秋田県の企業連携型奨学金返還助成（令和8年度）：最大120万円、2月20日まで企業経由で認定申請

秋田県のあきた企業連携型奨学金返還助成制度は、年度登録企業に県内就職する大卒者等の奨学金返還を、県と企業が支える制度です。対象の年間返還実績を年20万円まで、最大6年・120万円助成します。令和8年度採用者の認定申請は2026年4月1日～2027年2月20日消印有効です。

書類は企業の採用担当者等へ提出し、企業経由で県に申請します。奨学金を先に返還し、認定翌年度以降の年次審査・交付決定・請求後に本人へ振り込まれます。県ポータルの概要と年度募集要項では定住区分が異なるため、Aターン登録による区分は窓口確認が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内定着・回帰の定住要件と対象奨学金等の条件を満たし、年度登録企業に正規雇用された大卒者等

何に

県内で働く大卒者等の奨学金返還負担の助成

いくら

年20万円×最大6年・最大120万円（返還期間が短い場合はその期間）

いつまで

受付中・2027年2月20日締切（あと137日）

選ばれ方

県が認定申請を審査し、認定翌年度以降の年返還実績等を毎年審査・交付決定。募集人員上限なし「県は、認定の翌年度以降、助成対象として認定された者の、１年間毎の奨学金返 還実績等を審査し毎年（最大６年間）交付決定する。」

申請方法

採用企業の担当者へ書類を提出し、登録企業を経由して県へ認定・交付申請・請求。

対象と金額

年返還額10/10でも、年額20万円の上限と千円未満切捨てがあります。返還期間が3年なら支援も3回までで、必ず6回・120万円になるわけではありません。繰上返還の扱いは募集要項が問い合わせを求めており、単にまとめて返せば助成が増えるとは書けません。

• 大卒者等は短期大学士を除く学位、準学士・専門士を除く称号の取得者、職業能力開発大学校応用課程修了者、同程度と知事が認める者。
• 県内就職日以降に別表1の返還義務のある対象奨学金を返還予定または返還中であること。日本学生支援機構第2種の入学時特別増額貸与分は対象外で、含む場合は按分する。
• 市町村の奨学金は入学時等の一時貸与分は対象外。複数の奨学金を返還する場合は1つだけを対象とし、1契約に複数貸与が含まれる場合も按分して1つを対象とする。他の奨学金も県と貸与団体の協議が整えば対象。
• 定住意思があり県内住所を持つこと（一時的な県外事務所等勤務の例外あり）。令和7年度以降に大学等を卒業修了し2026年4月1日以降県内居住、または令和6年度以前卒業修了で通算1年以上県外居住（県外就学は含めない）し2026年4月1日以降県外から転入居住すること。後者は就職のための先行転入等特別理由の例外あり。進学した高等教育課程の卒業・修了・中退を含む。
• 2026年4月1日以降、当該採用年度の登録企業に正規雇用され、6年以上継続就業する意思があること。正規雇用は無期契約、通常労働者と同じ所定労働時間、賃金・賞与・退職金・休日・昇給等で長期雇用を前提とする待遇の全条件。
• 本人が制度利用を希望し、公務員等ではないこと。会計年度任用職員、国立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人も対象外。
• 助成期間中、他制度による奨学金返還支援、返還額の減額・免除等を受ける予定がないこと。ただし県内市町村が本制度と連動して行う支援を除く。
• 登録企業は県内本社または県内を主勤務地とする県外本社企業。利用希望者全員に制度を適用し、6年以上の正規雇用意思、県との負担、申請協力、個人情報管理を行う。
• 登録できない企業は公共法人、税滞納、県国等補助金不正受給、法定社会保険未加入、労働法等違反、暴力団員関連、暴力主義的破壊活動団体関連、登録時破産開始決定・倒産・解散、制度の信頼を損なう企業。過去3年の大卒等採用が平均20人以上かつ採用予定数に達した企業も募集対象外。
• 年返還額には約定利息を含み、遅延利息・延滞金を除く。返還予定より前の繰上返還額の扱いは窓口確認。返還期間が6年未満なら助成回数もその期間まで。

いくらになるか

対象年返還額（約定利息込み、遅延利息等除外）の10/10を千円未満切捨て、年20万円まで。返還期間に応じ最大6年・6回、最大120万円。年20万円以上で年上限に達するが繰上返還額の扱いは確認が必要。

募集要項などの記載: 「最大１２０万円 上限２０万円／年×６年」

例	計算	補助額
対象年返還額18万5,550円	185,550×10/10、千円未満切捨て	18万5,000円
対象年返還額24万円（繰上返還分を含まない）	min(240,000,200,000)	20万円
返還期間3年、各年対象返還額24万円	20万円×3年	3年間合計60万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

就職した年度に認定を申請し、認定翌年度以降の返還実績で交付申請します。本人から県へ直接書類を送る方式ではなく、企業経由です。入金までは本人が年返還を負担します。対象者用と企業登録用の募集期間は別で、令和8年度の企業登録募集終了を個人認定募集終了と混同しません。

手続きの順番

1. 1登録企業へ就職
2. 2企業経由で認定申請
3. 3認定・奨学金返還
4. 4企業経由で年次交付申請
5. 5県の決定・本人へ振込

いつ何をするか

1. 1

   年度登録企業へ就職し認定書類を企業へ提出2027年2月20日消印有効まで

   認定申請用住民票は申請日から3か月以内、マイナンバー記載なし。

2. 2

   県が認定し企業経由で通知

   本人が先に奨学金を返還する。

3. 3

   年間の対象奨学金返還実績を準備

   約定利息を含み、遅延利息・延滞金は除く。

4. 4

   認定翌年度以降に毎年交付申請・請求を企業経由で提出年間支援は最大6回

   交付申請書類は認定通知時に案内される。図の毎年10～11月は例示スケジュール。

5. 5

   県が実績審査・交付決定し本人銀行口座へ直接振込

   具体的入金日なし。返還実績への助成なので年返還が先、助成は翌年度以降。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 秋田県奨学金返還助成制度（通常制度）

  「→同時に利用することはできません。」

• 併用可 県内市町村が本制度と連動して行う返還支援

  「○ 本制度による助成期間内に、 本制度以外の助成制度 （県内市町村が本事業と連動 して行う支援を除く） による返還支援や返還額の減額、 又は免除等を受ける予定が ないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 就活応援ポイントキャンペーン（令和8年度）秋田県・受付中
• 移住支援金（秋田県移住・就業支援事業）（令和8年度）秋田県・受付中
• 秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

通常の秋田県奨学金返還助成制度とは同時利用できません。国等を含む他の返還支援・減免も原則除外し、県内市町村が本制度と連動して行う支援だけが例外です。登録企業の負担額を、本人への120万円と別の上乗せとして足し合わせません。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □要項定義の学位・称号等の課程を修了しているか。対象者要項冒頭
• □別表1の対象奨学金を県内就職日以降に返還するか。対象者要項1・別表1
• □JASSO入学時特別増額・市町村の一時貸与を含めず、市町村の複数貸与は按分等で1つに限っているか。別表1注1～2
• □卒業年度・県外居住実績・県内居住開始と定住意思の要件を満たすか（資料差がある区分は窓口確認）。対象者要項1定住条件
• □令和8年度の登録企業に無期・通常所定時間・長期待遇の正規雇用となり6年以上勤務意思があるか。対象者要項1就労条件
• □本人が利用希望を持ち、公務員・会計年度任用職員・国立大学法人等の除外に当たらないか。対象者要項1
• □他制度返還支援・減免予定がないか、県内市町村の連動支援の例外だけか。対象者要項1末尾
• □企業が年度別登録され、所定負担・希望者全員への適用等の責務を負っているか。登録企業要項・別記2
• □登録不可企業の税滞納等に該当しない年度登録企業への就職か。登録企業要項・別記3
• □遅延利息・延滞金を除き、繰上返還分があれば県へ扱いを確認したか。対象者要項7注2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
対象者認定申請書・個人情報提供同意書	県こっちゃけ・企業採用担当者	様式第7・8号。企業は様式第9号を添え提出。
奨学金貸与証明書・返還証明書等	日本学生支援機構、秋田県育英会、各貸与主体
卒業証明書・卒業証書写・学位記写等	卒業学校・本人手元
住民票	市町村窓口	認定申請日から3か月以内、マイナンバー記載なし。
交付申請・返還実績書類・請求書	認定通知送付時の県案内、貸与団体、企業担当者	認定翌年度以降。企業が様式第13号を添付。

対象者の公務員等除外には国立大学法人や独立行政法人等も含まれます。県外で学んだ期間は既卒区分の県外居住実績に数えません。住民票はマイナンバー記載なしで申請日から3か月以内のものが必要です。

事業が始まってからの決まり

虚偽、認定・交付決定通知の条件違反、県の報告等の求めに正当な理由なく応じない場合、知事が不適当と認める場合は認定・交付決定の取消しと返還の対象です。交付決定取消しは様式第17号で通知し、必要に応じ返還を命じます。一方、登録企業の責務では途中退職したことだけを理由にそれまでの助成金を返還させないとしています。助成継続の可否と取消条件は県へ確認します。募集要項に個人の帳簿保存期間・財産処分制限・加算金の定めは見つかりませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年4月1日～2025年2月20日消印有効	年20万円×6年、最大120万円	年度登録企業へ正規雇用、6年以上継続就業意思。公式ページは受付終了を明記 令和6年度募集概要（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	2025年4月1日～2026年2月20日消印有効	年20万円×6年、最大120万円	採用年度別に募集対象を案内。公式ページは受付終了を明記 令和7年度募集概要（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年4月1日～2027年2月20日消印有効	年返還額10/10、年20万円×最大6回	年度別登録企業を参照。対象者ページと募集要項の定住区分に食い違いあり 令和8年度募集概要（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 定住要件のAターン希望登録の区分
  • 令和6年度以前卒業で就職決定前Aターン登録、令和6年4月1日以降県内居住のウ区分あり（令和8年度県公式概要Bウ https://kocchake.com/pages/outline_2026）
  • 定住要件はア・イの2区分のみ、Aターン登録区分の掲載なし（令和8年度対象者募集要項1・p1 https://kocchake.com/uploads/contents/pages_0000024937_00/学生要項（令和8年度分）Ａターン（施行）2.pdf）

  募集要項のア・イを基準とし、Aターン登録のみで対象と断定しない。ウ区分の適用可否と県内居住年は移住定住促進課へ確認。

• 繰上返還額の扱い
  • 助成対象期間内の返還実績なら対象（Q8と同様と回答）（令和7年7月Q&A8～9・p2 https://kocchake.com/uploads/contents/pages_0000024959_00/R7.7.1%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%80%80%E3%80%90%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E8%80%85%E5%90%91%E3%81%91%E3%80%91_.pdf）
  • 約定返還時期前の繰上返還額の取扱いは問合せ（令和8年度募集要項7注2・p3 https://kocchake.com/uploads/contents/pages_0000024937_00/学生要項（令和8年度分）Ａターン（施行）2.pdf）

  募集要項の窓口確認を基準にし、繰上返還で必ず上限まで助成されると説明しない。

• 対象奨学金別表の年度
  • 令和8年度ページの別表1リンク先ファイル名は令和10年度分（令和8年度県公式ページ https://kocchake.com/pages/outline_2026）
  • 別表本文は対象奨学金一覧、年次適用の表記なし（リンク先別表1・p1～2 https://kocchake.com/uploads/contents/pages_0000024937_00/学生要項（令和10年度分）別表１.pdf）

  掲載された対象一覧を示すが、令和8年度の適用は窓口へ確認。

これまでの推移から分かること

取得した令和6・7・8年度の公式募集概要では、年20万円×6年・最大120万円は共通です。認定募集はそれぞれ4月1日から翌年2月20日までです。年度によって登録企業・卒業年度等の対象条件が変わるため、過年度登録一覧をそのまま今年度の就職先要件に使えません。県本体ページは令和7年就職者の例ですが、リンク先の県こっちゃけで令和8年度資料を確認できました。

問い合わせ先

秋田県人口戦略部移住・定住促進課 調整・県内定着促進チーム。電話018-860-3751、メールiju@pref.akita.lg.jp。

あきた企業連携型奨学金返還助成制度（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	個人
概要	県内の登録企業に正規雇用された大卒者等の奨学金返還を、県と企業が年20万円まで最大6年支援します。令和8年度採用者の認定申請は2027年2月20日消印有効。企業を経由した申請と、認定翌年度以降の実績払いです。
補助率	対象年返還実績額の10/10、千円未満切捨て
上限額	年20万円×最大6年・最大120万円（返還期間が短い場合はその期間）
対象経費	対象奨学金の年返還実績額。約定利息を含み、遅延利息・延滞金は除く。繰上返還は窓口確認。
主な要件（募集要項から）	大卒者等は短期大学士を除く学位、準学士・専門士を除く称号の取得者、職業能力開発大学校応用課程修了者、同程度と知事が認める者。 県内就職日以降に別表1の返還義務のある対象奨学金を返還予定または返還中であること。日本学生支援機構第2種の入学時特別増額貸与分は対象外で、含む場合は按分する。 市町村の奨学金は入学時等の一時貸与分は対象外。複数の奨学金を返還する場合は1つだけを対象とし、1契約に複数貸与が含まれる場合も按分して1つを対象とする。他の奨学金も県と貸与団体の協議が整えば対象。 定住意思があり県内住所を持つこと（一時的な県外事務所等勤務の例外あり）。令和7年度以降に大学等を卒業修了し2026年4月1日以降県内居住、または令和6年度以前卒業修了で通算1年以上県外居住（県外就学は含めない）し2026年4月1日以降県外から転入居住すること。後者は就職のための先行転入等特別理由の例外あり。進学した高等教育課程の卒業・修了・中退を含む。 2026年4月1日以降、当該採用年度の登録企業に正規雇用され、6年以上継続就業する意思があること。正規雇用は無期契約、通常労働者と同じ所定労働時間、賃金・賞与・退職金・休日・昇給等で長期雇用を前提とする待遇の全条件。 本人が制度利用を希望し、公務員等ではないこと。会計年度任用職員、国立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人も対象外。 助成期間中、他制度による奨学金返還支援、返還額の減額・免除等を受ける予定がないこと。ただし県内市町村が本制度と連動して行う支援を除く。 登録企業は県内本社または県内を主勤務地とする県外本社企業。利用希望者全員に制度を適用し、6年以上の正規雇用意思、県との負担、申請協力、個人情報管理を行う。 登録できない企業は公共法人、税滞納、県国等補助金不正受給、法定社会保険未加入、労働法等違反、暴力団員関連、暴力主義的破壊活動団体関連、登録時破産開始決定・倒産・解散、制度の信頼を損なう企業。過去3年の大卒等採用が平均20人以上かつ採用予定数に達した企業も募集対象外。 年返還額には約定利息を含み、遅延利息・延滞金を除く。返還予定より前の繰上返還額の扱いは窓口確認。返還期間が6年未満なら助成回数もその期間まで。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度採用者・認定申請 2026-04-01 2027-02-20 消印有効。企業経由。企業自身の年度登録申請募集は終了している。
申請方法	採用企業の担当者へ書類を提出し、登録企業を経由して県へ認定・交付申請・請求。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	秋田県人口戦略部移住・定住促進課 調整・県内定着促進チーム。電話018-860-3751、メールiju@pref.akita.lg.jp。
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80385

出典:

• あきた企業連携型奨学金返還助成制度（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度就職者の募集概要（県こっちゃけ）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度対象者募集要項（確認日 2026-10-06）
• 対象奨学金・別表1（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録企業一覧・本文リンク版（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録企業一覧・末尾リンク版（確認日 2026-10-06）
• 対象者Q&A（令和7年7月1日）（確認日 2026-10-06）
• 登録企業の募集概要（確認日 2026-10-06）
• 登録企業責務（確認日 2026-10-06）
• 登録できない企業（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録企業募集要項（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度募集概要（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度募集概要（確認日 2026-10-06）

出典

• あきた企業連携型奨学金返還助成制度（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度就職者の募集概要（県こっちゃけ）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度対象者募集要項（確認日 2026-10-06）
• 対象奨学金・別表1（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録企業一覧・本文リンク版（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録企業一覧・末尾リンク版（確認日 2026-10-06）
• 対象者Q&A（令和7年7月1日）（確認日 2026-10-06）
• 登録企業の募集概要（確認日 2026-10-06）
• 登録企業責務（確認日 2026-10-06）
• 登録できない企業（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録企業募集要項（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度募集概要（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度募集概要（確認日 2026-10-06）