秋田県の秋田港荷主奨励金（令和8年度）：最大1,000万円、計画11月30日まで・輸送前に確認

秋田港荷主奨励金は、秋田港のコンテナ航路を使う国内荷主等の輸出入・移出入と陸送を支援します。トライアルは1TEU5万円で輸送支援30万円まで、通常は量別基本額と増加加算があり、全体上限は1,000万円です。

対象は2026年4月1日から2027年3月31日まで。計画提出は2026年11月30日開庁日必着ですが、トライアルは輸送実施前が条件です。トライアルは輸送後に計画を出す順番にはできません。交付は翌年度5月中旬頃を予定しており、年度終了後まで立替が生じます。

30秒でわかる要点

誰が

秋田港航路を使う国内荷主等、要件を満たす商社物流業者

何に

コンテナ輸送と国内陸送の利用拡大

いくら

全体1,000万円、トライアル輸送30万円・陸送50万円・通常加算100万円

いつまで

受付中・2026年11月30日締切（あと55日）

選ばれ方

計画内容審査で適正なら内示、事後書類必要時現地調査で全事業審査後確定決定、予算超過按分あり「第１３条 会長は、前条の申請書等の書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、全ての事業 の審査の終了後に、第７条の規定に基づき奨励金の額を確定し、被奨励事業者に対して交付決 定の通知をするものとする。」

申請方法

秋田県環日本海交流推進協議会事務局（県商工業振興課）へ指定書類、計画と事後交付申請は別

対象と補助額

国内事業所の製造者、自ら収集した貨物の輸送者、貨物受取者が対象で個人事業も含みます。商社物流業者は利用を実質決定し荷主の承諾と確認書がある場合に対象です。令和8年度のロシア・ベラルーシとの輸出入貨物は除かれます。

トライアルは令和6・7年度の利用実績なし、今年度1TEU以上、翌年度以後継続計画が必要。通常は50TEU以上です。20フィート1本1TEU、40フィート1本2TEUとして数えます。

対象年度に公表される秋田港実入り取扱量（1～12月速報）の2割以上を扱う対象者は、8,000TEU以上区分を準用する特例があります。

加算は令和5～7年度の全年度に実績がある場合だけ、最大年度比の増加1TEU5千円で100万円まで。陸送は搬出入地点からターミナルゲートまで直線30km以上90km未満5千円、90km以上2万円/TEUで、実費と50万円が上限です。輸送・加算・陸送を合わせても全体1,000万円と内示額の範囲に制限され、予算調整がある場合があります。

いくらになるか

トライアルmin(5万円×TEU,30万円)、通常は量別基本額＋min(過去3年最大量比増加TEU×5千円,100万円)、陸送はmin(距離単価×TEU,実費,50万円)。全体1,000万円と内示額上限、予算按分の場合あり。

募集要項などの記載: 「（１）コンテナ輸送支援（トライアル枠） １ＴＥＵあたり５万円で、上限は３０万円とする。 （２）コンテナ輸送支援（通常枠） 次の基本額と加算額を合計した金額とする。 （ア）基本額 取扱量に応じ、交付額を次のとおりとする。 取扱量 交付額 ５０～１９９ＴＥＵ ５０万円 ※９９ＴＥＵ以下は１ＴＥＵあたり５千円 ２００～４９９ＴＥＵ ８０万円 ５００～９９９ＴＥＵ １２０万円 １，０００～２，４９９ＴＥＵ ２００万円 ２，５００～４，９９９ＴＥＵ ２８０万円 ５，０００～７，９９９ＴＥＵ ５００万円 ８,０００ＴＥＵ以上 １,０００万円 ただし、コンテナ取扱量が対象年度に公表される秋田港コンテナ取扱量の２割以上 の対象者は、取扱量８,０００ＴＥＵ以上の区分を準用して交付する。

（イ）加算額 過去３ヵ年度（令和５年度～令和７年度）における秋田港でのコンテナ貨物のうち、 最も取扱量実績が多い年度と比較した増加量１ＴＥＵあたり５千円を加算する。ただ し、過去３ヵ年度の全ての年度において秋田港コンテナ航路の利用実績がある場合に 限るものとする。なお、加算限度額は１００万円とする。

3

（３）陸送費支援 ア 対象経費 国内の陸送に要する経費で、１ＴＥＵから対象とする。 イ １ＴＥＵあたりの限度額 貨物を搬出入した地点から秋田港（ターミナルゲート）までの距離に応じて次のとお りとする。 ① 直線距離で３０ｋｍ以上９０ｋｍ未満：５千円 ② 直線距離で９０ｋｍ以上 ：２万円 ウ 交付限度額 トライアル枠・通常枠‥５０万円」

例	計算	補助額
トライアル8TEU、直線95km、陸送実費20万円・内示十分	min(8×5万円,30万円)＋min(8×2万円,20万円,50万円)	46万円（予算調整前）
通常99TEU、増加加算なし・陸送なし	99×5千円	49万5千円（予算調整前）
通常100TEU、過去3年80・75・70TEU、陸送なし	基本50万円＋(100－max(80,75,70))×5千円	60万円（予算調整前）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

トライアル

1. 1輸送前計画
2. 2内示
3. 3輸送と陸送
4. 4事後申請・確定
5. 5請求・交付

通常

1. 1年度内輸送の実績
2. 2期限までに計画と内示
3. 3事後申請・確定
4. 4請求・交付

いつ何をするか

1. 1

   計画提出2026年11月30日まで、トライアルは輸送前

2. 2

   計画審査・額内示

   計画量の担保額で確定でない

3. 3

   輸送・費用計上2026年4月1日～2027年3月31日

4. 4

   事後交付申請・実績提出2027年3月31日開庁日必着（フロー図）

5. 5

   全事業審査・額確定決定・請求確定通知4月上旬発送予定、請求4月中旬頃（フロー図）

6. 6

   一斉入金2027年5月中旬頃予定

   輸送費は年度内に発生し、年度終了後まで立替

内示は計画量に対応する担保額で、最終交付額ではありません。フロー図は実績・事後交付申請を2027年3月31日必着、確定通知4月上旬発送予定、請求4月中旬頃、入金5月中旬頃と示します。輸送費は年度内に発生する一方、入金は年度終了後です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国・県・市町村の物流輸出支援制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県・市町村の別物流支援との関係は開いた資料に記載がありません。同じ輸送費を対象とする場合の条件は協議会へ確認する事項です。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国内事業所の貨物製造者・自ら収集した貨物の輸送者・受取者（個人事業可）。商社物流業者は航路利用を実質決定し事業者承諾・確認書がある場合対象要綱2・6
• □当年度秋田港でコンテナ積込又は荷揚。トライアルは過去2年度令和6・7に利用実績なし、当年度1TEU以上、翌年度以後継続計画あり要綱6(1)ア
• □通常枠は当年度50TEU以上。加算は過去3年度令和5～7全年度利用実績がある場合のみ、最大年度比増加量で算定要綱6(1)イ・7(2)イ
• □トライアル計画は輸送実施前、通常計画は年度11月末まで提出。対象2026年4月1日～2027年3月31日、提出期限2026年11月30日開庁日必着要綱8・フロー1
• □陸送は搬出入地点からターミナルゲートまで直線30km以上、距離区分単価×TEUと実費の範囲、枠別上限50万円要綱7(3)
• □令和8年度ロシア連邦・ベラルーシ共和国との輸出入貨物は除外令和8附則2
• □20フィート1本1TEU、40フィート1本2TEU。基本加算陸送等合計の全体交付上限1,000万円、内示額は計画量を担保するが確定額ではない要綱2・7・9

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
枠別事業計画・トライアル利用計画、商社物流の被奨励事業者確認	県公式様式1・8・2	荷主承諾取得
通常過去3年輸出入実績、陸送見積請求写し	自社記録船荷証券・運送者	過去3年に交付を受けた者の過去状況書類不要、別紙実績は押印必要
事後交付申請・枠別実績内訳・船荷証券等根拠・陸送請求・確定後請求書	県様式5・6・7、運送者	計画段階と実績段階別

通常枠の増加加算は過去3年の最大量との比較で、直前年度だけとの比較ではありません。過去3年に本奨励金を受けた者は過去状況書類の提出不要、それ以外は船荷証券等又は押印した別紙実績を用います。陸送の計画は見積又は請求、実績は請求等で搬出入地点を示します。

事業が始まってからの決まり

中止は申立書を提出し、要求時は遂行報告と帳簿等調査に応じます。証拠書類は事業完了会計年度終了後5年間保存。虚偽・不適正施行・内示決定条件又は要綱違反で内示や決定取消しがあり、理由が示されます。個別要綱に返還加算延滞金の具体規定や独自の財産処分制限・事業化報告期限はありません。

予算超過時はトライアルの奨励金・陸送と通常加算を除く額を按分する場合があり、計画段階で示された額の全額が最終額になるとは限りません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月1日～2026年3月31日、計画2025年11月28日締切（終了告知）	トライアル1TEU5万円・上限50万円、通常50TEU以上・過去3年最大比増加1TEU5千円	令和8年度のトライアル上限30万円と異なる 公式ページ保存版 20260607（確認日 2026年10月6日）
平成30年度～令和8年度（附則）			2018年4月1日施行、旧荷主定着化促進要綱廃止。以後2019・2020・2021・2022・2023・2024・2025・2026年施行日を記載。令和4～8年度附則でロシア・ベラルーシ貨物除外を各年度確認、令和7年度のトライアル上限は保存版で確認済 交付要綱附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	計画11月30日、事後申請2027年3月31日、交付5月中旬頃予定	トライアル30万円・通常全体1,000万円、陸送50万円	公式資料（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

令和7年度案内の保存版はトライアル1TEU5万円・上限50万円、令和8年度は同単価で上限30万円です。通常枠の50TEU以上、過去3年すべての利用実績と最大年度比増加量の加算要件は両版に載っています。令和7年度の計画締切は11月28日、令和8年度は11月30日で、年度内実績後に確定・交付する流れです。

問い合わせ先

秋田県環日本海交流推進協議会事務局（県商工業振興課）018-860-2218 induprom@pref.akita.lg.jp

秋田港荷主奨励金（秋田港利用インセンティブ） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	秋田港コンテナ航路の荷主等に、トライアル1TEU5万円上限30万円、通常50TEU以上は区分基本額と増加量加算、陸送も支援。計画提出は2026年11月30日まで、トライアルは輸送前。全体上限1,000万円。
補助率	トライアル1TEU5万円、通常区分額＋増加1TEU5千円、陸送距離区分額
上限額	全体1,000万円、トライアル輸送30万円・陸送50万円・通常加算100万円
対象経費	コンテナ貨物の輸出入移出入と国内陸送
主な要件（募集要項から）	国内事業所の貨物製造者・自ら収集した貨物の輸送者・受取者（個人事業可）。商社物流業者は航路利用を実質決定し事業者承諾・確認書がある場合対象 当年度秋田港でコンテナ積込又は荷揚。トライアルは過去2年度令和6・7に利用実績なし、当年度1TEU以上、翌年度以後継続計画あり 通常枠は当年度50TEU以上。加算は過去3年度令和5～7全年度利用実績がある場合のみ、最大年度比増加量で算定 トライアル計画は輸送実施前、通常計画は年度11月末まで提出。対象2026年4月1日～2027年3月31日、提出期限2026年11月30日開庁日必着 陸送は搬出入地点からターミナルゲートまで直線30km以上、距離区分単価×TEUと実費の範囲、枠別上限50万円 令和8年度ロシア連邦・ベラルーシ共和国との輸出入貨物は除外 20フィート1本1TEU、40フィート1本2TEU。基本加算陸送等合計の全体交付上限1,000万円、内示額は計画量を担保するが確定額ではない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度計画提出 — 2026-11-30 開庁日必着、トライアルは実施前計画
申請方法	秋田県環日本海交流推進協議会事務局（県商工業振興課）へ指定書類、計画と事後交付申請は別
問い合わせ先	秋田県環日本海交流推進協議会事務局（県商工業振興課）018-860-2218 induprom@pref.akita.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93175

出典:

• 秋田港荷主奨励金（秋田港利用インセンティブ）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度秋田港利用促進奨励金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度秋田港荷主奨励金リーフレット（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度秋田港利用促進奨励金申請フロー（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20260607（確認日 2026-10-06）

出典

• 秋田港荷主奨励金（秋田港利用インセンティブ）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度秋田港利用促進奨励金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度秋田港荷主奨励金リーフレット（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度秋田港利用促進奨励金申請フロー（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20260607（確認日 2026-10-06）