秋田県の私立高校奨学給付金（令和8年度）：原則年15万2,000円、県外校の受付は終了

2026年10月6日時点で、秋田県の私立高等学校等奨学給付金の県外校向け申請期限は終了しています。県外校の通常・家計急変申請は2026年9月30日必着でした。県内校は学校ごとの指定期限のため、受付の扱いは基準日に在籍した学校で確認します。

授業料以外の教育費を支える給付で、非課税世帯の全日制等は原則年152,000円。通信制や課税区分は額が異なり、災害による義務制服の再購入には加算があります。通信制は県内キャンパスの有無ではなく本校の所在で県内・県外を判断し、支払いは県から保護者等へ直接振り込みます。

30秒でわかる要点

誰が

秋田県内に保護者等が居住し私立高等学校等に在学する生徒がいる世帯で所得・国籍等の条件を満たす者

何に

授業料以外の教育費と災害制服再購入の支援

いくら

原則年152,000円、非課税の災害制服加算81,000円込み233,000円

いつまで

受付終了

選ばれ方

県が支給可否を決定し支給・不支給のどちらも事前通知、県から保護者等へ直接支払い「※給付の可否にかかわらず、事前に通知を送付します。（通知については、県内の私立高等学校の場合は学校を通して送付します。）」

申請方法

県内は基準日に在籍した学校の期限まで学校へ。県外は県教育庁総務課に簡易書留/特定記録郵便又は持参。

対象と金額

所得割は県民税と市町村民税の合計、保護者等全員分で確認します。非課税の制服加算81,000円を足せる例なら233,000円ですが、加算条件なしの原則年額とは区別します。家計急変は月割があるため年額表だけで支給額を決めません。

• 基準日2026年7月1日現在、保護者等が秋田県内住所、生徒が平成26年度以降に私立高等学校等へ入学して在学し、就学支援金・新修学支援金・学び直し支援金いずれかの受給資格を有すること。専攻科は別制度、専修各種学校は別担当。
• 生業扶助受給、保護者等全員の県民税・市町村民税所得割非課税、または所得割合計100円以上182,500円未満。税の均等割ではなく所得割で判断。
• 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人配偶者等、永住者配偶者等、将来永住意思を認められる定住者、または日本の小中学校卒業と卒業後日本で就労定着する意思を認められる家族滞在。国籍等要件に当てはまらなくても令和8年3月31日以前から継続在学の外国籍・生業扶助/非課税世帯等の例外があるため学校・県へ確認。
• 在留期間延長申請済みの特例期間なら申請可能だが延長承認証明が必要。特別永住者・永住者は在留期間記載不要。家族滞在の小学校・中学校には義務教育学校等の相当課程を含み、卒業直後に就労する者だけに限らない。
• 過去に国公私立の高等学校等（修業年限3年未満を除く）を卒業・修了した場合は対象外。複数課程在籍は1つだけを選ぶ。
• 児童入所施設措置費の見学旅行費または特別育成費が措置されている生徒は対象外。ただし母子生活支援施設の高校生等は除外対象から除く。他都道府県へ同じ奨学給付金を申請しない。
• 基準日休学中でも当該年度12月末までに復学すれば給付対象とし、復学後すみやかに申請。単位制高校で履修登録をしていない場合は対象外。
• 家計急変はやむを得ない離職等により非課税相当又は所得割100円以上182,500円未満相当と認められる世帯。会社都合や災害等に起因しない定年退職・完全な自己都合退職等は対象外。収入見込に退職金・失業手当を含めない。所得区分間の変動も対象。
• 保護者等全員を原則確認。児童相談所長・児童福祉施設長、法人後見人、財産権限だけの後見人、費用負担を求めることが困難な保護者は除く。離婚・死別・DV・養育放棄等の1名確認、成人後も同じ生計維持者、本人のみ確認などは申請書の区分に従う。共同親権で一方への負担要求が困難な場合は学校・県へ相談。
• 義務制服が災害等により喪失毀損し再購入が必要なら1災害1回、非課税81,000円、所得割100円以上105,500円未満27,000円、105,500円以上182,500円未満20,250円を加算。誓約・学校証明・罹災証明等は窓口へ確認。
• 県内県外の別は本校の所在都道府県。通信制のキャンパスが県内でも本校が県外なら県外校扱い。申請は基準日時点の学校へ。
• 家計急変では認定基準日に生業扶助を受給していないこと。家計急変の発生事由及び前後の収入の確認書類を提出する。

いくらになるか

生業扶助年52,600円。非課税は全日制等152,000/通信52,100円、所得割100円以上105,500円未満50,670/17,370円、105,500円以上182,500円未満38,000/13,030円。災害制服は非課税81,000円・課税前区分27,000円・後区分20,250円を1災害1回加算。家計急変は申請翌月以降月数で変動、端数処理記載なし。

募集要項などの記載: 「※７月以降に家計が急変した場合は、申請のあった翌月以降の月数により金額が変わります。」

例	計算	補助額
全日制等・非課税、月割なし、災害制服の加算該当	152,000+81,000	233,000円
通信制・所得割合計100,000円、月割なし・加算なし	100≦100,000<105,500、通信制区分3	17,370円
全日制等・所得割合計105,500円、月割なし・加算なし	105,500≦105,500<182,500、区分4	38,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

次の募集に向けた確認でも、県内は基準日の在籍学校、県外は県総務課へという提出経路を区別します。通常期お知らせは11～12月頃の給付予定としますが状況により前後し、不備があると遅れます。通知が学校を通っても入金は学校からではなく県直接です。

手続きの順番

1. 1世帯と在籍を確認
2. 2書類を集める
3. 3学校又は県へ申請
4. 4審査・書面通知
5. 5口座への振込

いつ何をするか

1. 1

   所得・本人資格・学校本校所在地を確認基準日2026年7月1日

   通信制キャンパス所在地だけで県内外を判断しない。

2. 2

   証明書・申請書を用意して学校又は県へ提出県外校2026年9月30日必着。県内は学校指定

   県外郵送は簡易書留又は特定記録。在学証明は7月1日以降発行。

3. 3

   県が給付の可否を事前通知

   県内校通知だけ学校経由。

4. 4

   県が申請者口座へ一括振込11～12月頃予定、状況により前後

   学校口座経由ではない。教育費負担から入金まで本人が資金を用意。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 就学支援金・新修学支援金・学び直し支援金

  「③生徒が就学支援金または新・修学支援金もしくは学び直し支援金の受給資格を有していること。」

• 併用不可 他都道府県の高校生等奨学給付金

  「 □ 私は秋田県以外の都道府県に高校生等奨学給付金の申請は行っておりません。」

• 記載なし 他の県・市町村奨学金や教育費支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 秋田県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（令和8年度）秋田県・受付中
• 秋田県高等学校等専攻科奨学給付金（国公立高等学校等専攻科）（令和8年度）秋田県・受付中
• 子育てファミリー支援事業（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

授業料支援である就学支援等の資格が教育費給付の条件です。異なる都道府県へ同じ給付金を申請できません。県内外の他奨学金や市町村支援について私立の取得資料では直接の併用規定を見つけず、国公立の説明書の併給可記載をこの制度へ流用しません。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □基準日に保護者等が県内住所で私立高等学校等に在学し、本校所在地を確認したか。通常お知らせ・公式本校注
• □所得割合計と就学支援等受給資格を満たすか。通常お知らせ要件①～④
• □本人の国籍・在留資格または経過措置例外に当てはまるか。通常説明書1/2・申請書p3
• □過去に修業年限3年以上の高校等を卒業修了していないか。申請書留意事項
• □申請課程は1つだけで、他都道府県へ重複申請していないか。申請書誓約・留意事項
• □除外される児童入所施設措置費の支弁対象でないか（母子生活支援施設の例外を除く）。申請書留意事項
• □休学の場合12月末までに復学し、単位制の場合は履修登録があるか。申請書留意事項
• □必要な保護者等全員分の所得・家計確認を行うか（特別事情の例外は学校県へ相談）。申請書保護者等・留意事項
• □家計急変なら定年・完全自己都合退職などの除外に当たらないか。急変お知らせp1
• □在留期限経過なら特例期間と承認証明の提出条件を満たすか。申請書留意事項
• □義務制服の災害喪失毀損・再購入・当該災害1回の条件を満たすか。公式制服加算
• □家計急変の認定基準日に生業扶助を受給していないか。急変様式1-3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
通常又は家計急変受給申請書	県様式1-1～4・県内学校	誤記は二重線・押印後余白訂正と説明書に記載。
保護者等全員の課税証明原本・納税通知写し等、又は生業扶助証明	市町村税窓口、福祉事務所
在学証明書	在籍学校、県様式2又は学校独自様式	2026年7月1日以降発行。
県外校の場合の生徒住民票原本・在留確認書類等	市町村・本人	マイナンバーなし、保護者でなく生徒分。国籍在留確認・家族滞在小中卒業資料、在留特例延長資料は申請様式の区分に従う。
振込口座届・通帳等写し	県様式10、本人手元	保護者等申請者本人名義。
家計急変事由と前後収入確認	勤務先・行政窓口・税理士公認会計士	事例により追加資料依頼。私立説明書は直近給与明細の月数を指定していない。
扶養誓約（親権者でない等）・制服再購入誓約等（該当）	県様式12/13、学校、市町村罹災証明窓口

保護者の証明書と生徒本人の住民票を混同しません。過去の高校卒業・修了や施設措置費、履修登録なし、国籍経過措置、親権者の証明取得困難時の例外も様式末尾にあります。家計急変の完全な自己都合退職は対象外で、7月の月割境目は説明書内に重なる表記があるため県へ確認します。

事業が始まってからの決まり

申請書の虚偽記載があれば県の求めに従い給付金全額を即時返還する誓約が必要です。不正受給は補助金適正化法に基づく刑罰の対象となる場合があります。基準日休学中の扱いは年度末ではなく12月末までの復学が条件です。本人の事業変更承認、資産処分、帳簿保存期間や事業化報告義務は公開した説明書・申請書には見つかりませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度	学校ごと又は年度お知らせ、共通の日付記載なし	非課税全日制等第1子103,500円・第2子等138,000円、通信38,100円、生業扶助52,600円	非課税全日制等は第1子/第2子等で別額。専攻科分が同ページにあるが本記事の比較から除く 公式過年度版（確認日 2026年10月6日）
令和3年度	学校ごと又は年度お知らせ、共通の日付記載なし	非課税全日制等第1子129,600円・第2子等150,000円、通信50,100円、生業扶助52,600円	非課税全日制等は第1子/第2子等で別額。専攻科分が同ページにあるが本記事の比較から除く 公式過年度版（確認日 2026年10月6日）
令和4年度	学校ごと又は年度お知らせ、共通の日付記載なし	非課税全日制等第1子134,600円・第2子等152,000円、通信52,100円、生業扶助52,600円	非課税全日制等は第1子/第2子等で別額。専攻科分が同ページにあるが本記事の比較から除く 公式過年度版（確認日 2026年10月6日）
令和6年度	学校ごと又は年度お知らせ、共通の日付記載なし	非課税全日制等第1子142,600円・第2子等152,000円、通信52,100円、生業扶助52,600円	非課税全日制等は第1子/第2子等で別額。専攻科分が同ページにあるが本記事の比較から除く 公式過年度版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	県外校は2026年9月30日必着、県内校は学校ごと	非課税全日制等152,000円、通信52,100円、課税2区分追加	公式が制度改正を告知。所得割課税区分が対象に加わり、国籍要件確認、全日制等非課税の兄弟区分が掲載されていない 現行公式（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 家計急変の月割開始時点
  • 年額表は7月までに急変した場合（家計急変お知らせp1見出し https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000011051_00/R8ファイル/【お知らせ（家計急変）】秋田県奨学のための給付金（私立）.pdf）
  • 注は7月以降急変なら申請翌月以降月数で変動（同お知らせp1注 https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000011051_00/R8ファイル/【お知らせ（家計急変）】秋田県奨学のための給付金（私立）.pdf）

  7月が両表記に含まれるため7月急変の扱いは窓口確認。曖昧な境界の計算例は作らない。

これまでの推移から分かること

令和2・3・4・6年度の原本では全日制等非課税の第1子額が103,500→129,600→134,600→142,600円でした。令和8年度は非課税全日制等152,000円で兄弟区分の掲載がなく、課税の所得割区分が加わりました。令和6年度には追加申請期限の告知が残りますが、今年度にも追加受付があるとは推測しません。

問い合わせ先

秋田県教育庁総務課 総務・私学チーム。〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1、電話018-860-5111、soumu-edu@pref.akita.lg.jp。県内校申請は学校へ。専修各種学校は高等教育振興課018-860-1223。

秋田県高校生等奨学給付金（私立高等学校）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	個人
概要	2026年10月6日時点で県外の私立高校等の申請期限は終了。授業料以外の教育費を世帯・課程区分で年13,030～152,000円など支援します。県内校の期限は学校ごとで、入金は学校経由ではなく県から保護者等口座へ直接です。
補助率	世帯区分・課程別の定額。家計急変は申請翌月以降の月数で変動
上限額	原則年152,000円、非課税の災害制服加算81,000円込み233,000円
対象経費	授業料以外の教育費負担を軽減する給付。災害等による義務制服再購入は別途加算。
主な要件（募集要項から）	基準日2026年7月1日現在、保護者等が秋田県内住所、生徒が平成26年度以降に私立高等学校等へ入学して在学し、就学支援金・新修学支援金・学び直し支援金いずれかの受給資格を有すること。専攻科は別制度、専修各種学校は別担当。 生業扶助受給、保護者等全員の県民税・市町村民税所得割非課税、または所得割合計100円以上182,500円未満。税の均等割ではなく所得割で判断。 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人配偶者等、永住者配偶者等、将来永住意思を認められる定住者、または日本の小中学校卒業と卒業後日本で就労定着する意思を認められる家族滞在。国籍等要件に当てはまらなくても令和8年3月31日以前から継続在学の外国籍・生業扶助/非課税世帯等の例外があるため学校・県へ確認。 在留期間延長申請済みの特例期間なら申請可能だが延長承認証明が必要。特別永住者・永住者は在留期間記載不要。家族滞在の小学校・中学校には義務教育学校等の相当課程を含み、卒業直後に就労する者だけに限らない。 過去に国公私立の高等学校等（修業年限3年未満を除く）を卒業・修了した場合は対象外。複数課程在籍は1つだけを選ぶ。 児童入所施設措置費の見学旅行費または特別育成費が措置されている生徒は対象外。ただし母子生活支援施設の高校生等は除外対象から除く。他都道府県へ同じ奨学給付金を申請しない。 基準日休学中でも当該年度12月末までに復学すれば給付対象とし、復学後すみやかに申請。単位制高校で履修登録をしていない場合は対象外。 家計急変はやむを得ない離職等により非課税相当又は所得割100円以上182,500円未満相当と認められる世帯。会社都合や災害等に起因しない定年退職・完全な自己都合退職等は対象外。収入見込に退職金・失業手当を含めない。所得区分間の変動も対象。 保護者等全員を原則確認。児童相談所長・児童福祉施設長、法人後見人、財産権限だけの後見人、費用負担を求めることが困難な保護者は除く。離婚・死別・DV・養育放棄等の1名確認、成人後も同じ生計維持者、本人のみ確認などは申請書の区分に従う。共同親権で一方への負担要求が困難な場合は学校・県へ相談。 義務制服が災害等により喪失毀損し再購入が必要なら1災害1回、非課税81,000円、所得割100円以上105,500円未満27,000円、105,500円以上182,500円未満20,250円を加算。誓約・学校証明・罹災証明等は窓口へ確認。 県内県外の別は本校の所在都道府県。通信制のキャンパスが県内でも本校が県外なら県外校扱い。申請は基準日時点の学校へ。 家計急変では認定基準日に生業扶助を受給していないこと。家計急変の発生事由及び前後の収入の確認書類を提出する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県外私立高校・通常及び家計急変 — 2026-09-30 必着。県内の各校受付期限は学校が設定、通信制は本校所在地で県内外を判断。開始日記載なし。
申請方法	県内は基準日に在籍した学校の期限まで学校へ。県外は県教育庁総務課に簡易書留/特定記録郵便又は持参。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	秋田県教育庁総務課 総務・私学チーム。〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1、電話018-860-5111、soumu-edu@pref.akita.lg.jp。県内校申請は学校へ。専修各種学校は高等教育振興課018-860-1223。
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/11051

出典:

• 秋田県高校生等奨学給付金（私立高等学校）（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 【通常申請用】秋田県奨学のための給付金（私立）お知らせ [121KB]（確認日 2026-10-06）
• 【家計急変用】秋田県奨学のための給付金（私立）お知らせ [151KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [199KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [23KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [196KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [39KB]（確認日 2026-10-06）
• 文部科学省・高校生等への修学支援（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20200806011350（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20210127093716（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20220302185329（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20230208064406（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20240713092410（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20250123163449（確認日 2026-10-06）

出典

• 秋田県高校生等奨学給付金（私立高等学校）（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 【通常申請用】秋田県奨学のための給付金（私立）お知らせ [121KB]（確認日 2026-10-06）
• 【家計急変用】秋田県奨学のための給付金（私立）お知らせ [151KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [199KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [23KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [196KB]（確認日 2026-10-06）
• こちら [39KB]（確認日 2026-10-06）
• 文部科学省・高校生等への修学支援（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20200806011350（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20210127093716（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20220302185329（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20230208064406（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20240713092410（確認日 2026-10-06）
• 県公式アーカイブ20250123163449（確認日 2026-10-06）