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秋田県の輸出牽引企業等連携補助（令和8年度）：2/3・上限120万円、追加募集は予算上限まで

県内中小企業等の2者以上の連携で行う海外販路開拓を2/3以内、上限120万円で補助。追加募集は2026年7月16日から予算上限まで。支払と完了検査は2027年2月26日まで、原則決定後着手で前金払い不可です。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

秋田県企業連携の海外展開上限120万円補助金ちず

秋田県の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）は、県内の中小企業等が2者以上で連携して行う海外販路開拓を支援します。対象経費の2/3以内、グループ上限120万円。2026年7月16日更新の追加募集は同日から予算の上限に達するまでです。

実施と支払い、完了検査は2027年2月26日まで。原則交付決定後の着手ですが、事前相談・交付申請後の届出で早期着手する例外があります。補助金は後払いで、交付決定額を超える増額、前金・概算払いはできません。

30秒でわかる要点

誰が
2者以上の中小企業連携体・対象組合等、全構成員が県内拠点・除外条件を満たす
何に
8区分の海外販路開拓、単独ではなくグループ代表者が一括申請・経理
いくら
120万円、交付決定額を超える増額不可
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
書類/プレゼン総合審査、60％以上を対象に予算内で上位から委員合議、6先超は上位6先に絞る。認める場合書面代替可。「第４条 選定方法 審査における補助対象事業者の選定は、合計点数の得点割合が６０％以上の者を対象 に、予算の範囲内において、上位の者から委員の合議により行う。 なお、同点者が複数いた場合は、審査項目ｂ）事業計画の実現可能性の点数が高い順 に上位者とする。」
申請方法
代表者が事前相談後、申請一式をメール/郵送/持参。メールinduprom@pref.akita.lg.jp、件名【事業者名】クラスター枠 申請書の提出。紙はA4片面、概要5部（メール紙不要）。

対象と金額

税等の対象外費を除き、旅費は実費と国地域別基準の低い方を用いてから2/3を計算し、千円未満を切り捨てます。120万円になる経費の境目は180万円で、1,799,999円なら1,199,000円です。後で経費が増えても交付決定額を超えません。

区分 利用条件の要点
出展/商品改良/証明取得/外国語PR/オンライン 各区分の直接経費、証明必要理由など
現地調査 他事業との組合せ、商談及びテスト販売があれば単独可
バイヤー招へい 海外から、商談あり、視察だけ不可
国内戦略構築 他事業との組合せ、戦略報告作成
  • すべての構成員が中小企業者（みなし大企業除外）、法定組合/組合連合会、又は主として県内中小企業の輸出促進・貿易拡大に寄与する事業を行う者に該当するグループ。企業連携は2者以上、単独企業不可。
  • みなし大企業は同一大企業が株式/出資1/2以上、大企業が株式/出資2/3以上、大企業役員職員を兼ねる者が役員総数1/2以上の3形を除く。
  • 全構成員が県内本社又は事業所を有し、海外販路開拓等を目的とする。輸入のみ、訪日客誘致でサービス商品の消費が国内に限定される事業は対象外。Q&Aは県内主たる事務所を条件と記し拠点要件に差があるため県確認。
  • 全構成員に国税地方税の滞納がないこと。個別3条は課税庁承認の納税計画がある者を除外から除くが、共通1条は滞納者除外で例外が書かれていないため県確認。
  • 県又は公的金融機関からの融資/間接投資等の債務履行を怠る・滞る者は対象外。ただし県/同機関が認めた返済計画がある者を除く。
  • 不正不誠実行為のおそれに相当理由ある者、代表/役員/使用人等・構成員の反社又は関係者、法令公序良俗違反を除く。地域社会に寄与すること。
  • 共通要綱では申請/決定時点に破産、清算、民事再生又は更生手続開始申立がある者を除く。
  • 同一年度の県海外展開支援一般枠・はじめの一歩応援枠との重複応募不可。申請企業/個人につき1枠のみ。過去県海外展開採択歴は応募除外ではないが審査採択回数項目へ反映される。
  • 8事業から組合せ可。現地調査は他事業との組合せが原則、商談及びテスト販売を伴う場合は単独可。戦略構築は他事業と組み合わせ、海外展開戦略を作成する。バイヤー招へいは商談を伴い新規取引/販路拡大目的、視察のみ不可。証明書取得は必要理由明確。
  • 令和8年度対象国はロシア・ベラルーシを除く。原則決定後～2027年2月26日、早期着手は事前相談・交付申請後の届出提出日以降/記載予定日かつ年度4月1日以降、届出前完了事業は不可。採択されなければ対象にならず損失自己責任。
  • 国/県/市の同一経費への他補助、内容重複の取組、国県市等業務委託事業は対象外。主たる運営の一部又は全部を外部に委託する経費は対象外。
  • 対象経費は事業に直接必要、他事業と明確区分、証憑で額確認、期限内支払完了。通常営業販売/区別不能/証憑不備/申請前発注/税は除外。振込手数料は対象。備品購入/電話ネット通信費/チップ/回し手形は除外、クレジット引落も終了日まで。
  • 旅費は必要最少人数で実際証拠額と別表3基準の低い方。高級ホテル/上級客室、旅券/食費/日当/車燃料は除外。要領は民泊全除外、手引きは常時有償等民泊を認め親戚友人宅等を除外する差があり県確認。県内打合せ交通実費、宿泊は東北県外基準。
  • 現地調査は合計6か月以内、アンケート謝礼/目的混合の総合コンサル一部費用/備品購入は除外。自社日本語Web新規構築と既存メンテ料は除外。海外EC月額出店料は申請初年度3か月に限る。戦略構築の賃借契約が年度を超える場合は全額対象外。
  • 謝金旅費以外は原則2者以上同条件見積、困難時は選定理由書等県判断。旅費少額購入等を除き書面契約、国内宛名なしレシートや内訳不明不可、ネット発注は電子印字。通訳は十分な語学力、専門家は必要十分な専門知識、謝金単価は内規・妥当範囲、必要な源泉徴収を行う。
  • 代表者が申請と経理を担い、各構成員の実績計画・誓約/承諾・財務/登記・概要書類をまとめる。登記写しは原則3か月以内。利益を害さない範囲の公表・報告会発表に協力する。

いくらになるか

対象外消費税等と旅費基準超過を除いた対象経費×2/3を千円未満切捨て、120万円及び交付決定額の低い額。120万円の境目は対象経費180万円（1799999円なら1199000円）。申請後経費増でも決定額増額なし。

募集要項などの記載: 「（２）補助率 ３分の２以内とし、千円未満の端数は切り捨てる。」
例計算補助額
対象経費900,000円・決定額600,000円900000×2/3=600000、千円切捨600000。1200000/決定600000の範囲600,000円
対象経費1,799,999円・決定上限120万円1799999×2/3=1199999.333…→千円未満切捨1199000。1800000円なら12000001,199,000円
決定900,000円、その後対象経費1,500,000円1500000×2/3=1000000、1200000以下でも交付決定900000が上限900,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

全構成員の条件と書類をまとめ、代表者を決めて県に事前相談します。審査は計画とプレゼンを基本に、認める場合書面代替も可。完了報告は手引き/別表の30日と共通本文15日の差があるため窓口確認が必要です。最終2月26日には検査まで必要で、手引きはできるだけ1月中旬の事業終了を呼びかけています。額確定・請求後の入金はQ&Aでは完了検査後約3～4週間の目安で、自己資金の立替期間があります。

手続きの順番

  1. 1構成員と代表者決定
  2. 2事前相談
  3. 3申請
  4. 4審査・交付決定
  5. 5事業と期限内支払
  6. 6実績報告・完了検査
  7. 7額確定・請求
  8. 8入金

いつ何をするか

  1. 1

    全構成員の選定・代表者決定・事前相談

    国県市内容重複/同年度別枠応募を確認。

  2. 2

    申請・審査・採択・交付決定

    追加は7月16日から予算上限まで。必要時JETROヒアリング、6先超は書類上位6。

  3. 3

    原則決定後事業実施

    申請後早期着手は事前相談と届出を先に提出、採択を要し自己責任。

  4. 4

    発注契約・事業・支払を完了

    カード口座引落も終える。検査も同日までで手引きはできるだけ1月中旬終了を呼びかける。

  5. 5

    実績報告・完了検査

    手引き/別表は完了30日又は2月26日の早い日、共通本文は15日との差あり窓口確認。費用明細を先に担当へ連絡。

  6. 6

    額確定・請求・支払

    前金/概算不可、完了検査後約3～4週間の目安、立替期間あり。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 国・県・市の同じ取組/経費補助

    「２ 補助対象経費については、国、県及び市町村の他の補助金の交付を受けているものを除く。」

  • 併用不可 県一般枠・はじめの一歩応援枠

    「（４）同一年度において、海外展開支援事業費補助金（一般枠・はじめの一歩応援枠）と重複して申請することは認められない。」

  • 併用不可 秋田市海外展開推進関係補助金

    「２ 補助対象経費については、国、県及び市町村の他の補助金の交付を受けているものを除く。」

  • 記載なし JETRO新輸出大国コンソーシアム・輸出プロモーター伴走支援

    「なお、構成員に、ジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」及び「輸出プロモー ター」（以下、「専門家による伴走型支援事業」という。）に関連する企業者が 含まれる場合は、所定のポイントを加え、評価点を算出する。ただし、構成員の うち２者以上が該当する場合は、上位のポイントのみを適用し、最大２ポイント までを付与する。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ経費への国・県・市補助と内容重複の取組は除外です。構成企業ごとに同年度の一般枠・一歩枠との重複応募もできません。JETRO伴走支援は審査加点の関係が公式に明記されていますが、必須前提や現金上乗せと書かれているわけではありません。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 2者以上の連携体又は対象組合等で、全員が法定対象者か。1条・3条1項
  • 全員が3形のみなし大企業に当たらないか。3条1項1号
  • 全員に県内本社又は事業所があり、主たる事務所要件の差は県の扱いに当てはまるか。3条2項1号・QA1-1
  • 輸入のみ/国内消費限定の訪日客誘致でないか。1条・3条2項1号
  • 税滞納がないか（承認納税計画の例外は共通要綱との適用を県確認）。3条2項2号ア・共通1条
  • 公的融資等の履行遅滞がないか（承認返済計画例外あり）。3条2項2号イ
  • 不正不誠実のおそれ・全関係者反社関係がなく、法令公序良俗に反せず地域に寄与するか。3条2項2号ウエ・3号
  • 申請又は決定時に破産/清算/再生/更生申立がないか。共通要綱1条3号
  • 同年度一般枠/一歩枠へ同時応募していないか。3条2項4号・QA1-7
  • 対象国がロシア/ベラルーシでなく、現地調査/戦略構築/招へい等の利用条件を満たすか。附則・別表1
  • 重複内容/経費に他国県市補助がなく、業務委託事業でないか。4条2項・QA2-4
  • 事業運営の主内容を外注せず自身で実施するか。手引き5頁・QA3-7
  • 事前相談済みで、原則決定後着手か、例外は申請後届出を先に提出済みか。2条・6条・QA3-1/2
  • 発注契約～支払/カード引落を期間内に完了できるか。手引き3～6頁
  • 税・備品・通信・通常営業費等を除き証憑で他事業と分けているか。別表2・手引き4頁・QA3
  • 旅費基準と実費の低い方、除外費を反映したか（民泊は資料差あり県確認）。別表2注3・別表3・手引き12/17頁
  • EC初年度3か月、調査6か月、国内賃借年度超全除外等を満たすか。別表2・手引き16～18頁
  • 相見積原則と例外、契約/支払証憑、翻訳注釈/両替/源泉徴収等を備えるか。手引き5～6頁・10～18頁
  • 全構成員の書類を代表者がまとめ、登記原則3か月以内か。5条・QA4-6/7
  • 事業終了30日/共通15日の差と最終2月26日の報告・検査期限に対応できるか。手引き2/7/9頁・共通8条/別表1
  • 予定期間内に完了しない又は遂行困難となった場合は、速やかに知事へ様式第8号の補助事業等実施状況報告書で報告し、その指示を受ける。定期遂行状況報告の省略はこの個別報告を省略するものではない。この対応を行えるか。共通要綱第3条第1項第4号・第4項
  • 事業の一部を第三者へ委託又は第三者と共同実施する場合は、実施に関する契約を締結し、知事へ届け出る。この対応を行えるか。共通要綱第6条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請、収支予算、実施計画、全構成員の海外実績今後計画・誓約/承諾県公式様式（個別/QAで様式名番号差、窓口に現行組を確認）
各構成員直近2期財務諸表又は確定申告、登記証明3か月以内写し、概要事業者経理書類、法務局/本人確認機関。概要5部、メール紙不要
グループ構成書・積算内訳/見積/料金表等、該当時事前着手届県公式・仕入先/航空会社/ホテル/委託先等の価格資料
実績14・精算16・事業実績6・費用明細7、支払/帳簿写し・成果写真・出張等報告県様式と事業者証憑、費用明細を先に担当へ連絡、原本検査。手引き一部実績10とあり確認
確定後請求8、変更/軽微届/中止等該当書類、戦略構築報告県公式様式。個別要領6条が事前着手、手引き3頁は7条との参照差を確認

代表企業だけでなく全構成員の税・公的融資・反社等を確認する制度です。税納付計画の例外、民泊、県内事業所の範囲、提出様式には公式資料間の差があり、該当者は県に具体条件を示して確認します。主たる事業の外部委託、機材購入、通常営業費、期限後カード引落は対象外です。

事業が始まってからの決まり

予定期間内に完了しない又は遂行困難となった場合は、速やかに知事へ様式第8号の補助事業等実施状況報告書で報告し、その指示を受ける。定期遂行状況報告の省略はこの個別報告を省略するものではない。

事業の一部を第三者へ委託又は第三者と共同実施する場合は、実施に関する契約を締結し、知事へ届け出る。

事業対象国・商品等の基本部分の重大変更、総事業費20％超増減、補助所要20％超減額等は事前承認。交付額増額変更は不可。手引きは軽微変更を届出で報告するとし、共通要綱3条は別変更の課長承認を求めるため事前窓口確認。中止廃止は知事承認、住所代表社名印等変更も届出。証拠帳簿は完了日の属する年度から5年保存、公表/報告会発表に協力します。原価50万円以上の取得財産は耐用年数省令期間（10年超なら10年限度）に処分制限、経過後は不要です。取消返還、過払い返還20日、財産処分時の納付（帰責のないやむを得ない事由は納付規定例外）、増改築届、税仕入控除確定報告返還が共通にあります。財務規則の返還期限超過は年10.95％延滞、知事がやむを得ない事由を認め免除する例外があります。定期遂行状況報告は共通別表6で省略可ですが実績報告・検査は必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和8年度当初2026-04-01～2026-05-15午後5時必着2/3以内・120万円、終了2月26日2026年3月30日掲載、予算内再募集ありと記載。4月組織名変更を予告
3月30日保存版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度追加2026-07-16～予算上限まで2/3以内・120万円4月QA掲載の全体予算360万円（当初予定、残予算ではない）7月16日更新の追加募集延長、審査要領も7月16日改正
現行公式（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 構成員の県内拠点
    • 要領3条は本社又は事業所、組合等も列挙（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%89%BD%E5%BC%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AD%89%E9%80%A3%E6%90%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E9%A0%98.pdfp1）
    • QA1-1/2は主たる事務所を県内に置く会社又は個人（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%89%BD%E5%BC%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AD%89%E9%80%A3%E6%90%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89%E7%94%B3%E8%AB%8BQ&A_.pdfp2）

    要領を基準に両記、県外本社県内事業所や組合の具体可否は県確認。

  • 税滞納例外
    • 個別3条は課税庁が認める納税計画者を除外から除く（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%89%BD%E5%BC%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AD%89%E9%80%A3%E6%90%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E9%A0%98.pdfp1）
    • 共通1条は滞納者除外で例外なし（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000063563_00/R8もの経/13　R8.4.1_本文及び別表_商工業振興課補助金交付要綱_.pdfp1）

    両記し個別例外の適用を県確認、例外を落とさない。

  • 民泊
    • 個別別表2は民泊宿泊費対象外（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%89%BD%E5%BC%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AD%89%E9%80%A3%E6%90%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E9%A0%98.pdfp7）
    • 手引きは常時営利有償等民泊可、親戚友人/当該宿泊のみ民泊不可（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(_%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89.pdfp12/17）

    要領を本文基準、該当宿泊は県確認。

  • 実績報告日数
    • 共通本文8条15日又は別表期限早い日（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000063563_00/R8もの経/13　R8.4.1_本文及び別表_商工業振興課補助金交付要綱_.pdfp3）
    • 共通別表1/手引きは30日又は2月26日早い日（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000063563_00/R8もの経/13　R8.4.1_本文及び別表_商工業振興課補助金交付要綱_.pdfp12、https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(_%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89.pdfp2/7）

    両記し確定日数を県確認、検査最終2月26日も必要。

  • 変更手続き
    • 共通3条は他内容変更も課長事前承認（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000063563_00/R8もの経/13　R8.4.1_本文及び別表_商工業振興課補助金交付要綱_.pdfp1～2）
    • 手引きは軽微変更を届出報告（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(_%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89.pdfp8）

    基本変更知事事前承認を守り、軽微の手続区分は県確認。

  • 申請添付と参照条/番号
    • 公式/個別は海外実績計画・誓約、個別申請要綱様式9、早期6条（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94942、https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%89%BD%E5%BC%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AD%89%E9%80%A3%E6%90%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E9%A0%98.pdfp2）
    • QAは承諾等、共通申請1、手引き早期7条/実績14見出しと10本文（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E7%89%BD%E5%BC%95%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AD%89%E9%80%A3%E6%90%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89%E7%94%B3%E8%AB%8BQ&A_.pdfp5、https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000094942_00/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(_%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%9E%A0%EF%BC%89.pdfp3/7、https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000063563_00/R8もの経/13　R8.4.1_本文及び別表_商工業振興課補助金交付要綱_.pdf）

    必要書類双方を示し現行県指定様式で提出、誤番号を推測しない。

これまでの推移から分かること

取得した当初募集保存版と追加募集で、補助率と120万円上限は同じです。当初は5月15日午後5時の締切でしたが、7月16日更新では予算上限までの追加募集となっています。4月の組織名変更と審査要領7月改正も確認できます。過年度版は取得できず、同年度の募集変化だけを記録しています。

問い合わせ先

秋田県商工業振興課貿易・流通チーム、電話018-860-2218、FAX018-860-3887、induprom@pref.akita.lg.jp。〒010-8572秋田市山王三丁目1番1号、県庁第二庁舎3階。

秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関秋田県
対象事業者
概要県内中小企業等の2者以上の連携で行う海外販路開拓を2/3以内、上限120万円で補助。追加募集は2026年7月16日から予算上限まで。支払と完了検査は2027年2月26日まで、原則決定後着手で前金払い不可です。
補助率2/3以内、千円未満切捨て
上限額120万円、交付決定額を超える増額不可
対象経費
  • 出展・輸送・通訳・外国語資料・旅費、現地調査/分析、商品改良/試作、証明書検査
  • 海外バイヤー招へい/会場、オンライン展示/EC構築出店/広告/専門家
  • 国内戦略構築打合せ旅費・賃借・通訳翻訳・専門家費（8事業別の対象と条件）
主な要件（募集要項から）
  • すべての構成員が中小企業者（みなし大企業除外）、法定組合/組合連合会、又は主として県内中小企業の輸出促進・貿易拡大に寄与する事業を行う者に該当するグループ。企業連携は2者以上、単独企業不可。
  • みなし大企業は同一大企業が株式/出資1/2以上、大企業が株式/出資2/3以上、大企業役員職員を兼ねる者が役員総数1/2以上の3形を除く。
  • 全構成員が県内本社又は事業所を有し、海外販路開拓等を目的とする。輸入のみ、訪日客誘致でサービス商品の消費が国内に限定される事業は対象外。Q&Aは県内主たる事務所を条件と記し拠点要件に差があるため県確認。
  • 全構成員に国税地方税の滞納がないこと。個別3条は課税庁承認の納税計画がある者を除外から除くが、共通1条は滞納者除外で例外が書かれていないため県確認。
  • 県又は公的金融機関からの融資/間接投資等の債務履行を怠る・滞る者は対象外。ただし県/同機関が認めた返済計画がある者を除く。
  • 不正不誠実行為のおそれに相当理由ある者、代表/役員/使用人等・構成員の反社又は関係者、法令公序良俗違反を除く。地域社会に寄与すること。
  • 共通要綱では申請/決定時点に破産、清算、民事再生又は更生手続開始申立がある者を除く。
  • 同一年度の県海外展開支援一般枠・はじめの一歩応援枠との重複応募不可。申請企業/個人につき1枠のみ。過去県海外展開採択歴は応募除外ではないが審査採択回数項目へ反映される。
  • 8事業から組合せ可。現地調査は他事業との組合せが原則、商談及びテスト販売を伴う場合は単独可。戦略構築は他事業と組み合わせ、海外展開戦略を作成する。バイヤー招へいは商談を伴い新規取引/販路拡大目的、視察のみ不可。証明書取得は必要理由明確。
  • 令和8年度対象国はロシア・ベラルーシを除く。原則決定後～2027年2月26日、早期着手は事前相談・交付申請後の届出提出日以降/記載予定日かつ年度4月1日以降、届出前完了事業は不可。採択されなければ対象にならず損失自己責任。
  • 国/県/市の同一経費への他補助、内容重複の取組、国県市等業務委託事業は対象外。主たる運営の一部又は全部を外部に委託する経費は対象外。
  • 対象経費は事業に直接必要、他事業と明確区分、証憑で額確認、期限内支払完了。通常営業販売/区別不能/証憑不備/申請前発注/税は除外。振込手数料は対象。備品購入/電話ネット通信費/チップ/回し手形は除外、クレジット引落も終了日まで。
  • 旅費は必要最少人数で実際証拠額と別表3基準の低い方。高級ホテル/上級客室、旅券/食費/日当/車燃料は除外。要領は民泊全除外、手引きは常時有償等民泊を認め親戚友人宅等を除外する差があり県確認。県内打合せ交通実費、宿泊は東北県外基準。
  • 現地調査は合計6か月以内、アンケート謝礼/目的混合の総合コンサル一部費用/備品購入は除外。自社日本語Web新規構築と既存メンテ料は除外。海外EC月額出店料は申請初年度3か月に限る。戦略構築の賃借契約が年度を超える場合は全額対象外。
  • 謝金旅費以外は原則2者以上同条件見積、困難時は選定理由書等県判断。旅費少額購入等を除き書面契約、国内宛名なしレシートや内訳不明不可、ネット発注は電子印字。通訳は十分な語学力、専門家は必要十分な専門知識、謝金単価は内規・妥当範囲、必要な源泉徴収を行う。
  • 代表者が申請と経理を担い、各構成員の実績計画・誓約/承諾・財務/登記・概要書類をまとめる。登記写しは原則3か月以内。利益を害さない範囲の公表・報告会発表に協力する。
募集期間
回受付開始締切備考
追加募集2026-07-16随時（予算がなくなり次第終了）予算上限まで。対象支払/完了検査は2027-02-26まで、提出前事前相談。
申請方法代表者が事前相談後、申請一式をメール/郵送/持参。メールinduprom@pref.akita.lg.jp、件名【事業者名】クラスター枠 申請書の提出。紙はA4片面、概要5部（メール紙不要）。
他の制度との併用公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先秋田県商工業振興課貿易・流通チーム、電話018-860-2218、FAX018-860-3887、induprom@pref.akita.lg.jp。〒010-8572秋田市山王三丁目1番1号、県庁第二庁舎3階。
公式ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94942

出典:

出典

よくある質問

過去に県海外展開補助金を受けていても応募できますか。

Q&Aは応募できるとし、過去採択回数は審査項目に含まれます。同一年度の別枠重複応募は禁止です。

交付決定前に発注できますか。

原則不可ですが、事前相談と交付申請後の事前着手届を提出し採択された場合、予定日以降の経費を対象にする例外があります。申請前の発注等は対象外です。

事業費が増えたら交付額も増えますか。

交付決定額が上限です。決定90万円で最終算式100万円になっても90万円、費用が減れば補助も減額します。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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