秋田県の国公立高校生等奨学給付金（令和8年度）：通常受付は終了、期限後の家計急変は12月25日まで

2026年10月6日時点で、秋田県の国公立高校生等奨学給付金の通常期受付は終了しています。通常期・家計急変申請の期限は2026年9月30日必着でしたが、期限後に家計が急変した世帯の最終提出期限は2026年12月25日必着です。

授業料以外の教育費を支える制度で、秋田県内の保護者等が国公立高校等の生徒について申請します。原則の最大年額は非課税世帯・全日制等の143,700円で、義務制服の災害再購入条件を満たす場合は64,800円を加算できます。税額区分だけでなく本人の国籍・在留資格、就学支援資格、過去の高校修了なども確認します。

30秒でわかる要点

誰が

秋田県内の保護者等と国公立高校等に在学する生徒がいる低中所得・生業扶助・家計急変世帯

何に

授業料以外の教育費と災害制服再購入の支援

いくら

原則年143,700円（全日制等・非課税）。災害制服加算64,800円込みなら208,500円

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと80日）

選ばれ方

提出した書類等の確認に基づき支給・不支給を決定し書面通知「審査結果（支給・不支給）と給付金の支給日は、書面により通知します。」

申請方法

県内校在籍は学校指定期限まで学校へ。県外校在籍は教育庁高校教育課へ郵送・持参。

対象と金額

所得割は保護者等全員の県民税と市町村民税の合計です。課税区分は新制度の就学支援金等の資格が必要です。家計急変は年収目安だけで断定せず書類から推計し、7月2日以降の急変は原則申請翌月以降の月数で算定するため表の年額がそのまま支給されるとは限りません。

• 基準日2026年7月1日現在、保護者等の住所が秋田県内、本人が国公立の対象高等学校等に在学し、就学支援金・高校生等新修学支援・学び直し支援金いずれかの受給資格を有すること。専攻科・別科は別制度、高等専門学校は第1～3学年。
• 生業扶助受給、または保護者等全員の令和8年度道府県民税・市町村民税所得割合計が182,500円未満。区分3・4は新制度就学支援金または新制度学び直し支援金の受給資格が必要。
• 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人配偶者等、永住者配偶者等、将来永住意思を認められる定住者、または日本の小中学校卒業と卒業後日本で就労定着する意思を認められる家族滞在。国籍等要件に当てはまらなくても令和8年3月31日以前から継続在学の外国籍・生業扶助/非課税世帯等の例外があるため学校・県へ確認。
• 在留期間延長申請済みの特例期間なら申請可能だが延長承認証明が必要。特別永住者・永住者は在留期間記載不要。家族滞在の小学校・中学校には義務教育学校等の相当課程を含み、卒業直後に就労する者だけに限らない。
• 過去に国公私立の高等学校等（修業年限3年未満を除く）を卒業・修了した場合は対象外。複数課程在籍は1つだけを選ぶ。
• 児童入所施設措置費の見学旅行費または特別育成費が措置されている生徒は対象外。ただし母子生活支援施設の高校生等は除外対象から除く。他都道府県へ同じ奨学給付金を申請しない。
• 基準日休学中でも当該年度12月末までに復学すれば給付対象とし、復学後すみやかに申請。単位制高校で履修登録をしていない場合は対象外。
• 家計急変は生業扶助を受給しておらず、解雇・廃業・災害・離婚による保護者変更に伴う減収・傷病等で所得割182,500円未満相当と認められる世帯。定年退職等、災害等に起因しない離職は対象外。急変後1年間年収を推計し、退職金・失業手当は年収見込に含めない。
• 保護者等全員を原則確認。児童相談所長・児童福祉施設長、法人後見人、財産権限だけの後見人、費用負担を求めることが困難な保護者は除く。離婚・死別・DV・養育放棄等の1名確認、成人後も同じ生計維持者、本人のみ確認などは申請書の区分に従う。共同親権で一方への負担要求が困難な場合は学校・県へ相談。
• 災害等で着用義務のある制服が喪失・毀損し再購入が必要なら、非課税64,800円、所得割105,500円未満21,600円、182,500円未満16,200円を当該災害につき1回加算。誓約書・学校証明・罹災証明が必要。

いくらになるか

課程と世帯区分で全日制等/通信制の年額を選ぶ。生業扶助32,300/32,300円、非課税143,700/50,500円、所得割105,500円未満47,900/16,830円、182,500円未満35,930/12,630円（先行区分除外）。災害制服再購入は非課税64,800円、次の2区分21,600/16,200円を1災害1回加算。7月2日以降急変は原則申請翌月以降月数で算定、急変日が申請月1日なら同月を含む。月割端数処理は資料記載なし。

募集要項などの記載: 「※７月２日以降に家計急変した場合は、原則として、申請のあった翌月以降の月数に応じ て算定した額が給付されます。その場合、申請のあった月の翌月（家計急変した日が申請 のあった月の１日の場合は、申請のあった月）の１日現在の状況により判断します。」

例	計算	補助額
全日制等・非課税、月割なし・制服加算なし	非課税区分の年額	143,700円
通信制・所得割合計100,000円、新制度資格あり、月割なし	0<100,000<105,500、区分3の通信制定額	16,830円
全日制等・非課税、月割なし、制服再購入の加算条件該当	143,700+64,800	208,500円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

次の募集に向け通常申請の書類を確認する場合も、県内在籍は学校経由、県外在籍は県に郵送又は持参という違いがあります。家計急変の最終期限は必着です。給与見込証明の代わりに給与明細を使う場合は直近3か月分、国籍確認用の住民票は原本でありコピーは認められません。

手続きの順番

1. 1世帯と在籍を確認
2. 2書類を集める
3. 3学校又は県へ申請
4. 4審査・書面通知
5. 5口座への振込

いつ何をするか

1. 1

   世帯区分・国籍等・在籍を確認基準日2026年7月1日

   7月2日以降家計急変の基準日は申請翌月1日などの例外あり。

2. 2

   学校・税証明等を取り寄せ申請通常2026年9月30日必着。期限後家計急変は2026年12月25日必着

   県内在籍は学校指定期限。復学例外は年度12月末までだが最終申請期限との関係を学校県へ確認。

3. 3

   県の審査・書面で支給不支給通知

   通常期説明書は12月頃順次通知予定、家計急変の具体日なし。

4. 4

   給付決定後に申請者口座へ振込

   県立高校は学校経由、その他国公立は県直接。授業料以外の負担を先に用意し、具体支給日は通知で確認。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 高等学校等就学支援金・新修学支援・学び直し支援金

  「生徒が「高等学校等就学支援金」、「高校生等・新修学支援」又は「学び直し支援金」の支給対象校（国公立）に在学し、いずれかの受給資格を有すること。」

• 併用可 他の奨学金・給付金（国・県・市町村等）

  「○　秋田県高校生等奨学給付金には他の奨学金・給付金との併給に関する制限はありませんが、秋田県高校生等 　　奨学給付金を受給することによって他の奨学金・給付金を受給できなくなる場合がありますので、ご注意く 　　ださい。」

• 併用不可 他都道府県の高校生等奨学給付金

  「 □ 私は秋田県以外の都道府県に高校生等奨学給付金の申請は行っておりません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 秋田県高等学校等専攻科奨学給付金（国公立高等学校等専攻科）（令和8年度）秋田県・受付中
• 子育てファミリー支援事業（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の就学支援等の受給資格は本制度の要件ですが、授業料支援と教育費給付は異なる費用を支えます。県の説明書は他奨学金等の併給制限なしとする一方、相手制度側で受給できなくなる可能性を明記しています。同じ奨学給付金を他都道府県にも申請することはできません。市町村等の具体的上乗せ制度は今回公式資料で特定できませんでした。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □基準日の保護者等住所は秋田県内で、生徒は国公立対象校に在学しているか。通常説明書1
• □所得割合計の区分と就学支援金等の資格を満たすか。公式支給対象要件・区分3/4注
• □本人の国籍・在留資格または経過措置例外に当てはまるか。通常説明書1/2・申請書p3
• □過去に修業年限3年以上の高校等を卒業修了していないか。申請書留意事項
• □申請課程は1つだけで、他都道府県へ重複申請していないか。申請書誓約・留意事項
• □除外される児童入所施設措置費の支弁対象でないか（母子生活支援施設の例外を除く）。申請書留意事項
• □休学の場合12月末までに復学し、単位制の場合は履修登録があるか。申請書留意事項
• □必要な保護者等全員分の所得・家計確認を行うか（特別事情の例外は学校県へ相談）。申請書保護者等・留意事項
• □家計急変申請なら生業扶助受給中でなく、定年退職等の除外事由でないか。家計急変説明書1
• □在留期限経過なら特例期間と承認証明の提出条件を満たすか。申請書留意事項
• □制服加算なら着用義務・災害喪失毀損・再購入必要・当該災害1回の条件を満たすか。公式制服加算・様式13

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
通常期または家計急変の受給申請書	県公式様式または県内学校
全保護者等の課税非課税証明・税額通知等、又は生業扶助受給証明	令和8年1月1日の居住市町村、勤務先、福祉事務所
在学証明書	在学校、様式2又は学校様式
国籍・在留資格確認書類、必要なら小中卒業証明・在留延長承認証明	市町村・出入国在留管理官署・卒業学校	日本国籍は本籍と保護者住所記載住民票原本、外国籍は在留カード等または国籍資格期間記載住民票原本。県内就学支援認定照会同意・決定通知添付で確認する区分あり。
振込口座届・通帳等写し	県様式10、本人手元	申請者保護者等本人名義。
該当者の扶養誓約書	県様式12
家計急変の事由・前後収入証明	勤務先、税理士公認会計士、行政窓口	離職票・解雇通知等、給与見込証明等。提出不可なら直近給与明細3か月分。確認の追加資料を求める場合あり。
制服再購入の誓約・学校証明・罹災証明	県様式13、在学校、罹災証明発行自治体

過去の高校卒業・修了、児童入所施設措置費、単位制の履修登録なしなど、公式概要だけでは見落とす除外があります。家計急変は定年退職などの離職を一律に含むものではありません。家計の確認対象は単に同居の親1人ではなく、親権者・後見人・生計維持者の定めに従います。

事業が始まってからの決まり

申請書の虚偽記載があれば県の求めに従い給付金全額を即時返還する誓約が必要です。不正受給は補助金適正化法に基づく刑罰の対象となる場合があります。基準日休学中の扱いは年度末ではなく12月末までの復学が条件です。本人の事業変更承認、資産処分、帳簿保存期間や事業化報告義務は公開した説明書・申請書には見つかりませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	通常9月30日、期限後家計急変最終12月25日必着	非課税全日制等143,700円、通信制50,500円など。制服再購入加算あり	公式現行資料は対象世帯拡充と本人の国籍・在留資格確認を明記。過去版を確認できず変更前金額は書かない 令和8年度公式・説明書（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

現行説明書は令和8年度の対象世帯拡充を明記しています。本人の国籍・在留資格を令和8年度から確認する旨も公式ページにあります。通常期と期限後家計急変に別の提出期限があります。CDXには版がなく過年度の同制度原本を取得できなかったため、前年金額との増減は断定しません。

問い合わせ先

秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム 奨学給付金担当。〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1、電話018-860-5161、koukou@pref.akita.lg.jp。県内在籍の場合は学校が窓口。

秋田県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	個人
概要	2026年10月6日時点で通常期の受付は終了。国公立高校等の授業料以外の教育費を世帯区分に応じ年12,630～143,700円など支援します。期限後に家計急変した世帯の最終期限は2026年12月25日必着。制服の災害再購入には加算があります。
補助率	世帯区分・課程ごとの定額。7月2日以降の家計急変は原則申請翌月以降の月数で算定
上限額	原則年143,700円（全日制等・非課税）。災害制服加算64,800円込みなら208,500円
対象経費	授業料以外の教育費負担を軽減する給付。災害等による義務制服再購入は別途加算。
主な要件（募集要項から）	基準日2026年7月1日現在、保護者等の住所が秋田県内、本人が国公立の対象高等学校等に在学し、就学支援金・高校生等新修学支援・学び直し支援金いずれかの受給資格を有すること。専攻科・別科は別制度、高等専門学校は第1～3学年。 生業扶助受給、または保護者等全員の令和8年度道府県民税・市町村民税所得割合計が182,500円未満。区分3・4は新制度就学支援金または新制度学び直し支援金の受給資格が必要。 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人配偶者等、永住者配偶者等、将来永住意思を認められる定住者、または日本の小中学校卒業と卒業後日本で就労定着する意思を認められる家族滞在。国籍等要件に当てはまらなくても令和8年3月31日以前から継続在学の外国籍・生業扶助/非課税世帯等の例外があるため学校・県へ確認。 在留期間延長申請済みの特例期間なら申請可能だが延長承認証明が必要。特別永住者・永住者は在留期間記載不要。家族滞在の小学校・中学校には義務教育学校等の相当課程を含み、卒業直後に就労する者だけに限らない。 過去に国公私立の高等学校等（修業年限3年未満を除く）を卒業・修了した場合は対象外。複数課程在籍は1つだけを選ぶ。 児童入所施設措置費の見学旅行費または特別育成費が措置されている生徒は対象外。ただし母子生活支援施設の高校生等は除外対象から除く。他都道府県へ同じ奨学給付金を申請しない。 基準日休学中でも当該年度12月末までに復学すれば給付対象とし、復学後すみやかに申請。単位制高校で履修登録をしていない場合は対象外。 家計急変は生業扶助を受給しておらず、解雇・廃業・災害・離婚による保護者変更に伴う減収・傷病等で所得割182,500円未満相当と認められる世帯。定年退職等、災害等に起因しない離職は対象外。急変後1年間年収を推計し、退職金・失業手当は年収見込に含めない。 保護者等全員を原則確認。児童相談所長・児童福祉施設長、法人後見人、財産権限だけの後見人、費用負担を求めることが困難な保護者は除く。離婚・死別・DV・養育放棄等の1名確認、成人後も同じ生計維持者、本人のみ確認などは申請書の区分に従う。共同親権で一方への負担要求が困難な場合は学校・県へ相談。 災害等で着用義務のある制服が喪失・毀損し再購入が必要なら、非課税64,800円、所得割105,500円未満21,600円、182,500円未満16,200円を当該災害につき1回加算。誓約書・学校証明・罹災証明が必要。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常期・家計急変申請 — 2026-09-30 必着。県内在籍者は学校指定期限。開始日の記載なし。 期限後の家計急変 随時 2026-12-25 提出期限後に家計急変した申請。最終期限必着。
申請方法	県内校在籍は学校指定期限まで学校へ。県外校在籍は教育庁高校教育課へ郵送・持参。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム 奨学給付金担当。〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1、電話018-860-5161、koukou@pref.akita.lg.jp。県内在籍の場合は学校が窓口。
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/98513

出典:

• 秋田県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 申請手続きについて（説明書） [999KB]（確認日 2026-10-06）
• 奨学給付金受給申請書（様式1－1～4（その１）） [535KB]（確認日 2026-10-06）
• 申請手続きについて（説明書） [589KB]（確認日 2026-10-06）
• 奨学給付金受給申請書（様式1－1～4（その３）） [515KB]（確認日 2026-10-06）
• 制服の再購入にかかる誓約書（様式13） [65KB]（確認日 2026-10-06）
• 県立高校の就学支援金制度（授業料支援）（確認日 2026-10-06）
• 文部科学省・高校生等奨学給付金（確認日 2026-10-06）
• 秋田公立美術大学附属高等学院・公文書ファイル管理簿（要綱本文ではない）（確認日 2026-10-06）

出典

• 秋田県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 申請手続きについて（説明書） [999KB]（確認日 2026-10-06）
• 奨学給付金受給申請書（様式1－1～4（その１）） [535KB]（確認日 2026-10-06）
• 申請手続きについて（説明書） [589KB]（確認日 2026-10-06）
• 奨学給付金受給申請書（様式1－1～4（その３）） [515KB]（確認日 2026-10-06）
• 制服の再購入にかかる誓約書（様式13） [65KB]（確認日 2026-10-06）
• 県立高校の就学支援金制度（授業料支援）（確認日 2026-10-06）
• 文部科学省・高校生等奨学給付金（確認日 2026-10-06）
• 秋田公立美術大学附属高等学院・公文書ファイル管理簿（要綱本文ではない）（確認日 2026-10-06）