福島県のこども体験活動促進事業補助金（令和8年度）：3回以上は30万円、今年度二次募集の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度二次募集の受付は終了しています。福島県のこども体験活動促進事業補助金は、こどもの居場所を利用するこどもに県内の地域資源を使う体験機会を提供する法人・団体へ、3回以上なら1箇所30万円、2回なら20万円まで、10/10以内で経費を補助します。二次募集は2026年9月15日から10月2日17時15分必着でした。

通常の居場所活動と別に、通常の拠点とは異なる場所で行う体験が対象です。交付決定前の納品・請求・支払いは認められません。公式案内では今回の審査通知を10月中旬、交付決定を10月16日に予定しています。

30秒でわかる要点

誰が

1年以上、月1回以上の無料又は実費相当居場所を運営する非営利法人・団体

何に

通常拠点・通常活動と別の県内地域資源を使う体験

いくら

1箇所30万円（3回以上）、20万円（2回）

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会で評価6割以上の事業を高得点順採択「全体の ６割以上の評価点を得た事業 の 中から、 点数 の高い 順に採択します。」

申請方法

県こども・青少年政策課へメールで提出。

2回と3回以上で異なる上限

対象経費が同じ25万円の場合でも、2回は上限20万円、3回なら25万円です。千円未満を切り捨て、併用可能なその他助成金を控除して計算します。消費税仕入控除額が明らかなら減額します。計算例は補助率10/10・仕入控除額なしの前提です。

いくらになるか

対象経費合計から併用可能なその他助成金を控除×10/10以内、千円未満切捨て、2回20万円・3回以上30万円上限。消費税仕入控除額は減額。

募集要項などの記載: 「ア 補助対象経費の合計額（収支予算書（別紙２）の支出額の合計）から 補助事業に充当する収入額の一部（ その他助成金（併用可能なものに限 る））を除いた額に補助率を乗じて得た額を補助額とします。 イ 補助額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとし ます。

2 / 3」

例	計算	補助額
2回実施、対象経費25万円・他助成なし	25万円×10/10→2回上限20万円	20万円
3回実施、対象経費25万円・他助成なし	25万円×10/10、3回以上上限30万円以内	25万円
3回実施、対象経費35万5500円・併用可助成8万円	(355500−80000)×10/10=275500円→千円未満切捨て	27万5千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

各回こども5名以上の参加が見込まれ、こどもが参加者の半数以上、参加者1人当たり経費が1万円未満であることが必要です。ここでのこどもは乳幼児期から概ね18歳までです。食事・飲料・食材は別に、1人当たり宿泊あり4000円、宿泊なし2000円の上限があります。

メール応募の後、採択と交付申請を経て開始

応募から精算まで

1. 1事業を計画
2. 2メールで応募
3. 3審査と採択
4. 4交付申請と決定
5. 5体験活動
6. 6実績確認と入金

いつ何をするか

1. 1

   応募資料をメール提出2026年9月15日～10月2日17時15分必着

   ファクス・郵送・持参不可。

2. 2

   審査・採択の通知と交付申請通知10月中旬予定、申請期限は県指定

   審査は募集終了から3週間以内、追加資料やヒアリングの場合。

3. 3

   交付決定後に事業開始交付決定2026年10月16日予定～2027年2月28日

   交付決定前の納品・請求・支払不可。原則完了後の精算払、必要認定時概算払。

4. 4

   完了報告・実績報告・請求完了後30日又は交付年度3月31日の早い方

   全額概算払では後者が翌年度4月30日。領収書・実施写真を添付。

5. 5

   実績確認後入金

   原則後払いで、支払から確認後入金まで立替え。日数規定なし。

応募はメールのみで、郵送・ファクス・持参は使えません。審査委員会は評価6割以上の事業を高得点順に採択します。書類の欠落・虚偽・要綱等への不適合は不採択です。採択後に県指定の日までに交付申請し、交付決定後から2027年2月28日までに実施します。

原則、事業終了後に領収書と実績を確認してから入金します。必要と認められれば、進捗に応じて概算払を請求できます。見積徴取等の準備は決定前でも認められますが、実施費用の納品・請求・支払いは決定後です。

他の補助金を使う場合の記載差

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県の補助金

  「（１） 本補助金 と国又は 県の補助金 とを 併用することはできません 。」

• 記載なし 市町村補助など
• 記載なし こどもの居場所づくり支援事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）福島県・締切間近
• 福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金福島県（実施：福島県産業振興センター）・受付中
• メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中
• 福島県本社機能移転促進事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

募集要項は本補助金と国又は県の補助金を併用できないと記載します。一方、実施要領は「補助対象経費と重複して」国又は県補助を受けないとしています。経費を分ければ扱いが変わるかは県窓口で確認します。市町村補助等の個別可否は取得資料に明記がありません。「こどもの居場所づくり支援事業」は居場所の新規開設等で、本事業の体験活動とは趣旨が異なります。

団体・居場所・経費の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事務所等を有する非営利法人又は任意団体で、月1回以上・1年以上・無料又は実費相当の低額で居場所を運営するか。実施要領2(1)～(3)・要綱別表第1(9)
• □営利・宗教・政治活動を主目的とせず、特定の個人団体の著しい利益や公序良俗違反がないか。要綱別表第1(1)～(3)
• □事業遂行意欲・能力があり、一度限りでない継続活動、定款等と計画・予算・決算整備があるか。要綱別表第1(4)～(6)
• □国税・地方税の滞納がないか。要綱別表第1(8)
• □暴力団、暴力団員又は離脱後5年未経過者の役員等、暴力団利用・資金便宜供与・維持運営協力・非難される関係がなく、これらを知る相手と契約していないか。要綱別表第1(7)ア～カ
• □通常活動と別に企画実施し、通常拠点と異なる場所で体験活動を行うか。実施要領3(1)(2)
• □期間内に2回以上、県内地域資源を使い県内で非営利の体験を行うか。実施要領3(3)～(6)
• □各回こども5名以上が見込まれ、参加者の半数以上がこどもか（乳幼児～概ね18歳）。実施要領3(7)(8)・要綱第3条
• □参加者1人当たり経費が1万円未満か。実施要領3(9)
• □事業後も継続できる計画と関係機関連携があるか。実施要領3(10)・4(5)
• □安全・衛生・必要な傷害保険対策を講じ、参加者に費用負担を求めないか。実施要領4(1)～(4)
• □居場所運営経常費を対象経費に入れず区分経理するか。実施要領6(2)
• □対象消耗品は税込単価1万円未満か。実施要領別表2消耗品・Q&A8
• □食事飲料食材費は参加者1名につき宿泊あり4000円・なし2000円以内か。実施要領別表2食糧費
• □構成員謝金・県予算基準比高額謝金・給与等人件費・運営アルバイト謝礼・成果報告や団体広報印刷・自己契約を対象外としているか。実施要領別表2・Q&A3/4/6
• □燃料費は事業用走行距離割合で按分し、年払保険や一括振込手数料も事業分だけ按分するか。Q&A9/11・概要12頁
• □携帯/Wi-Fi通信費は原則除外か（事業のみ使用が明確なら相談し例外認定の場合）。Q&A10
• □領収書宛名は団体名、内訳が確認でき、振込受付書・通帳写し単体を支払証明にしていないか。Q&A19/20
• □任意団体も団体名義口座で管理し、代表個人口座を使わないか。Q&A15
• □1居場所につき1申請か（複数居場所を運営する団体は居場所数に応じ複数申請可）。Q&A2
• □交付決定前の納品・請求・支払いをしないか（見積徴取準備は可）。Q&A5・募集要項8(1)
• □交付決定から2027年2月28日までに体験活動を終えるか。募集要項3・Q&A12
• □県の居場所一覧への掲載条件を確認したか（概要9頁実施主体欄）。事業概要9頁実施主体

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・収支予算書・暴力団等排除同意・誓約書・応募チェック	県公式ページ様式又は団体保管資料	応募時。
定款等・直近事業報告/収支決算・活動内容資料・団体口座通帳表紙見開き	県公式ページ様式又は団体保管資料	応募時。
交付申請書・計画書・収支予算書	県公式ページ様式又は団体保管資料	採択後、各1部。
完了報告・実績報告/事業報告/収支決算・領収書・写真・交付請求	県公式ページ様式又は団体保管資料	完了後。
変更承認・概算払・仕入控除確定報告	県公式ページ様式又は団体保管資料	該当時。

県内に事務所等を置く非営利法人又は団体で、居場所を月1回以上、1年以上、無料又は実費相当の低額で運営することが要件です。営利・宗教・政治活動を主目的とする団体、特定者の著しい利益を図る活動、公序良俗に反する活動は除かれます。継続活動と遂行能力、定款・規約等、計画・予算・決算が必要です。国税・地方税を滞納していないことも条件です。

反社除外は暴力団員だけでなく、離脱後5年未経過の者が役員等の団体、暴力団の利用・資金や便宜の供与・維持運営への協力関与・非難される関係、これらに該当すると知った相手との契約も含みます。概要資料は県の居場所一覧掲載を実施主体に挙げますが、現年度の実施要領対象者欄は3つの運営条件を記載しています。一覧掲載条件の適用は県で確認します。

安全対策、食品の衛生管理、必要な保険、関係機関との連携、事業後の継続が必要です。参加者には費用負担を求めません。概要の収支例に参加料とありますが、この例の適用も県窓口で確認します。原則1居場所1申請で、複数居場所を運営する場合はその数に応じて申請します。任意団体も代表個人の口座は使わず、団体名義口座で資金管理します。

給与・賞与・手当・社会保険等の人件費、構成員謝金、県予算基準に比べ高額な謝金、団体運営のアルバイト謝礼、経常的な居場所運営費は対象外です。単価税込1万円未満の消耗品、体験資料の印刷は対象ですが、成果報告書・団体広報誌の印刷や自己契約の経費は対象外です。

燃料費は事業で走行した距離の割合で按分します。年払保険は期間按分し、一括振込手数料は事業分だけを計上します。携帯・Wi-Fi通信費は原則対象外ですが、事業だけに使うことが明確なら事前相談のうえ例外認定の場合があります。領収書は団体宛てで内訳を確認できるものを保存し、振込受付書・通帳写し単体は支払証明に使えません。

事業が始まってからの決まり

変更は事前に相談します。事業内容・補助額に影響しない事業費20%以内の減額又は経費20%以内の配分変更は軽微な変更です。その他の変更・中止・廃止は事前承認が必要です。完了報告・交付請求は速やかに行い、実績報告は完了後30日又は交付年度3月31日の早い方までです。全額概算払の場合、後者は翌年度4月30日になります。報告には事業報告・決算、領収書、実施写真等を付けます。

仕入控除税額は申請・実績報告で減額し、確定後は0円の場合も速やかに報告します。取得価格又は効用増加10万円以上の機械・器具・備品等には耐用年数相当期間の財産処分制限があり、規則所定の全額相当納付又は期間経過の例外があります。事業後も善良な管理者の注意で管理します。

帳簿等は完了年度の翌年度から5年間保存します。状況報告・現地調査に対応し、虚偽不正・法令違反・知事の指示命令違反は取消し返還の対象で、共通規則には加算金・延滞金も規定されています。可能な限り広報に福島県東日本大震災子ども支援基金による事業である旨を掲載します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年6月2日～6月13日17時15分	3回以上30万円、2回20万円、10/10以内	当年度募集ページでは県の居場所一覧掲載と利用者を特定こどもに限定しない条件が明示。現年度公式案内は3つの運営条件を掲載。現年度一覧掲載条件は概要資料に残るので窓口確認。 令和7年度募集ページアーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	二次2026年9月15日～10月2日	3回以上30万円、2回20万円、10/10以内	二次募集の募集期間と補助額を募集要項で確認。 令和8年度二次募集要項（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（要綱施行）			要綱附則は2026年4月1日施行・令和8年度から適用。 交付要綱（附則）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 国・県補助との併用範囲
  • 募集要項9は本補助金と国又は県の補助金を併用できない。（募集要項3頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/763977.pdf）
  • 実施要領6は対象経費と重複して国又は県の補助を受けてはならない。（実施要領2頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/733762.pdf）

  本文は募集要項の広い禁止を基準に併記。経費を分けた場合の扱いは県窓口確認。

• 参加料の扱い
  • 実施要領4は参加者に費用負担を求めない。（実施要領2頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/733762.pdf）
  • 概要19・29頁の収支記載例はその他収入例に参加料と記載。（事業概要19・29頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/763980.pdf）

  参加者負担不可の要件を本文基準にし、例の参加料欄の適用は県窓口確認。

• 一覧掲載の条件
  • 令和8実施要領2と公式本文は月1回以上・1年以上・無料低額の3条件。（実施要領1頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/733762.pdf）
  • 令和8概要9頁の実施主体は県内こども・若者の居場所一覧掲載の居場所。（概要9頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/763980.pdf）

  概要の一覧掲載要件が適用されるか県窓口で確認。

これまでの推移から分かること

令和7年度の募集は2025年6月2日から6月13日で、令和8年度の取得ページは秋の二次募集を案内しています。両版は3回以上30万円・2回20万円、10/10以内の同じ金額区分を掲載します。令和7年度には16団体が活用したと現年度公式ページに記載されています。

令和7年度の対象者欄は一覧掲載と特定のこどもに利用者を限定しない条件を明示していました。令和8年度の対象者欄から単純に要件がなくなったとは言い切らず、現年度概要にも残る一覧掲載記述との差を上で示しています。

問い合わせ先

県こども・青少年政策課、電話024-521-7187、メールkodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jpが応募と問い合わせの窓口です。

令和8年度ふくしまのこどもたちの体験活動促進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福島県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度二次募集の受付は終了。こどもの居場所の利用者に提供する県内体験活動を、3回以上なら1箇所30万円、2回なら20万円、10/10以内で補助。
補助率	10/10以内
上限額	1箇所30万円（3回以上）、20万円（2回）
対象経費	外部講師謝金、交通宿泊、単価税込1万円未満消耗品、燃料、食事食材（1人宿泊4000円・日帰2000円）、体験資料印刷、郵便運搬・手数料・必要保険、施設入場・車両借上・駐車道路料金。経常運営費等除外。
主な要件（募集要項から）	県内に事務所等を有する非営利法人又は任意団体で、月1回以上・1年以上・無料又は実費相当の低額で居場所を運営するか 営利・宗教・政治活動を主目的とせず、特定の個人団体の著しい利益や公序良俗違反がないか 事業遂行意欲・能力があり、一度限りでない継続活動、定款等と計画・予算・決算整備があるか 国税・地方税の滞納がないか 暴力団、暴力団員又は離脱後5年未経過者の役員等、暴力団利用・資金便宜供与・維持運営協力・非難される関係がなく、これらを知る相手と契約していないか 通常活動と別に企画実施し、通常拠点と異なる場所で体験活動を行うか 期間内に2回以上、県内地域資源を使い県内で非営利の体験を行うか 各回こども5名以上が見込まれ、参加者の半数以上がこどもか（乳幼児～概ね18歳） 参加者1人当たり経費が1万円未満か 事業後も継続できる計画と関係機関連携があるか 安全・衛生・必要な傷害保険対策を講じ、参加者に費用負担を求めないか 居場所運営経常費を対象経費に入れず区分経理するか 対象消耗品は税込単価1万円未満か 食事飲料食材費は参加者1名につき宿泊あり4000円・なし2000円以内か 構成員謝金・県予算基準比高額謝金・給与等人件費・運営アルバイト謝礼・成果報告や団体広報印刷・自己契約を対象外としているか 燃料費は事業用走行距離割合で按分し、年払保険や一括振込手数料も事業分だけ按分するか 携帯/Wi-Fi通信費は原則除外か（事業のみ使用が明確なら相談し例外認定の場合） 領収書宛名は団体名、内訳が確認でき、振込受付書・通帳写し単体を支払証明にしていないか 任意団体も団体名義口座で管理し、代表個人口座を使わないか 1居場所につき1申請か（複数居場所を運営する団体は居場所数に応じ複数申請可） 交付決定前の納品・請求・支払いをしないか（見積徴取準備は可） 交付決定から2027年2月28日までに体験活動を終えるか 県の居場所一覧への掲載条件を確認したか（概要9頁実施主体欄） 変更は事前相談。事業内容・補助額に影響しない事業費20%以内減額又は経費20%以内配分変更は軽微、その他は承認。 実績報告は完了後30日又は交付年度3月31日の早い方、全額概算払は後者を翌年度4月30日とする。 完了報告・請求は速やかに、領収書・写真等添付。仕入控除税額は減額し確定後0円も含め速やかに報告し返還。 取得価格又は効用増加10万円以上機械器具備品の財産処分制限は耐用年数相当期間。所定全額相当納付又は期間経過の例外。 帳簿等は完了年度翌年度から5年間保存、状況報告現地調査対応。不正・違法・指示命令違反は取消返還、規則所定加算金延滞金。 可能な限り福島県東日本大震災子ども支援基金による事業と広報に掲載。 令和7年度は16団体が活用、令和8年度二次募集通知は2026年10月中旬・交付決定10月16日予定。 応募書類欠落・虚偽・要綱等への不適合は不採択。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度二次募集 2026-09-15 2026-10-02 17時15分必着、メールのみ。予算執行状況によって追加募集の場合。
申請方法	県こども・青少年政策課へメールで提出。
他の制度との併用	募集要項は国・県補助併用不可、実施要領は同一経費重複不可と記載差。市町村等の個別可否は明記なし。
問い合わせ先	県こども・青少年政策課 024-521-7187 kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/fukusimanokodomotaikennkatudou.html

出典:

• 令和8年度二次募集公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領・対象経費別表（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度二次募集要項（確認日 2026-10-07）
• 事業概要・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 福島県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページアーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度二次募集公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領・対象経費別表（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度二次募集要項（確認日 2026-10-07）
• 事業概要・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 福島県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページアーカイブ（確認日 2026-10-07）