群馬県の先進医療不育症検査助成（2026年確認）：7割・上限6万円、原則検査翌月末に申請

群馬県の先進医療不育症検査費用助成は、2回以上の流産・死産の既往がある人の、県が案内する先進医療の検査費用を一部助成する制度です。申請時に県内に住民登録があることが条件で、前橋市・高崎市は県制度の対象から除かれます。県掲載の次世代シーケンサー検査は費用の7割、千円未満を切り捨てて1回6万円が上限です。

原則は検査終了日の翌月末までに申請します。3月に終了した検査は同じ3月31日までで、閉庁日なら前の開庁日です。県案内は2023年3月28日更新ですが、みどり市は2026年7月27日更新の令和8年案内、渋川市は2026年4月1日掲載の令和8年度案内で、県への先行申請を案内しています。県資料の対象検査や旧様式との違いも以下に示します。

30秒でわかる要点

誰が

2回以上の流産・死産の既往がある、県内住民登録者（前橋市・高崎市を除く）

何に

県の現行案内に記載された先進医療の不育症検査費用

いくら

次世代シーケンサー検査1回6万円。2022年3月31日以前の流産検体を用いた染色体検査は1回5万円（過去検査の案内）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県が申請書・検査証明等を確認し承認又は不承認を決定（選考会や審査日程の記載なし）「（承認・不承認）」

申請方法

住所地の保健福祉事務所へ申請書と必要書類を提出。受付時間8時30分～17時15分

県が掲載する対象検査と金額

県の現行ページが案内する検査は「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」です。厚生労働省の先進医療実施医療機関一覧に掲載された指定医療機関で実施することが必要で、県外の医療機関でも対象になります。

現在の検査に旧検査の5万円上限を適用する形ではありません。国の一覧にほかの先進医療検査があっても、群馬県がすべてを対象とすることは今回確認できていません。対象検査2や抗ネオセルフ抗体検査を県の対象として追加していません。

費用85,500円では7割が59,850円でも、千円未満を切り捨てて59,000円です。費用86,000円では切捨て後60,000円となり上限に達します。検査費以外の領収分を含めず、ほかの助成がある場合は助成対象額からその金額を除きます。

いくらになるか

県掲載の次世代シーケンサー検査では、検査費用×0.7を千円未満切捨てし、6万円と比較して低い額とする。他の助成がある場合は対象額からその額を除く。

募集要項などの記載: 「一回の検査にかかる費用の7割に相当する額（千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）。ただし、6万円を上限とする。」

例	計算	補助額
対象検査費60,000円、他の助成なし	min(60,000円×0.7＝42,000円,60,000円)	42,000円
対象検査費85,500円、他の助成なし	85,500円×0.7＝59,850円→千円未満切捨て59,000円→上限比較	59,000円
対象検査費86,000円、他の助成なし	86,000円×0.7＝60,200円→千円未満切捨て60,000円→上限比較	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査を終えてから住所地の保健福祉事務所へ

県を先に申請する流れ

1. 1対象検査と機関を確認
2. 2検査と支払い
3. 3主治医の証明を取得
4. 4保健福祉事務所へ申請
5. 5県が助成を決定
6. 6市の助成に申請

市への申請順は住所地の制度による

いつ何をするか

1. 1

   検査と医療機関が県の助成対象に当たるかを確認

   県外の指定医療機関でも対象。掲載様式と検査名称に違いがあるため、使用方法は保健福祉事務所で確認する

2. 2

   先進医療の検査を受けて支払う

   検査費の領収書・明細書原本を保存。検査費を支払い、助成の入金まで費用を立て替える

3. 3

   主治医から受検証明と検査結果個票を取得

   住民票は発行3か月以内でマイナンバーの記載がない原本。振込口座の確認資料も準備

4. 4

   住所地の保健福祉事務所へ申請原則検査終了翌月末まで。3月終了は同月31日、閉庁日なら前の開庁日

   受付8時30分～17時15分。やむを得ない理由があるときは期限前に相談する

5. 5

   県が承認・不承認を決定し、助成額を決定

   申請様式に決定助成額・承認/不承認・決定年月日の欄がある。審査期間・入金時期は県掲載資料に記載なし

6. 6

   市の治療費助成を使う場合は県の決定後に市へ申請

   みどり市・渋川市の案内では県を先に申請し、県助成額を控除して市を計算する

主治医が受検証明書と検査結果個票を記入します。住民票は発行から3か月以内、マイナンバー記載のない原本です。領収書と明細書も先進医療検査部分の原本を用意します。受付時間は8時30分から17時15分です。期限に間に合わないやむを得ない事情は、必ず期限前に提出先へ相談する扱いです。

県の申請様式には助成額と承認・不承認の決定欄がありますが、掲載資料に審査期間や入金日程は書かれていません。検査費を先に支払い、その入金まで立て替えることになります。

県と市の助成を重ねる順番

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 みどり市不育症治療費助成

  「県の不育症検査費用助成と重複して、市の助成を受けることができます。」

• 併用可 渋川市不育症治療助成

  「なお、群馬県の不育症検査費用助成の制度を利用する場合は、先に県の申請を行ってください。市では検査及び治要に要した費用から県の助成額を差し引いた残額を助成対象とします。」

• 記載なし 国の不育症検査への経済的支援

みどり市と渋川市は、県を先に申請し、県の助成額を検査・治療費から差し引いた残額を市の対象にすると公式に案内しています。両方の制度へ検査費全額をそのまま計上する仕組みではありません。市ごとの住所・治療範囲・書類等の要件は県制度の要件とは別です。ほかの市町村や国の支援との関係も一律に併用可とは扱いません。

対象条件と添付様式の注意

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2回以上の流産・死産の既往がある県公式ページ「対象者」
• □申請時に県内住民登録があり前橋市・高崎市ではない県公式ページ「対象者」
• □県が掲載する対象検査と指定医療機関であることを確認した県公式ページ「対象となる検査・医療機関」
• □保険適用となった2022年4月1日以降の旧染色体検査ではない県公式ページ「注目情報」
• □他の助成を受けている場合は県申請の対象額から控除して申告した県公式ページ「助成額」・様式第1号
• □検査翌月末・3月終了同月31日（閉庁日は前開庁日）の申請期限を確認した県公式ページ「申請期限」
• □期限内に間に合わないやむを得ない理由は期限前に相談する県公式ページ「申請期限」注
• □証明書と結果個票を主治医に記入してもらい、原本領収書/明細書を揃えた県公式ページ「必要書類」
• □住民票は発行3か月以内・マイナンバーなし原本で口座確認資料もある県公式ページ「必要書類」
• □旧検査名の受検証明様式の使用方法と、現行指定医療機関を提出先で確認した県公式ページ・様式第2号・厚労省一覧
• □提出書類返却なしと、秘匿された検査結果の国収集について確認した県公式ページ「留意事項」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
群馬県不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）	県公式ページ掲載様式	他自治体の受給歴と助成額、口座情報を記載
不育症検査費用助成検査受検証明書（様式第2号）	県様式を検査実施医療機関の主治医が記入	県掲載様式に旧検査名が残っているため、現行検査の証明方法を提出先に確認
不育症検査結果個票（別紙1）	県様式を検査実施医療機関の主治医が記入
先進医療検査費の領収書・明細書原本	検査医療機関	提出書類は返却されない
住民票原本	住所地市町村	発行から3か月以内。マイナンバー記載なし
振込先口座の確認資料	金融機関・手元の通帳やキャッシュカード	金融機関名、支店名、預金種別、口座番号等がわかるもの

県の受検証明書には旧「流産検体を用いた染色体検査」の記述が残り、県ページの現行検査名と一致しません。また、県ページが指定する先進医療Aの番号29と、現在の厚生労働省一覧で遺伝子検査1に付く番号21も違います。番号だけではなく検査名と医療機関名を照合し、どの様式で現行検査を証明するかは保健福祉事務所で確認する事項です。

事業が始まってからの決まり

提出した申請書と添付書類は返却されません。申請書は、必要に応じた市町村・医療機関への情報照会と検査結果個票の国への提供に同意する形です。国が検査結果を収集し、保険適用の検討等に使う可能性がありますが、その際は申請者氏名と医療機関名が秘匿されます。

県ページに交付要綱や実施要領のリンクはなく、今回の検索でも本文を取得できていません。計画変更、取消し・返還、財産処分、帳簿保存等の固有規定を推測で補わず、掲載された申請と提出後の注意を整理しています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
県現行案内（2023年3月28日更新・2026年確認）	検査終了翌月末（3月分同月31日、閉庁日例外あり）	次世代シーケンサー検査：7割、千円未満切捨て、1回6万円上限	過年度の同一県制度の原本版は未取得。現行案内の事実を掲載 群馬県公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年・令和8年度の市公式案内（県制度の継続確認）			県制度との重複支援と、県決定額を控除する市の扱いを確認 みどり市の2026年7月27日更新案内と渋川市の2026年4月1日掲載案内で、県助成を先に申請する順番を確認。県の率・上限の変更を示す資料ではない みどり市令和8年治療費助成案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県ページの対象検査と添付証明様式
  • 流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー検査）。2022年4月以降の旧染色体検査は対象外（県公式ページ「注目情報・対象検査」 https://www.pref.gunma.jp/page/3666.html）
  • 流産検体を用いた染色体検査との記述が受検証明欄に残る（県掲載様式第2号 https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/10598.pdf）

  新しい県ページの検査名を本文基準とし、旧様式の記載も示す。対象検査の証明方法と様式使用は保健福祉事務所で確認する。

• 先進医療の一覧番号と検査名称
  • 県ページは先進医療A番号29を案内（県公式ページ「対象となる医療機関」 https://www.pref.gunma.jp/page/3666.html）
  • 現在の厚生労働省一覧では流死産検体を用いた遺伝子検査1は番号21。検査2・抗ネオセルフ抗体検査も別に掲載（厚労省医療機関一覧 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html）

  県の旧番号だけで照合せず検査名・機関名で現行一覧を確認する。県が検査2や抗体検査も対象とするかは確認できず、対象に含めていない。

これまでの推移から分かること

• 県の現行案内は、2022年4月1日以降の旧染色体検査について、保険適用に伴い県助成の対象外と記しています。現在の対象検査との区別が必要です。
• 県ページは2023年3月28日更新です。2026年の市公式資料でも県を先に申請する順番が案内されており、制度の継続を確認しました。
• 過去の県ページの原本版は取得できていないため、年度ごとの率・上限や対象拡大の推移は確認できていません。国の新しい一覧を根拠に群馬県の対象を拡大していません。

問い合わせ先

群馬県児童福祉課母子保健係（027-226-2621）が県ページの問い合わせ先です。申請書は住所地を担当する保健福祉事務所へ提出します。前橋市・高崎市の在住者は県制度の対象外なので、それぞれの市制度との混同に注意が必要です。

群馬県先進医療不育症検査費用助成事業（2026年確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	群馬県
対象	個人
概要	群馬県は、2回以上の流産・死産の既往があり、申請時に県内へ住民登録する人（前橋市・高崎市を除く）の先進医療不育症検査費を助成します。県現行案内の次世代シーケンサー検査は検査費の7割、千円未満切捨てで1回上限6万円です。原則検査終了の翌月末、3月終了分は3月31日までに申請します。
補助率	次世代シーケンサー検査の費用の7割。千円未満切捨て。ほかの助成を受けている場合は助成対象額からその金額を除く
上限額	次世代シーケンサー検査1回6万円。2022年3月31日以前の流産検体を用いた染色体検査は1回5万円（過去検査の案内）
対象経費	県が掲載する先進医療「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」の検査費用 2022年3月31日以前に実施した先進医療「流産検体を用いた染色体検査」。2022年4月1日以降は保険適用のため県助成対象外 検査受検証明書に記載された領収金額。領収書・明細書は先進医療検査費部分の原本
主な要件（募集要項から）	2回以上の流産、死産の既往があること 助成金申請時に群馬県内に住民登録があること。ただし前橋市・高崎市を除く 厚生労働省の先進医療実施医療機関一覧に掲載された指定医療機関で対象検査を受けること。県外医療機関でも対象 他の助成制度の補助がある場合はその額を助成対象額から除く 原則検査終了日の翌月末まで。3月終了は3月31日、閉庁日なら前の開庁日。やむを得ない事情で間に合わない場合は必ず期限前に相談し速やかに申請 県公式ページ更新は2023年3月28日だが、2026年7月27日みどり市案内と2026年4月1日渋川市案内で県助成の先行申請を確認。新しい検査の県対象可否は確認できていない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 検査終了後の申請（随時） 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 原則検査終了の翌月末まで。3月終了分は同月31日（閉庁日は前の開庁日）。具体的な県年度公募開始・終了日は案内にない
申請方法	住所地の保健福祉事務所へ申請書と必要書類を提出。受付時間8時30分～17時15分
他の制度との併用	他の補助額は助成対象額から控除。みどり市・渋川市は先に県を申請し、県助成額控除後の残額を市の対象額とする
問い合わせ先	群馬県児童福祉課母子保健係（027-226-2621）。申請は住所地の保健福祉事務所
公式ページ	https://www.pref.gunma.jp/page/3666.html

出典:

• 群馬県公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 群馬県不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成検査受検証明書（様式第2号）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査結果個票（別紙1）（確認日 2026-10-07）
• 伊勢崎保健福祉事務所の不育症検査費用助成案内（確認日 2026-10-07）
• みどり市令和8年の不育症治療費助成案内（2026年7月27日更新）（確認日 2026-10-07）
• 渋川市令和8年度不育症治療助成（2026年4月1日掲載）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁「不育症に関する取組み」（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省・先進医療を実施している医療機関の一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 群馬県公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 群馬県不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成検査受検証明書（様式第2号）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査結果個票（別紙1）（確認日 2026-10-07）
• 伊勢崎保健福祉事務所の不育症検査費用助成案内（確認日 2026-10-07）
• みどり市令和8年の不育症治療費助成案内（2026年7月27日更新）（確認日 2026-10-07）
• 渋川市令和8年度不育症治療助成（2026年4月1日掲載）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁「不育症に関する取組み」（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省・先進医療を実施している医療機関の一覧（確認日 2026-10-07）