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北海道の不妊治療助成（令和8年度）：先進医療に道基準で上限3万5000円、申請先は市町村

保険適用の不妊治療と併用した先進医療の自己負担に対し、北海道の基準では7割・上限3万5000円。夫婦は住所地の市町村に申請し、実際の助成内容・期限・書類は市町村ごとに異なります。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

北海道先進医療の自己負担道基準は7割補助金ちず

北海道の不妊治療等助成事業は、保険適用の不妊治療と併用した先進医療の自己負担の7割、1回上限3万5000円を道の基準として案内しています。夫婦のいずれかが道内に住所を有し、治療期間の初日の妻が43歳未満であることなどが条件です。

申請先は住所地の市町村で、助成内容・期限・書類は市町村ごとに異なります。 道の交付要綱は市町村の事業に道が補助する仕組みです。患者が道と市町村へ別々に申請して同じ治療費に2重の給付を受ける仕組みではありません。

30秒でわかる要点

誰が
道内に住所を有する夫婦等で、対象治療期間初日の妻が43歳未満
何に
保険適用の不妊治療と併用した先進医療の自己負担
いくら
患者向け道基準：1回上限3万5000円（市町村の実際の助成内容は異なる）
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
道は市町村の申請内容を審査し交付決定。夫婦への助成審査は住所地市町村の規定による「知事は、補助金の交付の申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付すべきもの と認めたときは、速やかに交付の決定を行い、申請者に交付の決定の内容及び交付の条件を 通知するものとする。」
申請方法
住所地の市町村指定の申請書に必要書類を添えて市町村窓口に申請

3万5000円は患者向けの道基準

道の案内どおり7割を計算すると、対象の自己負担5万円で上限3万5000円に達します。対象治療費がそれ以上でも道の案内基準額は増えません。ただし住所地の市町村が独自に助成内容を定めるため、実際の受給額はこの計算だけでは決まりません。

いくらになるか

道が案内する患者向け基準額はmin(先進医療自己負担額×7/10,35000円)。市町村独自の実施額・端数処理は住所地の規定で確認する。

募集要項などの記載: 「医療保険適用の不妊治療と併用して実施した先進医療にかかった自己負担分の10分の7（35,000円を上限）を助成します。」
例計算補助額
道の案内基準：自己負担3万円min(30000×7/10,35000)2万1000円
道の案内基準：自己負担5万円min(50000×7/10,35000)3万5000円
道の案内基準：自己負担8万円min(80000×7/10,35000)3万5000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

道から市町村への補助率は2分の1以内ですが、この率を患者の自己負担に直接掛けるものではありません。対象者ごとの実支出と1回5万円までの治療費を比較し、7割以内の額と市町村助成額から寄附金等を控除した額の低い方に、道の負担割合を掛ける別の算式です。市町村向け算式は1円未満を切り捨てます。患者向けの端数処理は市町村の規定で確認します。

治療・支払い後の申請期限は市町村で確認

患者の手続き

  1. 1住所地の制度確認
  2. 2対象医療機関で治療
  3. 3自己負担を支払う
  4. 4市町村に申請
  5. 5審査と支払

いつ何をするか

  1. 1

    住所地の市町村の助成内容・期限・様式と実施医療機関を確認

  2. 2

    保険適用治療と先進医療を受け、自己負担を支払う

    先進医療単独は対象外。領収書等は市町村が求める形で保存。

  3. 3

    市町村指定の書類を添えて窓口へ申請

    市町村によって治療終了日からの申請期限等がある。道の共通年度末締切と推測しない。

  4. 4

    市町村の審査・決定・支払

    道の案内には全市町村共通の入金日・待機期間はない。治療費の自己負担は給付前に必要。

道の案内に全国・全市町村共通の治療終了後期限や入金日はありません。住所地の窓口が求める受診証明や領収書等の扱いを確認します。医療機関には、その技術について厚生労働省への届出・承認の条件があります。道の医療機関一覧は令和8年5月1日現在の版なので、一覧の日付と技術名を照らします。

保険治療との併用と自治体の制度

ほかの制度と重ねられるか

先進医療だけを単独で実施した場合は対象外です。市町村は道基準を用いる事業の実施主体で、独立した上乗せ額や他制度との併用可否はそれぞれの公式資料によります。道の一覧は令和8年4月1日現在の自治体助成内容を示していますが、患者に一律の重複申請を認める資料ではありません。

公式ページにはタクロリムス投与療法と着床前胚異数性検査も掲載されていますが、令和8年7月現在のリーフレットにはこの2技術を確認できません。新しい公式ページを基準として示し、対象技術の扱いは実施医療機関と住所地の市町村に確認します。

札幌市の手続き例

札幌市は治療終了から2か月以内に申請し、入院等のやむを得ない理由は遅延理由書で5か月以内まで延長します。郵送は到着日が申請日です。申請後約2〜3か月で結果通知と口座振込の案内ですが、目安であり長くなる場合があります。2026年10月1日から住民票謄本の提出は不要、11月1日からオンライン申請開始予定と告知されています。これは札幌市の例であり、全道共通の期限・書類・入金日ではありません。

必要書類は札幌市の申請書、医療機関が記入する受診等証明書、対象の領収書・明細書全てのコピー、振込口座の通帳コピーです。別世帯・事実婚は発行3か月以内の戸籍全部事項証明原本、事実婚は申立書を申請ごとに提出します。外国籍夫婦は配偶者を確認する婚姻証明等が必要です。

年齢、回数、事実婚の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 保険適用の不妊治療と併用する厚生労働省告示の先進医療。先進医療単独は対象外道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4
  • 先進医療を実施する技術について厚生労働省に届出又は承認された医療機関で受診道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4
  • 治療開始日が令和5年4月1日以降で、先進不妊治療期間の初日の妻が43歳未満道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4
  • 夫婦のいずれかが道内に住所を有し、治療期間の初日に婚姻している。事実婚を含む道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4
  • 初めて助成を受けた治療期間初日の妻が40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回を超えない道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4
  • 助成後の出産又は妊娠12週以降の死産で回数をリセットできる。出生は原則住民票と戸籍謄本等、死産は死産届写し等で確認道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4
  • 市町村独自の助成内容、申請書類と期限を確認する。道の補助交付申請者は市町村であり夫婦が直接道に申請する制度ではない道の公式案内1〜4／道交付要綱第2・4

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
住所地の市町村の申請書と必要書類住所地市町村の窓口・公式サイト道の交付申請書は市町村が使用するため、患者の様式とは別。
出生を確認する住民票・戸籍謄本等、死産届写し等市町村・本人の届出書類助成回数リセットの確認に用いる。一般の患者申請書類一覧は市町村ごとに異なる。
札幌市実例：助成金申請書札幌市公式ページ申請者と振込口座名義を一致。申請金額は市が精査するので空欄。
札幌市実例：受診等証明書受診した医療機関発行費用は対象外。
札幌市実例：領収書・明細書のコピー受診医療機関の発行書類対象治療期間の先進医療10割負担の領収書・明細書全て。
札幌市実例：振込先通帳コピー本人の通帳支店名・口座番号のページ。
札幌市実例：戸籍全部事項証明・事実婚申立書市町村／札幌市様式別世帯又は事実婚は戸籍謄本原本。発行3か月以内。事実婚申立書は申請ごと。外国籍夫婦は婚姻証明等。

治療開始日は令和5年4月1日以降です。治療期間の初日に婚姻している夫婦が対象で、事実婚を含みます。初めて助成を受けた際の妻が40歳未満なら通算6回、40歳以上なら通算3回が基準です。出産後は回数をリセットでき、要綱には妊娠12週以降の死産でもリセットできる規定があります。出生は原則住民票・戸籍謄本等、死産は死産届写し等で確認します。

助成が始まってからの決まり

患者の追加提出・変更・返還等は住所地の市町村の規定によります。道要綱の事業変更承認、完了・廃止から30日以内又は翌年度4月9日の早い日までの実績報告、完了年度の翌年度から5年の帳簿保存は道の補助を受ける市町村の義務です。患者にこの期限を転用しません。

市町村には軽微な細部変更を除く事業変更承認、中止・廃止の事前承認、遅延・状況報告、調査協力が求められます。目的外使用、虚偽、不正重複受領、条件違反等は道の交付取消し・返還の対象で、年10.95%の違約加算金・違約延滞金規定も市町村向けです。患者の回数リセットの証明や市町村が求める治療費の証明とは分けて扱います。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度患者向け道基準：1回上限3万5000円（市町村の実際の助成内容は異なる）今回取得した現行の公式資料で確認。過去の額・対象の変更は未確認。
北海道不妊治療等助成事業（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 対象技術の掲載範囲
    • タクロリムス投与療法・着床前胚異数性検査を含む13項目を掲載（道公式ページ1 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/hunin_josei.html）
    • 令和8年7月現在リーフレットの一覧では上記2技術の記載を確認できない（道リーフレット1頁 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/9/5/1/1/4/_/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf）

    新しい公式ページの一覧を基準とし、実施医療機関と住所地市町村に対象技術の扱いを確認する。

これまでの推移から分かること

今回、令和8年度の道交付要綱と現行案内を確認しました。制度が対象とする治療の開始日は令和5年4月1日以降ですが、これだけから各年度の補助額や対象技術の変更を推測できません。過去の版は取得できず、年度間の増減は記載していません。

問い合わせ先

患者の申請は住所地の市町村に行います。道の制度窓口は北海道保健福祉部子ども政策企画課母子保健対策係（011-206-6343）です。

北海道不妊治療等助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関北海道
対象個人
概要保険適用の不妊治療と併用した先進医療の自己負担に対し、北海道の基準では7割・上限3万5000円。夫婦は住所地の市町村に申請し、実際の助成内容・期限・書類は市町村ごとに異なります。
補助率患者向け道基準：先進医療自己負担の10分の7。道から市町村への負担割合2分の1とは別。
上限額患者向け道基準：1回上限3万5000円（市町村の実際の助成内容は異なる）
対象経費
  • 保険適用の不妊治療と併用して実施した告示の先進医療の自己負担額
主な要件（募集要項から）
  • 保険適用の不妊治療と併用する厚生労働省告示の先進医療。先進医療単独は対象外
  • 先進医療を実施する技術について厚生労働省に届出又は承認された医療機関で受診
  • 治療開始日が令和5年4月1日以降で、先進不妊治療期間の初日の妻が43歳未満
  • 夫婦のいずれかが道内に住所を有し、治療期間の初日に婚姻している。事実婚を含む
  • 初めて助成を受けた治療期間初日の妻が40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回を超えない
  • 助成後の出産又は妊娠12週以降の死産で回数をリセットできる。出生は原則住民票と戸籍謄本等、死産は死産届写し等で確認
  • 市町村独自の助成内容、申請書類と期限を確認する。道の補助交付申請者は市町村であり夫婦が直接道に申請する制度ではない
募集期間
回受付開始締切備考
市町村ごとに申請期限が異なる随時随時（予算がなくなり次第終了）道の案内は共通の募集開始・終了日を示していない。治療終了日からの期限は住所地の市町村で確認。
申請方法住所地の市町村指定の申請書に必要書類を添えて市町村窓口に申請
他の制度との併用保険適用治療との併用が前提。自治体独自助成と道基準を別々に重複受給できるとは限らない。
問い合わせ先住所地市町村／北海道保健福祉部子ども政策企画課母子保健対策係：011-206-6343
公式ページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/hunin_josei.html

出典:

出典

よくある質問

先進医療だけでも助成の対象ですか？

保険適用の不妊治療と併用した先進医療が対象です。単独実施は対象外です。

北海道へ直接申請しますか？

患者の申請先は住所地の市町村です。道の要綱で補助交付対象となる者は市町村です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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