愛媛県の奨学金返還支援IT人材確保枠（令和8年度）：最長7年で141.12万円、就職前に認定申請

愛媛県の奨学金返還支援IT人材確保枠は、日本学生支援機構の奨学金を借りた学生・既卒者が登録企業に就職した場合、年間返還額の4/5と20.16万円の低い方を最長7年間助成する制度です。最大141.12万円は、毎年上限額を7年間受けた場合の合計です。認定申請は随時で、募集人数は毎年度20名程度、原則先着順です。

県と登録企業が助成額を半分ずつ負担します。就職前に県の認定を受けることが必要で、認定だけで交付が決まるわけではありません。公式ページは2026年7月24日に登録企業一覧を更新しています。

30秒でわかる要点

誰が

日本学生支援機構の奨学金を借り、登録企業への就職を希望するIT試験合格者又は合格を目指す学生・既卒者

何に

対象期間の奨学金返還（本人への現金給付ではなく、原則日本学生支援機構へ支払う）

いくら

年20.16万円、最長7年間で141.12万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請内容を審査して認定。原則先着順「毎年度20名程度を想定しています。ただし、これを上回る人数を受け付けることもあります。（原則、先着順とします）」

申請方法

県が案内する電子申請フォーム。未合格者は候補者として申請し、試験合格後に別のフォームで報告

合格前の候補者と、支援を受ける対象者の違い

学生の学校区分は大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校です。既卒者も含みます。申請時点で登録企業に雇用されている人は除かれます。日本学生支援機構第一種・第二種の返還が対象です。

ITスキル標準レベル2以上の試験に合格した人は助成対象者、就職までに合格を目指す人は助成候補者として申請します。候補者は試験合格後の報告と対象者認定が必要です。ITパスポートと情報セキュリティマネジメント試験の合格は対象になりません。

年間返還額が25.2万円なら、その4/5は20.16万円です。これより返還額が増えても年間助成額は増えません。繰上返還も年間返還実績に含みますが、同じ上限が適用されます。

いくらになるか

10月～翌年9月の年間返還額×4/5と201,600円の低い方を、最長7年間助成する

募集要項などの記載: 「助成対象者が借り入れた奨学金に係る1年間の返還額（10月分～翌年9月分）の4/5又は20.16万円のいずれか低い額を最長7年間助成します。」

例	計算	補助額
月14,000円を対象期間の12か月返還	14,000円×12×4/5＝134,400円。201,600円より低い	年134,400円
月21,000円を12か月返還	21,000円×12×4/5＝201,600円	年201,600円
月23,000円を12か月返還	23,000円×12×4/5＝220,800円。年間上限を適用	年201,600円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

就職から支払いまで、本人の返還が先

返還支援の順番

1. 1認定申請
2. 2試験合格の報告
3. 3登録企業に就職
4. 4就職先を報告
5. 5就業継続と奨学金返還
6. 6交付申請
7. 7機構へ支払い

いつ何をするか

1. 1

   就職前に認定を電子申請

   登録企業に既に雇用されている者は申請対象外。候補者は試験合格報告が必要

2. 2

   登録企業に正社員として就職

   自身が助成対象者であることを企業の人事担当者へ伝える

3. 3

   県に就職先を報告就職後1か月以内

4. 4

   就業を継続し、奨学金を返還就職後に到来する10月～翌年9月

   本人が先に1年間返還する。期間中の退職は支援対象外

5. 5

   県の所定様式で毎年交付申請

   登録企業が助成額の1/2を基金へ出捐

6. 6

   日本学生支援機構へ助成金を支払う原則毎年度末まで

   本人の口座に現金を入金する方式ではなく、返還に充当し返還期間を短縮

助成は原則、日本学生支援機構への支払いにより返還期間を短縮する方式です。本人の口座への現金給付ではありません。本人は対象期間の奨学金を先に返還し、企業の基金出捐と毎年の交付申請を経て支援を受けます。

他の返還支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の自治体等の奨学金返還支援（一般枠を含む）

  「他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。」

• 併用可 えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度

  「他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（令和8年度募集）愛媛県・受付中
• 愛媛県公衆衛生獣医師インターンシップ旅費助成（令和8年度）愛媛県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他制度への応募自体は可能ですが、助成を受けるときは利用制度を選択します。えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度は、併用禁止の対象から除かれています。国や市町の制度すべてとの併用可否を一律に示した資料は確認できませんでした。

正社員・企業出捐・就業期間を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の貸与を受け、10月～翌年9月に返還している又は返還予定であること募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の在籍者又は既卒者で、登録企業への就職を希望し、申請時点で登録企業に雇用されていないこと募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格しているか、就職までの合格を目指すこと。ITパスポート・情報セキュリティマネジメント試験は対象外募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □就職前の認定が必要。候補者は試験合格を報告し、助成対象者に認定されるまで助成されない募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □登録企業が出捐を適当と認め、助成額の1/2を基金へ出捐すること募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □登録企業に正社員として雇用され、10月～翌年9月の1年間の就業・奨学金返還実績を有すること。主たる事業所が県外の場合は県内事業所の在籍・就業実績が基準募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □正社員は無期契約・非派遣で、通常の労働者と所定労働時間及び賃金制度が同一であること募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □知事が別に定める期日までに就職状況等を報告すること。就職後1か月以内に企業名等を県へ報告募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □他の自治体等の奨学金返還支援を利用しないこと。ただし、えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする制度を除く募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □企業代表者・取締役の3親等以内の親族で経営承継目的等、就業の必然性が相当程度高い場合は助成対象外となることがある募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □県内に主たる事業所がある企業の県外転勤は支援継続、主たる事業所が県外の企業の県外転勤は原則対象外募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □対象期間中の退職・転職はその年度以降の支援対象外。産休・育休・病休は離職していなければ対象だが返還実績が必要募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □繰上返還額を含めて計算するが年間上限は20.16万円。返還猶予期間は助成されず、猶予・免除は県に報告募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □請求時までに対象期間分を返還していれば遅滞分も請求可能。正当な理由なく返還遅延が1年以上の場合は助成されなくなる場合がある募集要領2・4・8、Q&A4・10～15
• □貸与取消し・返還免除・対象外の他制度利用・対象期間を満たす前の離職・辞退など、認定取消し事由に該当していない募集要領7

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
奨学生証又はこれに準ずる書類	日本学生支援機構・手元の奨学金資料
本人確認書類1点	運転免許証・保険証・パスポート等の手元の書類	住所が異なる場合、住民票・賃貸契約書・公共料金請求書等を追加
情報処理技術者試験合格証明の写し	試験実施機関・手元の合格証書	候補者は申請時不要、合格後に報告
交付申請に必要な所定様式	県が指定する様式	募集要領では様式の詳細は示されていない

正社員には、無期契約であること、派遣労働者ではないこと、通常の労働者と所定労働時間及び賃金制度が同一であることの条件があります。企業が出捐を適当と認め、助成額の1/2を基金へ出捐する必要もあります。代表者・取締役の3親等以内の親族で経営承継を目的に就業する場合など、就業の必然性が相当程度高いと県が認める場合は対象外となることがあります。

事業が始まってからの決まり

県が定める期日までの就職状況報告が必要で、就職先は就職後1か月以内に報告します。10月～翌年9月の途中で退職・転職すると、その年度以降の支援を受けられません。県内に主たる事業所がある企業の県外転勤は支援継続とされますが、主たる事業所が県外の企業では県外転勤は原則対象外です。

産休・育休・病休は離職していなければ対象ですが、返還実績が必要です。返還猶予期間は助成要件を満たさず、猶予・免除は県に報告します。請求時に対象期間分を返還していれば遅滞分も請求可能ですが、正当な理由なく返還遅延が1年以上になる場合は助成されなくなることがあります。

貸与取消し、返還免除、除外例以外の他制度利用、対象期間の就業実績を満たす前の離職、辞退、知事が不適当と認める場合は認定取消しの対象です。募集要領には財産処分・帳簿保存・変更承認・返還加算金の個別規定は記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度（2024年3月の版）		年間返還額の4/5と20.16万円の低い方、最長7年間	合格者のみ。学生は卒業前年次又は卒業年次に限定 IT人材確保枠の過去版 20240315075650（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（2025年9月の版）		年間返還額の4/5と20.16万円の低い方、最長7年間	就職までの試験合格を目指す候補者が含まれ、学生の学年限定の記載がない IT人材確保枠の過去版 20250917054342（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	随時（終了日の記載なし）	年間上限20.16万円、最長7年間で141.12万円	2026年7月24日に登録企業一覧を更新 IT人材確保枠の概要（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 2024年3月の保存版では試験合格者に限り、学生は卒業前年次又は卒業年次とされていました。
• 2025年9月の保存版と現行版は、就職までに試験合格を目指す候補者を含み、学生の学年限定の記載がありません。変更の適用開始日は、この2版だけでは確定できません。
• 開いた過去2版と現行版では、年間返還額の4/5、年間上限20.16万円、最長7年間という助成額の構造は同じです。

問い合わせ先

募集要領の窓口は愛媛県産業人材課、電話089-912-2506、メールsangyoujinzai@pref.ehime.lg.jpです。

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛媛県
対象	個人
概要	ITスキルを持つ学生・既卒者が登録企業に就職した場合の日本学生支援機構奨学金返還を、県と企業の基金で助成。認定申請は随時で、就職前の認定が必要。
補助率	年間返還額の4/5
上限額	年20.16万円、最長7年間で141.12万円
対象経費	10月から翌年9月の日本学生支援機構第一種・第二種奨学金返還額
主な要件（募集要項から）	日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の貸与を受け、10月～翌年9月に返還している又は返還予定であること 大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の在籍者又は既卒者で、登録企業への就職を希望し、申請時点で登録企業に雇用されていないこと ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格しているか、就職までの合格を目指すこと。ITパスポート・情報セキュリティマネジメント試験は対象外 就職前の認定が必要。候補者は試験合格を報告し、助成対象者に認定されるまで助成されない 登録企業が出捐を適当と認め、助成額の1/2を基金へ出捐すること 登録企業に正社員として雇用され、10月～翌年9月の1年間の就業・奨学金返還実績を有すること。主たる事業所が県外の場合は県内事業所の在籍・就業実績が基準 正社員は無期契約・非派遣で、通常の労働者と所定労働時間及び賃金制度が同一であること 知事が別に定める期日までに就職状況等を報告すること。就職後1か月以内に企業名等を県へ報告 他の自治体等の奨学金返還支援を利用しないこと。ただし、えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする制度を除く 企業代表者・取締役の3親等以内の親族で経営承継目的等、就業の必然性が相当程度高い場合は助成対象外となることがある 県内に主たる事業所がある企業の県外転勤は支援継続、主たる事業所が県外の企業の県外転勤は原則対象外 対象期間中の退職・転職はその年度以降の支援対象外。産休・育休・病休は離職していなければ対象だが返還実績が必要 繰上返還額を含めて計算するが年間上限は20.16万円。返還猶予期間は助成されず、猶予・免除は県に報告 請求時までに対象期間分を返還していれば遅滞分も請求可能。正当な理由なく返還遅延が1年以上の場合は助成されなくなる場合がある 募集要領7の認定取消し：貸与取消し、返還免除、除外例以外の他制度利用、1年間の就業実績を満たす前の離職、辞退、知事が不適当と認める場合
募集期間
回 受付開始 締切 備考 助成対象者・候補者認定申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 毎年度20名程度を想定、原則先着順。終了日の記載なし
申請方法	県が案内する電子申請フォーム。未合格者は候補者として申請し、試験合格後に別のフォームで報告
他の制度との併用	他の自治体等の奨学金返還支援と併用不可。ただし、えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする制度は除外
問い合わせ先	愛媛県産業人材課 TEL089-912-2506、sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp（募集要領）
公式ページ	https://www.pref.ehime.jp/page/5701.html

出典:

• IT人材確保枠の概要（確認日 2026-10-07）
• 助成対象者募集（確認日 2026-10-07）
• 助成対象者募集要領（確認日 2026-10-07）
• IT人材確保枠Q&A（確認日 2026-10-07）
• 一般枠の概要（確認日 2026-10-07）
• IT人材確保枠の過去版 20240315075650（確認日 2026-10-07）
• IT人材確保枠の過去版 20250917054342（確認日 2026-10-07）

出典

• IT人材確保枠の概要（確認日 2026-10-07）
• 助成対象者募集（確認日 2026-10-07）
• 助成対象者募集要領（確認日 2026-10-07）
• IT人材確保枠Q&A（確認日 2026-10-07）
• 一般枠の概要（確認日 2026-10-07）
• IT人材確保枠の過去版 20240315075650（確認日 2026-10-07）
• IT人材確保枠の過去版 20250917054342（確認日 2026-10-07）