秋田県の国公立専攻科奨学給付金（令和8年度）：通常受付は終了、家計急変の最終期限は12月25日

2026年10月6日時点で、秋田県の国公立高等学校等専攻科奨学給付金の通常期受付は終了しています。通常期・家計急変の期限は2026年9月30日必着、期限後に家計急変した世帯の最終提出期限は2026年12月25日必着です。

専攻科の授業料以外の教育費を所得と国籍等の区分に応じ年10,100～50,500円支えます。義務制服の災害再購入には加算があります。父母等の県内住所、在学と専攻科修学支援金の資格、扶養子の数などを確認し、学校又は県の専攻科担当へ申請します。

30秒でわかる要点

誰が

秋田県内の父母等と国公立高校等専攻科に在学する生徒がいる所得・多子・家計急変等の要件を満たす世帯

何に

専攻科の授業料以外の教育費・災害制服再購入の支援

いくら

原則年50,500円。非課税世帯の制服災害加算64,800円込みなら115,300円

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと80日）

選ばれ方

提出した書類等の確認に基づき支給・不支給を決定し書面通知「審査結果（支給・不支給）と給付金の支給日は、書面により通知します。」

申請方法

県内専攻科在籍は学校指定期限まで学校へ。県外在籍は県教育庁高校教育課専攻科奨学給付金担当へ郵送・持参。

対象と金額

外国籍でも永住者等は左の日本国籍等区分に入るため、国籍だけで列を選びません。外国籍等の新入生は留学在留資格を除きます。制服災害加算は左の順に64,800/21,600/16,200円、右は64,800/12,960/12,960円。家計急変の月割があれば年額とは異なります。家計急変説明書の第3区分も所得割合算額264,500円未満相当で、年収目安は約380万円～600万円です。年収目安は世帯構成等で異なり、所得割と扶養人数の条件に代わる一律基準ではありません。

• 基準日2026年7月1日現在、父母等が秋田県内居住、生徒が国公立高校又は中等教育学校後期課程の専攻科に在学。県外学校でも父母等の県内住所で申請。専攻科修学支援金の受給資格（在籍期間・国籍等）を満たすこと。
• 父母等全員の県民税と市町村民税所得割合計が非課税、105,500円未満、または264,500円未満で扶養する子3人以上（先行区分を除く）。家計急変もその相当基準。
• 日本国籍等は日本国籍・特別永住者・永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・将来永住意思を認められる定住者・日本の小中高校卒業と専攻科修了後日本で就労定着意思を認められる家族滞在。外国籍等区分は令和8年3月31日から継続在学でこれに当たらない者、又は4月1日以降入学でこれに当たらない者（後者の留学資格は除く）。
• 家族滞在の小中高学校には義務教育学校や特別支援学校の相当課程、中等教育学校、高専第3学年、修業年限3年以上の専修学校高等課程を含む。日本就労は専攻科修了直後に限らない。
• 過去に国公私立の専攻科修了歴があると対象外。2以上課程在学は1課程だけで申請。他都道府県の専攻科奨学給付金への申請を行わない。
• 個人対象要件証明書で退学・3か月以上停学処分、前年度単位数が標準の5割以下、出席率5割以下の有無を学校が確認。該当でも災害・疾病その他やむを得ない事由は学校が事情記載し県へ確認。
• 基準日休学でも年度12月末まで復学なら対象、復学後すみやかに申請。単位制専攻科で履修登録なしは対象外。在留延長申請済の特例期間は申請可能だが承認証明が必要。永住者等は期間記載不要。
• 生計維持者は収入多少にかかわらず父母全員。父母不存在又は18歳前日の里親・児童養護施設/小規模住居型養育・児童心理治療/児童自立支援施設・自立生活援助等の社会的養護者は本人又は代わる生計維持者。行方不明・DV・精神疾患・意識不明等で証明取得困難なら所定1人又は本人等区分。
• 多子世帯の扶養親族申告は2025年12月31日の市町村民税上扶養親族（配偶者除く）と前年合計所得95万円以下の特定親族全員、2026年1月1日以降の実子出生・里子委託・特別養子縁組を証明で追加。
• 家計急変は解雇・廃業・災害・離婚による生計維持者変更減収・傷病等。定年退職等災害に起因しない離職は除外。急変後1年年収見込を推計し退職金・失業手当を含めない。
• 着用義務の制服が災害等で喪失毀損し再購入なら当該災害1回加算。日本国籍等区分1/2/3は64,800/21,600/16,200円、外国籍等区分4は64,800円、5/6は12,960円。誓約・学校証明・罹災証明が必要。

いくらになるか

日本国籍等は非課税50,500円、所得割105,500円未満16,830円、264,500円未満かつ扶養子3人以上12,630円（先行区分除く）。外国籍等の対応区分は50,500/10,100/10,100円。制服加算は日本国籍等64,800/21,600/16,200、外国籍等64,800/12,960/12,960円で1災害1回。7月2日以降急変は原則申請翌月以降月数、急変日が申請月1日なら同月含む。端数処理記載なし。

募集要項などの記載: 「※７月２日以降に家計急変した場合は、原則として、申請のあった翌月以降の月数に応じ て算定した額が給付されます。その場合、申請のあった月の翌月（家計急変した日が申請 のあった月の１日の場合は、申請のあった月）の１日現在の状況により判断します。」

例	計算	補助額
日本国籍等・非課税、月割なし、災害制服加算条件に該当	50,500+64,800	115,300円
日本国籍等・所得割合計100,000円、月割なし	0<100,000<105,500、区分2定額	16,830円
外国籍等区分・所得割合計200,000円・扶養子3人、月割なし・制服加算なし	105,500≦200,000<264,500、区分6定額	10,100円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

次の通常募集に向けた書類確認では、所得証明だけでなく在学校の個人対象要件証明書が必要です。家計急変の場合は事由と急変前後の収入を添えます。県内学校は学校指定期限、県外学校は県への必着期限です。基準日休学の復学例外と最終申請期限の関係も学校県へ確認します。

手続きの順番

1. 1世帯と在籍を確認
2. 2書類を集める
3. 3学校又は県へ申請
4. 4審査・書面通知
5. 5口座への振込

いつ何をするか

1. 1

   世帯区分・国籍等・在籍を確認基準日2026年7月1日

   7月2日以降家計急変の基準日は申請翌月1日などの例外あり。

2. 2

   学校・税証明等を取り寄せ申請通常2026年9月30日必着。期限後家計急変は2026年12月25日必着

   県内在籍は学校指定期限。復学例外は年度12月末までで、最終申請期限との関係は学校県へ確認。

3. 3

   県の審査・書面で支給不支給通知

   具体的な支給日の記載なし。書面で通知。

4. 4

   給付決定後に申請者口座へ振込

   県立専攻科は学校経由、その他国公立は県直接。具体支給日は通知で確認。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 高等学校等専攻科修学支援金

  「生徒の在籍期間、国籍・在留資格等が「高等学校等専攻科修学支援金」の受給資格を満たすこと。」

• 併用可 他の奨学金・給付金（国・県・市町村等）

  「○　秋田県高等学校等専攻科奨学給付金には他の奨学金・給付金との併給に関する制限はありませんが、秋田県 　　高等学校等奨学給付金を受給することによって他の奨学金・給付金を受給できなくなる場合がありますので、 　　ご注意ください。」

• 併用不可 他都道府県の専攻科奨学給付金

  「 □ 私は秋田県以外の都道府県に高等学校等専攻科奨学給付金の申請は行っておりません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 秋田県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（令和8年度）秋田県・受付中
• 子育てファミリー支援事業（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

専攻科修学支援金の資格は要件であり、教育費給付が授業料支援を自動申請するわけではありません。他の奨学金給付金の併給制限は本制度側にはありませんが、相手制度の制限は残ります。他都道府県への同じ専攻科給付金の申請はできません。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □基準日に父母等が県内住所で国公立専攻科に在籍するか。通常説明書1
• □所得割と3人以上扶養条件を該当区分で満たすか。公式区分表
• □日本国籍等又は外国籍等の入学時期・在留資格に当てはまるか。公式注1/2
• □過去専攻科修了歴がなく1課程だけで申請するか。申請書留意事項
• □他都道府県へ同じ給付金を申請していないか。申請書誓約
• □学校の個人要件証明で処分・単位・出席要件を確認し例外事由があれば記載しているか。様式2-1
• □休学中なら12月末まで復学し単位制なら履修登録を行うか。申請書留意事項
• □父母等の確認対象と社会的養護・DV等例外に沿って全員分をそろえるか。申請書生計維持者
• □多子区分なら税上扶養親族・特定親族・新規出生等の申告証明を添付するか。様式12
• □家計急変なら定年等除外でなく事由と前後収入を証明できるか。家計急変説明書1
• □制服再購入なら義務制服・災害喪失・再購入・1災害1回を満たすか。公式加算表

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
通常期又は家計急変受給申請書	学校・県様式1-1～4
父母等全員の課税非課税証明又は生活保護受給証明	市町村税窓口・勤務先・福祉事務所
個人対象要件証明書	在籍専攻科学校、様式2-1
国籍在留確認・必要な小中高卒業証明・在留延長証明	市町村・出入国在留管理官署・卒業学校	住民票原本コピー不可。県内専攻科修学支援認定照会同意・決定支給予定通知書添付の区分あり。
口座届・通帳等写し	県様式10・本人手元	申請者父母等本人名義
扶養親族申告・新規扶養証明、扶養誓約（該当者）	県様式12/13・税控除申告・戸籍出生里親養子証明等
急変事由と父母等全員の前後収入	離職解雇廃業等窓口・勤務先・税理士公認会計士	給与見込証明提出不可なら直近3か月給与明細。追加確認資料を求める場合。
制服再購入誓約・証明・罹災証明	県様式11・学校・罹災証明市町村

標準単位数や出席率の5割以下、退学や長期停学は学校の個人対象要件証明で確認され、災害疾病等の例外は事情を記載します。多子世帯の扶養数は単なる同居人数でなく税上扶養親族等の申告書で確認します。収入がない父母も確認対象となります。

事業が始まってからの決まり

申請書の虚偽記載があれば県の求めに従い給付金全額を即時返還する誓約が必要です。不正受給は補助金適正化法に基づく刑罰の対象となる場合があります。基準日休学中の扱いは年度末ではなく12月末までの復学が条件です。本人の事業変更承認、資産処分、帳簿保存期間や事業化報告義務は公開した説明書・申請書には見つかりませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	通常9月30日、期限後家計急変12月25日必着	年10,100～50,500円（国籍等・所得区分で異なる）、制服災害加算あり	令和8年度から国籍等確認を公式明記。過年度版がないため前年額との比較はしない 現行県公式（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

現行公式ページは令和8年度から国籍・在留資格を確認すると明記しています。国籍等区分では同じ所得層でも年額が異なります。通常期と期限後家計急変は別期限です。過去の同URL版を確認できなかったため前年度の額の増減や要件変更は推測しません。

問い合わせ先

秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム 専攻科奨学給付金担当。〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1、電話018-860-5161、koukou@pref.akita.lg.jp。県内専攻科在籍は学校が窓口。

秋田県高等学校等専攻科奨学給付金（国公立高等学校等専攻科）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	個人
概要	2026年10月6日時点で通常期受付は終了。国公立高校等専攻科の授業料以外の教育費を、世帯と国籍等の区分で年10,100～50,500円支援します。期限後に家計急変した場合は2026年12月25日必着が最終期限。災害制服再購入には加算があります。
補助率	世帯区分・課程ごとの定額。7月2日以降の家計急変は原則申請翌月以降の月数で算定
上限額	原則年50,500円。非課税世帯の制服災害加算64,800円込みなら115,300円
対象経費	国公立高等学校等専攻科の授業料以外の教育費。災害等による義務制服再購入加算。
主な要件（募集要項から）	基準日2026年7月1日現在、父母等が秋田県内居住、生徒が国公立高校又は中等教育学校後期課程の専攻科に在学。県外学校でも父母等の県内住所で申請。専攻科修学支援金の受給資格（在籍期間・国籍等）を満たすこと。 父母等全員の県民税と市町村民税所得割合計が非課税、105,500円未満、または264,500円未満で扶養する子3人以上（先行区分を除く）。家計急変もその相当基準。 日本国籍等は日本国籍・特別永住者・永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・将来永住意思を認められる定住者・日本の小中高校卒業と専攻科修了後日本で就労定着意思を認められる家族滞在。外国籍等区分は令和8年3月31日から継続在学でこれに当たらない者、又は4月1日以降入学でこれに当たらない者（後者の留学資格は除く）。 家族滞在の小中高学校には義務教育学校や特別支援学校の相当課程、中等教育学校、高専第3学年、修業年限3年以上の専修学校高等課程を含む。日本就労は専攻科修了直後に限らない。 過去に国公私立の専攻科修了歴があると対象外。2以上課程在学は1課程だけで申請。他都道府県の専攻科奨学給付金への申請を行わない。 個人対象要件証明書で退学・3か月以上停学処分、前年度単位数が標準の5割以下、出席率5割以下の有無を学校が確認。該当でも災害・疾病その他やむを得ない事由は学校が事情記載し県へ確認。 基準日休学でも年度12月末まで復学なら対象、復学後すみやかに申請。単位制専攻科で履修登録なしは対象外。在留延長申請済の特例期間は申請可能だが承認証明が必要。永住者等は期間記載不要。 生計維持者は収入多少にかかわらず父母全員。父母不存在又は18歳前日の里親・児童養護施設/小規模住居型養育・児童心理治療/児童自立支援施設・自立生活援助等の社会的養護者は本人又は代わる生計維持者。行方不明・DV・精神疾患・意識不明等で証明取得困難なら所定1人又は本人等区分。 多子世帯の扶養親族申告は2025年12月31日の市町村民税上扶養親族（配偶者除く）と前年合計所得95万円以下の特定親族全員、2026年1月1日以降の実子出生・里子委託・特別養子縁組を証明で追加。 家計急変は解雇・廃業・災害・離婚による生計維持者変更減収・傷病等。定年退職等災害に起因しない離職は除外。急変後1年年収見込を推計し退職金・失業手当を含めない。 着用義務の制服が災害等で喪失毀損し再購入なら当該災害1回加算。日本国籍等区分1/2/3は64,800/21,600/16,200円、外国籍等区分4は64,800円、5/6は12,960円。誓約・学校証明・罹災証明が必要。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常期・家計急変申請 — 2026-09-30 必着。県内在籍者は学校指定期限。開始日の記載なし。 期限後の家計急変 随時 2026-12-25 提出期限後に家計急変した申請。最終期限必着。
申請方法	県内専攻科在籍は学校指定期限まで学校へ。県外在籍は県教育庁高校教育課専攻科奨学給付金担当へ郵送・持参。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム 専攻科奨学給付金担当。〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1、電話018-860-5161、koukou@pref.akita.lg.jp。県内専攻科在籍は学校が窓口。
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/98545

出典:

• 秋田県高等学校等専攻科奨学給付金（国公立高等学校等専攻科）（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】申請手続きについて（説明書）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】奨学給付金受給申請書（様式1-1～4（その1））（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】個人対象要件証明書（様式2-1）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】扶養親族申告書（様式12）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科・家計急変】申請手続きについて（説明書）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科・家計急変】奨学給付金受給申請書（様式1-1～4（その3））（確認日 2026-10-06）
• 文部科学省・高校生等への修学支援（確認日 2026-10-06）

出典

• 秋田県高等学校等専攻科奨学給付金（国公立高等学校等専攻科）（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】申請手続きについて（説明書）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】奨学給付金受給申請書（様式1-1～4（その1））（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】個人対象要件証明書（様式2-1）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科】扶養親族申告書（様式12）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科・家計急変】申請手続きについて（説明書）（確認日 2026-10-06）
• 【専攻科・家計急変】奨学給付金受給申請書（様式1-1～4（その3））（確認日 2026-10-06）
• 文部科学省・高校生等への修学支援（確認日 2026-10-06）