群馬県のぐんまゼロ宣言住宅子育て支援（令和8年度）：1戸5万円、供給事業の交付決定が前提

群馬県のぐんまゼロ宣言住宅促進事業の子育て支援は、同じ年度に供給事業の交付決定を受けた戸建て住宅を取得する子育て世帯に、1戸につき5万円を補助する制度です。募集は2026年4月1日からで、公式ページは終了日を示していません。交付申請の期日は県が別に定めます。

子と同居しているだけでは条件を満たしません。住宅の供給事業の交付決定、取得年度、省エネ性能、県産木材の使用などが結び付いています。供給事業が取り消されると子育て支援も連動します。子育て支援には概算払がなく、取得から入金まで資金を用意する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

同一年度の供給事業で採択された戸建て住宅を取得する子育て世帯

何に

省エネ・創エネ・県産木材の要件を満たす住宅の取得

いくら

50,000円／戸。1戸につき1世帯のみ

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請内容を審査し、適当と認めたときに交付決定（予算の範囲内）「２ 知事は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、」

申請方法

交付申請書と添付書類を知事へ提出。実績報告は県委託検査機関経由

対象住宅と定額の読み方

子育て世帯は、令和9年3月31日時点で18歳以下となる子と同居し、住民票で同一世帯を証明できる世帯です。要綱は「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで」の者を有する世帯と定義し、供給事業と同一年度の取得を求めています。

子育て支援の5万円は、子の人数や木材使用量に比例する額ではありません。子が1人でも2人でも対象住宅1戸の定額は同じです。工務店等に対する供給事業の木材使用量による補助とは申請者と算式が異なります。

戸建て住宅は県内で供給される木造住宅で、併用住宅なら住宅部分が総床面積の1/2以上です。省エネルギー誘導基準を満たし、BEIは0.8以下、外皮性能は地域区分に対応する値が必要です。太陽光等の発電設備を導入しますが、導入困難と特に認められる場合は例外があります。主要構造部には県産木材を3㎥以上使います。主要構造部は在来工法で土台・柱・梁、枠組壁工法で構造として使う部材です。

公式ページの子育て支援欄は「住戸」と表記しますが、要綱別表1は戸建て住宅に限定しています。集合住宅の購入に当てはめられるかは県の窓口で確認する必要があります。

いくらになるか

子育て支援の補助額は対象住宅1戸につき50,000円の定額で、1戸につき1世帯のみ。子の人数や県産木材使用量による増額はない

募集要項などの記載: 「50,000 円 ／ 戸 （ 定 額 ）」

例	計算	補助額
対象戸建て住宅1戸を取得する子1人の世帯	50,000円×1戸	50,000円
対象戸建て住宅1戸を取得する子2人の世帯	50,000円×1戸（子の人数を掛けない）	50,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

供給事業の確認から入金まで

子育て支援の手続き

1. 1供給事業の交付決定を確認
2. 2世帯の交付申請
3. 3県の審査と決定
4. 4住宅取得と適合検査
5. 5実績報告
6. 6額の確定と振込

いつ何をするか

1. 1

   供給事業者に同一年度の供給事業の交付決定を確認する

   対象戸建て住宅か確認。供給事業者は必要書類の提供を求められる

2. 2

   交付申請書・住民票・誓約書を提出する知事が別に定める日まで

   2026年4月1日以降かつ申請日の3か月以内に取得した世帯全員の住民票。県資料はマイナンバーカードの記載のないものと表記

3. 3

   県が審査し交付決定する

4. 4

   翌年度への繰越が必要なら県へ適用を確認し承認申請する

   やむを得ない理由で全部又は一部の翌年度繰越が必要なら、繰越承認申請書を知事へ提出する。ただし群馬県産木材の使用検査完了分に限る。供給事業者は繰越必要額の確定時、直ちに繰越額確定計算書を提出する。子育て支援の同一年度取得要件との適用関係は林業振興課へ確認する

5. 5

   住宅取得・要件適合検査を経て実績報告する知事が別に指定する日まで

   適合証の写しを添付し、県委託検査機関を経由。子育て支援は概算払を実施しないため入金まで取得資金を用意する

6. 6

   額の確定通知後、指定口座へ振り込み

   要綱に固定の入金日はない

住民票は2026年4月1日以降に取得し、申請日の3か月以内のものを添付します。供給事業者は子育て世帯から求められた必要書類を提供する義務があります。実績報告には適合証の写しが必要なので、住宅側の検査と世帯側の申請を分けて確認します。提出期限と入金日は固定の日付が示されていません。

国・県・市町村の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 ぐんまゼロ宣言住宅供給促進事業

  「令和8年度に供給事業として採択された住戸を購入・取得する者であること。」

• 記載なし みらいエコ住宅2026事業

  「なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 群馬県先進医療不育症検査費用助成事業（2026年確認）群馬県・受付中
• 群馬県養育費等確保支援事業（令和8年度確認）群馬県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

みらいエコ住宅2026の公式資料では、国費が充当されているものを除いて地方公共団体の補助制度と併用可能としています。ただし県の子育て支援との個別の併用関係や本事業への国費充当は確認できていないため、ここでは「記載なし」としています。供給事業の採択は任意の併用ではなく、この支援の前提です。市町村の住宅補助との関係も県資料に明記されていません。

申請前に照合する要件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □同じ申請年度内の供給事業交付決定を受けた戸建て住宅を取得する別表1・3
• □子育て世帯の年齢要件を満たし、供給事業と同一年度に住宅を取得する第2条(9)
• □1戸につき申請世帯は1世帯のみ別表1
• □併用住宅なら住宅部分は総床面積の1/2以上別表2-1
• □省エネルギー誘導基準とBEI0.8以下・地域別外皮性能を満たす別表2-1
• □太陽光等を導入するか、導入困難の例外の認定を受ける別表2-1
• □主要構造部に県産木材を3㎥以上使用する別表2-1
• □暴力団等の8つの除外類型に該当しない第3条第2項
• □本人・役員等・被雇用者が不法就労者・助長者でない第3条第3項
• □供給事業者に許可・県内事業所・グループ構成等の要件を確認する別表1
• □申請用住民票の取得日と世帯全員の記載を確認した別表4
• □実績報告用の適合証の写しを供給事業者から受け取れる別表4
• □翌年度繰越が必要なら県産木材の使用検査完了と繰越承認申請、供給事業者の額確定後の直ちの計算書提出を確認し、同一年度取得要件との適用関係を林業振興課へ確認した要綱第9条・第2条(9)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（別記様式第1号）	県の制度ページ	子育て支援事業の手引き・記載例を使用
世帯全員の住民票の写し	市町村窓口	事業年度4月1日以降、申請日の3か月以内に取得。要綱は「マイナンバーカードの記載のないもの」と記載
暴力団排除・不法就労対策の誓約書	県の制度ページ	別記様式第1号付の2・3
実績報告書・適合証の写し	実績報告様式は県、適合証は県委託検査機関・供給事業者	検査機関経由で報告

供給事業者は、県内の事業所と建築工事業の許可を有する個別事業者、または令和7年度までに県と協定を締結したグループです。グループには住宅供給事業者と認証工場が各1社以上含まれ、代表者が必要です。

暴力団・暴力団員、事業を支配される者・関与を受ける者、不正利益や加害目的で利用する者、資金や便宜の提供等で協力する者、知りながら不当に利用する者、密接な交友関係を持つ者は除外されます。本人・役員等・被雇用者の不法就労とその助長も除外条件です。

事業が始まってからの決まり

子育て支援の重要な変更は要綱別表5で「なし」とされています。供給事業の重要な変更には承認が必要で、軽微な変更は除かれます。供給事業の中止・廃止・取消しは世帯側の支援にも連動します。要綱違反や虚偽報告等では交付決定を取り消し、交付済額の全部または一部を返還させることができます。

要綱第9条は、やむを得ない理由で事業の全部又は一部を翌年度に繰り越す必要がある場合、知事への繰越承認申請書の提出を求めています。繰越しは群馬県産木材の使用検査が完了しているものに限られます。申請した供給事業者は繰越必要額が確定したら、直ちに繰越額確定計算書を提出します。子育て支援の同一年度取得要件との適用関係はここで確定せず、林業振興課県産木材振興係へ確認します。

帳簿・書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存します。不当要求を受けた場合は知事への報告と警察への通報が必要です。法令と交付目的に従い、善良な管理者の注意で実施し、効果調査に協力します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度（参考・供給事業）	4月1日から	県産木材1㎥当たり12,500円。グループコーディネート1棟20,000円	子育て世帯への定額支援とは別区分。過去版では子育て支援の記載を確認できない 令和6年度（参考・供給事業）公式ページの過去版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（参考・供給事業）	4月1日から	県産木材1㎥当たり12,500円。グループコーディネート1棟20,000円	子育て世帯への定額支援とは別区分。過去版では子育て支援の記載を確認できない 令和7年度（参考・供給事業）公式ページの過去版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日から	子育て支援50,000円／戸	令和7年度要綱には子育て支援区分がなく、令和8年度要綱に取得子育て世帯支援事業を規定 交付要綱（令和8年4月1日改正）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 子育て支援の対象住戸の種類
  • 公式ページは「住戸を購入・取得」とし戸建て限定を明示していない（令和8年度公式ページ 3 子育て支援事業の要件 https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/198891.html）
  • 要綱別表1は戸建て住宅を取得する子育て世帯と規定（令和8年度交付要綱5ページ 別表1 https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/695639.pdf）

  要綱の戸建て住宅を基準に記載。集合住宅の購入への適用は林業振興課へ確認

これまでの推移から分かること

• 令和6・7年度の過去ページには供給事業とグループコーディネートの補助が掲載されています。これらは子育て世帯の定額支援とは別の区分です。
• 令和7年度要綱はグループへの支援を規定していました。令和8年度要綱には個別供給事業者と取得子育て世帯への支援が規定されています。
• 令和8年度の子育て支援額は1戸5万円です。過去の供給事業の額と並べて世帯向け給付の増減と読むことはできません。

問い合わせ先

制度と期日の確認は群馬県林業振興課県産木材振興係（027-226-3240）、物件の要件適合検査は群馬県木材組合連合会です。

ぐんまゼロ宣言住宅促進事業（子育て支援事業・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	群馬県
対象	個人
概要	供給事業の交付決定を同じ年度に受けたぐんまゼロ宣言住宅の戸建て住宅を取得する子育て世帯に、1戸につき5万円を定額補助します。募集は2026年4月1日から。子育て支援は概算払を行わず、実績報告後に額を確定して振り込みます。
補助率	定額
上限額	50,000円／戸。1戸につき1世帯のみ
対象経費	同じ申請年度内に供給事業の交付決定を受けたぐんまゼロ宣言住宅（戸建て住宅）の取得
主な要件（募集要項から）	令和9年3月31日時点で18歳以下となる子と同居し、住民票で同一世帯を証明できること。要綱の定義は十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの者を有する世帯 供給事業と同一年度に住宅を取得すること。供給事業の交付決定も同一申請年度内であること 県内で供給される木造戸建て住宅で、併用住宅は住宅部分の床面積が総床面積の1/2以上 省エネルギー誘導基準を満たすこと。BEIは0.8以下、外皮性能は地域区分に対応 太陽光等の発電設備を導入すること。ただし導入困難と特に認められる場合は例外 主要構造部に群馬県産木材を3㎥以上使用。主要構造部は在来工法で土台・柱・梁、枠組壁工法では構造使用部材 暴力団・暴力団員・支配や関与を受ける者、不正利益や加害目的で利用する者、資金・便宜提供等で協力する者、知りながら不当に利用する者、密接な交友関係を有する者を除く 本人・役員等・被雇用者が不法就労者または不法就労助長者に該当しないこと 供給事業者は県内事業所と建築工事業許可を有する個別事業者、または令和7年度までの協定グループ。グループには住宅供給事業者とぐんま優良木材認証工場が各1社以上、代表者が必要。必要書類を子育て世帯に提供すること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 随時（予算がなくなり次第終了） 公式ページは終了日を掲げていない。予算の範囲内で交付。交付申請・実績報告の期日は知事が別に定めるため林業振興課へ確認
申請方法	交付申請書と添付書類を知事へ提出。実績報告は県委託検査機関経由
他の制度との併用	供給事業の交付決定が前提。国・市町村の住宅補助との個別の併用可否は県資料に記載なし
問い合わせ先	群馬県林業振興課県産木材振興係 027-226-3240。物件の要件適合検査は群馬県木材組合連合会
公式ページ	https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/198891.html

出典:

• 令和8年度ぐんまゼロ宣言住宅促進事業（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和8年4月1日改正）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付要綱（繰越用）（確認日 2026-10-07）
• みらいエコ住宅2026・注文住宅の新築（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度（参考・供給事業）公式ページの過去版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度（参考・供給事業）公式ページの過去版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度ぐんまゼロ宣言住宅促進事業（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和8年4月1日改正）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付要綱（繰越用）（確認日 2026-10-07）
• みらいエコ住宅2026・注文住宅の新築（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度（参考・供給事業）公式ページの過去版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度（参考・供給事業）公式ページの過去版（確認日 2026-10-07）