秋田県の子育てファミリー支援（令和8年度）：世帯年1万5,000円、対象と手続きは市町村で異なる

秋田県の子育てファミリー支援事業は、一時預かりや病児保育などの利用料を1世帯年15,000円まで支える仕組みです。実施主体と申請窓口は市町村です。令和8年度の県予算案にも事業が計上され、能代市と三種町の現行案内で実施を確認できます。

県の基本案内は第3子以降を含む3人以上の子を育てる世帯ですが、三種町は令和8年度に人数要件を撤廃しています。この記事では県全体の枠組みと、能代市・三種町の具体例を区別します。両自治体の例はサービス利用料を先に全額払い、利用年度の3月末までに申請する方式です。

30秒でわかる要点

誰が

居住市町村の未就学児・世帯条件を満たす子育て世帯（県基本案内は多子世帯、自治体拡充あり）

何に

一時預かり等の利用料の世帯単位の支援

いくら

1世帯年15,000円（子ども1人ごとではない）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと176日）

選ばれ方

実施市町村が申請内容を確認して交付・不交付を決定（能代市は不交付理由も通知）「２ 市長は、申請者について、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由 を付して、 能代市子育てファミリー支援事業費補助金不交付決定通知書 （様式第３号） により通知するものとする。」

申請方法

住む市町村へ確認。能代市は利用後全額支払後に市子育て支援課又は二ツ井地域局市民福祉課へ。三種町は町福祉課・支所又はオンラインフォーム。

対象と金額

上限は子ども1人ではなく1世帯です。能代市の申請書は「今回利用料」と「15,000円から同年度の受領済額を引いた額」を比べて低い方を申請額にします。2人分の対象利用料を合わせても、世帯上限が2倍になる算式ではありません。

• 県概要は秋田県内居住で第3子以降が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育する世帯。就学前の子の対象サービス利用料を支える。市町村が実施し、在宅・施設利用の扱い、対象世帯・サービスは市町村により異なる。
• 能代市の例：市内住所、第3子以降を含む3人以上、就学前の子を養育する全3条件。年度の対象者となった日以降の未就学児利用分。認定こども園幼稚園機能の教育時間を超えた預かり保育は対象外。
• 三種町の例：町内住所と就学前の子養育の2条件。令和8年度から3人以上の子要件は撤廃し、産後ケア・乳児等通園を追加。県概要の3人条件と異なるため自治体の規定・窓口で適用を確認。
• 能代市一時預かりは国通知の幼稚園型を除く事業または同等要件で市長が認める事業。病児保育、ファミリーサポート、子育て短期支援も通知の定義に従う。
• 能代市・三種町では市町外施設利用も対象となるが、施設所在地の住民以外を受け入れない場合がある。利用料・予約・受入条件は施設へ事前確認。
• 能代市・三種町の例はサービス利用料全額支払後の申請。能代市は年度上限内で複数回申請または年分まとめて申請可能。世帯合算で年15,000円まで、子1人ごとの上限ではない。

いくらになるか

県の年上限は世帯15,000円。能代市例は今回対象利用料と15,000円－同年度受領済額の低い方。子の人数を掛けない。実際の対象費用・算定は各自治体に確認。

募集要項などの記載: 「 ・④の欄には、 「①の額」と「②－③の額」を比較して低い額を記載してください。」

例	計算	補助額
能代市例・対象利用料12,000円、受領済み0円	min(12,000,15,000-0)	12,000円
能代市例・今回対象利用料9,000円、受領済み10,000円	min(9,000,15,000-10,000)	5,000円
能代市例・兄弟2人の対象利用料合計20,000円、受領済み0円	min(20,000,15,000)	15,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

能代市・三種町の例では先に利用・全額支払いを済ませて申請するため、交付決定前の利用を禁止する事業補助の順番と異なります。能代市の年度期限は2027年3月31日、三種町も利用年度の3月末です。県全体の統一期限ではありません。施設によって予約や受入制限があるので、市町外施設の場合は施設側の利用条件も確認します。

手続きの順番

1. 1自治体の条件確認
2. 2施設予約・利用
3. 3利用料支払い
4. 4自治体へ申請
5. 5決定・助成支払い

いつ何をするか

1. 1

   居住自治体で対象世帯・サービス・施設を確認

   能代市と三種町の例は市町外施設も対象、受入条件は施設へ。

2. 2

   予約・サービス利用・利用料全額支払い

   能代市・三種町の例。支払いから助成入金まで本人が立て替える。

3. 3

   領収書と申請書等を市町村へ提出能代市・三種町の例は2027年3月31日まで

   能代市の年度上限内複数回または年分まとめて申請可能。

4. 4

   市町村の審査・交付決定・支払

   能代市決定通知は額確定を兼ね、口座情報は申請書に記載。具体入金日記載なし。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国の幼児教育・保育無償化
• 記載なし 居住市町村の子育てファミリー支援（県と協働の実施）

  「能代市では、様々な子育て支援サービスを利用しやすくすることにより、子育てに関する安心感を醸成し、子どもを生み育てやすい環境づくりをすすめるために、一時預かり事業等の利用料を補助する「子育てファミリー支援事業」を秋田県と協働で実施しています。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 秋田県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（令和8年度）秋田県・受付中
• 秋田県高等学校等専攻科奨学給付金（国公立高等学校等専攻科）（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

能代市は県と協働で実施すると明記しています。県と市から別々に同額を受け取る上乗せとは説明されていません。国の無償化や他の費用助成との同じ利用料の重複支援の可否は今回の県・市町資料に記載を確認できなかったため、居住自治体へ確認する事項です。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □居住市町村の住所・就学前の子・出生順位等の対象要件を満たすか（自治体による差あり）。県基本案内・能代市要綱2・三種町対象者
• □利用したサービスは居住市町村の対象サービスで、対象外の幼稚園型等でないか。能代市要綱3/4・三種町対象事業
• □市町外施設なら当該施設が他自治体の住民を受け入れるか。能代市チラシp1・三種町注意
• □能代市・三種町の例なら利用料全額を支払って領収書を保管しているか。各市町現行申請方法
• □今回請求額が世帯年度上限から同年度受領済額を引いた額以内か。能代市様式1算定表
• □利用した年度内の申請期限を満たすか。能代市要綱6・三種町申請期限
• □能代市で口座名義が申請者と異なる場合、受領委任欄を記入したか。能代市申請書p1

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
居住自治体の交付申請書	市町村公式サイト・子育て担当窓口	能代市は年度受領済み額と今回利用料算定表、住民基本台帳照会同意も記入。
対象サービス領収書	利用施設	能代市要綱は領収書写し、案内は領収書と記載。窓口へ原本要否を確認。
口座情報・委任同意等	本人通帳等と自治体申請書	三種町は通帳又はキャッシュカード確認書類、能代市名義違いは受領委任欄。

能代市の例では認定こども園の幼稚園機能で教育時間を超える預かり保育は対象外です。一方三種町は産後ケア・こども誰でも通園を追加しています。サービス名が似ていても他自治体の対象一覧をそのまま使いません。

事業が始まってからの決まり

県全域の利用者に一律の事後義務を定める公開要綱は見つかりませんでした。能代市の例では交付決定通知が額確定通知を兼ねます。参照する市共通規則には、必要な場合の変更承認条件（軽微変更を除く）・中止廃止承認、必要時の状況報告、用途外使用や条件違反による取消し・返還があります。返還の加算金と納期限後の延滞金は年10.95％、やむを得ない事情で全部又は一部免除の例外があります。帳簿・証拠書類の整理保管を定めますが保存年限は記載なし。取得財産の処分承認は所定期間経過の例外があり、この利用料補助で適用対象となる財産の記載はありません。軽易な事業では規則の一部適用除外が可能なので、この制度への具体的な適用は市の決定通知で確認します。これらを他市町の利用者へ一律に当てはめません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
2021年確認（年度内の版、年度募集は未記載）	県全体の期間記載なし、市町村に確認	1世帯年15,000円上限		第3子以降を含む3人以上世帯。平成30年4月2日以降の第3子等出生と記載 公式アーカイブ20210118134544（確認日 2026年10月6日）
2022年確認（年度内の版、年度募集は未記載）	県全体の期間記載なし、市町村に確認	1世帯年15,000円上限		第3子以降を含む3人以上世帯。平成30年4月2日以降の第3子等出生と記載 公式アーカイブ20220118132305（確認日 2026年10月6日）
2023年確認（年度内の版、年度募集は未記載）	県全体の期間記載なし、市町村に確認	1世帯年15,000円上限		第3子以降を含む3人以上世帯。平成30年4月2日以降の第3子等出生と記載 公式アーカイブ20230209033219（確認日 2026年10月6日）
2024年確認（年度内の版、年度募集は未記載）	県全体の期間記載なし、市町村に確認	1世帯年15,000円上限		第3子以降を含む3人以上世帯。平成30年4月2日以降の第3子等出生と記載 公式アーカイブ20240303024441（確認日 2026年10月6日）
2025年確認（年度内の版、年度募集は未記載）	県全体の期間記載なし、市町村に確認	1世帯年15,000円上限		第3子以降を含む3人以上世帯。出生の開始日記載なし、在宅/施設利用の双方、市町村差を明記 公式アーカイブ20250113101621（確認日 2026年10月6日）
2026年確認（年度内の版、年度募集は未記載）	県全体の期間記載なし、市町村に確認	1世帯年15,000円上限		第3子以降を含む3人以上世帯。出生の開始日記載なし、在宅/施設利用の双方、市町村差を明記 公式アーカイブ20260117035559（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	能代市・三種町の例：2027年3月31日まで申請	県概要と両市町例：世帯年15,000円上限	県当初予算案額10,086千円	県当初予算案10,086千円（当初予算案額）。三種町は3人以上要件を撤廃、産後ケア等追加。県の要件を全市町へ一律適用しない 県令和8年度予算案・三種町現行（確認日 2026年10月6日）

予算額の出典: 県令和8年度当初予算案概要・該当箇所（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 世帯の子の人数要件
  • 第3子以降を含む3人以上の世帯（県概要 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/33025）
  • 令和8年度から3人以上要件撤廃、町内住所と就学前の子養育（三種町令和8年度案内 https://www.town.mitane.akita.jp/soshikikarasagasu/fukushika/1/451.html）

  自治体独自の拡充として区別。県概要で全市町の対象を断定せず、居住自治体へ適用確認。

• 領収書の原本/写し
  • 領収書（能代市現行案内 https://www.city.noshiro.lg.jp/kurashi/kosodate/shien/14135）
  • 領収書の写し（能代市要綱第6条・p2 https://www.city.noshiro.lg.jp/up/files/www/section/somu/somu/youkou/%E5%91%8A%E7%A4%BA%E7%AC%AC73%E5%8F%B7%E3%80%80%E8%83%BD%E4%BB%A3%E5%B8%82%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）

  要綱を基準とし、案内の持参書類・原本提示要否は市窓口確認。

これまでの推移から分かること

取得した県公式の2021～2024年の版は第3子等の出生開始日を平成30年4月2日以降と記載し、2025年・2026年の版にはその日付がありません。比較した6版はいずれも世帯年15,000円上限です。令和8年度には三種町が3人以上要件の撤廃と対象サービス追加を明記しましたが、能代市では多子世帯条件が残っています。この市町差を県全域の改正と扱いません。

問い合わせ先

制度全体：秋田県人口戦略部こども支援課 電話018-860-1553、kodomo@pref.akita.lg.jp。申請・施設利用は居住市町村の窓口へ。能代市子育て支援課0185-89-2946、三種町福祉課こども福祉係0185-85-4836。

子育てファミリー支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	個人
概要	秋田県の子育てファミリー支援事業は、一時預かり等の利用料を1世帯年15,000円まで支える市町村実施の制度です。県の基本案内は多子世帯向けですが三種町は令和8年度に対象を拡充。対象サービス・申請先・期限は住む自治体で異なります。
補助率	対象利用料の実費、世帯年度上限15,000円（能代市の算定例）
上限額	1世帯年15,000円（子ども1人ごとではない）
対象経費	市町村が対象とする未就学児の一時預かり、病児保育、ファミリーサポート、ショートステイ・トワイライトステイ等利用料。三種町は産後ケア等追加。
主な要件（募集要項から）	県概要は秋田県内居住で第3子以降が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育する世帯。就学前の子の対象サービス利用料を支える。市町村が実施し、在宅・施設利用の扱い、対象世帯・サービスは市町村により異なる。 能代市の例：市内住所、第3子以降を含む3人以上、就学前の子を養育する全3条件。年度の対象者となった日以降の未就学児利用分。認定こども園幼稚園機能の教育時間を超えた預かり保育は対象外。 三種町の例：町内住所と就学前の子養育の2条件。令和8年度から3人以上の子要件は撤廃し、産後ケア・乳児等通園を追加。県概要の3人条件と異なるため自治体の規定・窓口で適用を確認。 能代市一時預かりは国通知の幼稚園型を除く事業または同等要件で市長が認める事業。病児保育、ファミリーサポート、子育て短期支援も通知の定義に従う。 能代市・三種町では市町外施設利用も対象となるが、施設所在地の住民以外を受け入れない場合がある。利用料・予約・受入条件は施設へ事前確認。 能代市・三種町の例はサービス利用料全額支払後の申請。能代市は年度上限内で複数回申請または年分まとめて申請可能。世帯合算で年15,000円まで、子1人ごとの上限ではない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県全体：市町村ごとに確認 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 統一受付期間・締切は県概要に記載なし。継続支援の案内で受付可否は居住市町村へ。 能代市・三種町の令和8年度例 2026-04-01 2027-03-31 能代市は対象者となった日からの利用分、年度末まで申請。三種町も利用年度3月末まで。ほかの市町に一律適用しない。
申請方法	住む市町村へ確認。能代市は利用後全額支払後に市子育て支援課又は二ツ井地域局市民福祉課へ。三種町は町福祉課・支所又はオンラインフォーム。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	制度全体：秋田県人口戦略部こども支援課 電話018-860-1553、kodomo@pref.akita.lg.jp。申請・施設利用は居住市町村の窓口へ。能代市子育て支援課0185-89-2946、三種町福祉課こども福祉係0185-85-4836。
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/33025

出典:

• 子育てファミリー支援事業（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 能代市令和8年度実施案内（確認日 2026-10-06）
• 能代市令和8年度事業概要（確認日 2026-10-06）
• 能代市交付申請書（確認日 2026-10-06）
• 能代市交付要綱全9条・附則（確認日 2026-10-06）
• 能代市補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 三種町令和8年度実施案内（確認日 2026-10-06）
• 県令和8年度当初予算案概要・該当箇所（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20210118134544（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20220118132305（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20230209033219（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20240303024441（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20250113101621（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20260117035559（確認日 2026-10-06）
• こども家庭庁・幼児教育保育無償化（確認日 2026-10-06）

出典

• 子育てファミリー支援事業（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 能代市令和8年度実施案内（確認日 2026-10-06）
• 能代市令和8年度事業概要（確認日 2026-10-06）
• 能代市交付申請書（確認日 2026-10-06）
• 能代市交付要綱全9条・附則（確認日 2026-10-06）
• 能代市補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 三種町令和8年度実施案内（確認日 2026-10-06）
• 県令和8年度当初予算案概要・該当箇所（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20210118134544（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20220118132305（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20230209033219（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20240303024441（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20250113101621（確認日 2026-10-06）
• 公式アーカイブ20260117035559（確認日 2026-10-06）
• こども家庭庁・幼児教育保育無償化（確認日 2026-10-06）