支援又は学び直し新制度資格が必要。令和8年度案内注意1・公式金額注
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：児童入所施設措置で見学旅行費又は特別育成費措置対象は除外（母子生活支援施設の高校生等は例外）。令和8年度案内注意2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：海外赴任等で全保護者等の課税証明を提出できない場合は除外。令和8年度案内注意3
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：道定時制教科書給与・通信制教科書学習書給与又はアイヌ子弟進学奨励の給付を受けていない。令和8年度案内注意4
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：年度全期間の休学予定でない。令和8年度案内注意5
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：専攻科非課税は50,500円、税105,500円未満は新制度16,830円、105,500以上264,500未満かつ扶養子3人以上は新制度12,630円。新制度でない後2区分は10,100円。公式支給額・家計急変支給額注
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：災害等で制服喪失毀損し再購入必要なら最大64,800円加算の条件を窓口確認。令和8年度道外申請案内2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：無職無収入の保護者も非課税証明を用意し、専攻科多子は扶養人数・申告書を用意。公式申請必要資料
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：家計急変は失職等減収で所定所得割相当、7月1日以前急変は7月1日、7月2日以後急変は申請翌月1日基準。家計急変案内1
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：7月1日以後転学しても基準日に在籍した学校へ申請。令和8年度申請案内留意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受給申請・口座振込申出・国籍証明・道外在学証明、専攻科個人対象要件証明	道公式様式ZIP・市町村住民票/在留カード・基準日在学校
保護者等全員の令和8年度課税非課税証明、税決定通知等代替可	市町村税務、勤務先税通知
生業扶助証明又は措置内容を含む生活保護証明	福祉事務所等	その区分該当時のみ
専攻科多子の扶養証明・扶養親族申告	税通知等・道様式5	該当時のみ
家計急変の事由・前後収入課税・扶養年齢人数の証明	勤務先離職解雇・雇用保険・給与見込/直近3月明細・税理士公認会計士・市町村等

事業が始まってからの決まり

支給決定後に指定口座へ一括振込します。代理受領し学校諸費へ充てる希望は学校事務室へ確認します。通常は返還不要ですが、2023年6月改正の公開要綱は虚偽その他不正で全部一部取消し・返還を定めます。基準日後の世帯変化・休退学による追給返還は原則なしとしています。現行要綱の最新版は取得できず、この旧版運用部分の令和8年度適用は学校へ確認します。

旧要綱では年1回・通算全日制3回、定時通信4回、専攻科2回（修業1年なら1回）、学び直し支援は回数上限の例外。旧要領は秋入学の翌月末、12月末まで復学した者の復学翌月末、やむを得ない事情の期限例外を定めます。通常期限終了後のこうした特例は令和8年度の学校判断を確認します。受給者の財産処分・事業変更・帳簿保存・加算金の一律規定は開いた資料にありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度公開要綱		非課税全日定時117,100円又は兄姉等区分143,700円、通信専攻50,500円	2023年6月26日改正の要綱、現行版ではない 2023年6月改正支給要綱（確認日 2026年10月6日）
令和8年度		非課税全日定時143,700円、中所得47,900円又は35,930円等、専攻新制度条件あり	公式は今年度から中所得まで拡充と明記、現行非課税全日制額は兄姉区分を分けない 令和8年度公式案内・道外申請案内（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 旧要綱の金額・対象と現行案内
  • 2023公開要綱は原則非課税、全日定時117,100円又は兄姉等143,700円（支給要綱第3・5：2023年6月改正支給要綱（旧版） https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/fs/9/1/0/7/3/1/6/_/21%20%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%85%AC%E7%AB%8B%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E7%AD%89%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 2026案内は中所得追加、非課税143,700円（令和8年度公式・申請案内：令和8年度道外用申請案内 https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/8/9/6/4/5/_/%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%A1%88%E5%86%85%28%E9%81%93%E5%A4%96%E7%94%A8%29.pdf）

  新しい当年度案内の対象金額を基準。旧版の回数上限・秋入学復学・返還等の当年度適用は学校確認

これまでの推移から分かること

2023年6月改正の旧要綱は非課税全日定時117,100円と兄姉等143,700円を分けていました。令和8年度案内では非課税全日定時143,700円を示し、中所得世帯への拡充を明記します。途中年度の版は取得していないため変更の開始年度を追加で推測しません。

問い合わせ先

在学又は基準日の学校事務室、道教委高校教育課学校制度係 011-204-5760

北海道公立高校生等奨学給付金（奨学のための給付金） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	北海道
対象	個人
概要	2026年10月6日時点で7月1日基準の通常受付は終了。国公立高校等の授業料以外の教育費を、世帯税額・課程に応じ年12,630〜143,700円等給付。制服災害再購入に最大64,800円加算。7月2日以後の家計急変は随時、基準日と支給月割が異なります。
補助率	世帯区分・課程に応じ定額、7月2日以後家計急変は月割
上限額	通常全日定時非課税143,700円、災害制服再購入加算最大64,800円は別
対象経費	授業料以外の教科書・教材・通信費等教育経費
主な要件（募集要項から）	通常は2026年7月1日に対象国公立高校等へ在籍し、2014年4月1日以降入学 保護者等が道内住所、単身赴任で片方道外でも生活本拠が道内なら申請可 国公立高校（専攻科含む）・中等後期・高専1〜3年・専修高等等で、私立と特別支援高等部は別制度 全保護者等の令和8年度県市町村民税所得割合算が所定区分、生業扶助世帯はその区分 就学支援金の支給対象でない者は除外、中所得区分は就学支援又は学び直し新制度資格が必要 児童入所施設措置で見学旅行費又は特別育成費措置対象は除外（母子生活支援施設の高校生等は例外） 海外赴任等で全保護者等の課税証明を提出できない場合は除外 道定時制教科書給与・通信制教科書学習書給与又はアイヌ子弟進学奨励の給付を受けていない 年度全期間の休学予定でない 専攻科非課税は50,500円、税105,500円未満は新制度16,830円、105,500以上264,500未満かつ扶養子3人以上は新制度12,630円。新制度でない後2区分は10,100円 災害等で制服喪失毀損し再購入必要なら最大64,800円加算の条件を窓口確認 無職無収入の保護者も非課税証明を用意し、専攻科多子は扶養人数・申告書を用意 家計急変は失職等減収で所定所得割相当、7月1日以前急変は7月1日、7月2日以後急変は申請翌月1日基準 7月1日以後転学しても基準日に在籍した学校へ申請 支給決定後に指定口座へ一括振込します。代理受領し学校諸費へ充てる希望は学校事務室へ確認します。通常は返還不要ですが、2023年6月改正の公開要綱は虚偽その他不正で全部一部取消し・返還を定めます。基準日後の世帯変化・休退学による追給返還は原則なしとしています。現行要綱の最新版は取得できず、この旧版運用部分の令和8年度適用は学校へ確認します。 旧要綱では年1回・通算全日制3回、定時通信4回、専攻科2回（修業1年なら1回）、学び直し支援は回数上限の例外。旧要領は秋入学の翌月末、12月末まで復学した者の復学翌月末、やむを得ない事情の期限例外を定めます。通常期限終了後のこうした特例は令和8年度の学校判断を確認します。受給者の財産処分・事業変更・帳簿保存・加算金の一律規定は開いた資料にありません。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 道外新入生通常 — 2026-08-31 道教委へ郵送持参、終了 道外在学生通常 — 2026-09-30 終了。道内道立市町村立7〜8月・国立8〜9月の学校指定期限 7月2日以後家計急変 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 学校又は道へ随時、申請翌月1日基準・年度末まで月割。7月1日基準急変通常期限は終了
申請方法	道内は在学校へ、道外は道教委へ郵送又は持参。通常期限後の特例は学校確認
問い合わせ先	在学又は基準日の学校事務室、道教委高校教育課学校制度係 011-204-5760
公式ページ	https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kki/syougakukyuufukin.html

出典:

• 令和8年度北海道公立高校生等奨学給付金 公式案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度道外用申請案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度家計急変公式案内（確認日 2026-10-06）
• 家計急変支給額一覧（確認日 2026-10-06）
• 2023年6月改正支給要綱（旧版）（確認日 2026-10-06）
• 2023年6月改正実施要領（旧版）（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度北海道公立高校生等奨学給付金 公式案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度道外用申請案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度家計急変公式案内（確認日 2026-10-06）
• 家計急変支給額一覧（確認日 2026-10-06）
• 2023年6月改正支給要綱（旧版）（確認日 2026-10-06）
• 2023年6月改正実施要領（旧版）（確認日 2026-10-06）