秋田県の環境調和型産業集積支援事業補助金（令和8年度）：施設整備は上限1,500万円、第2回の受付は終了

2026年10月7日時点で、今年度第2回の受付は終了しています。秋田県の環境調和型産業集積支援事業補助金は、産業廃棄物の再使用・再生利用・熱回収を行う施設整備、研究開発、イベント出展、販促調査、普及啓発の5区分を支援します。施設整備は1/3以内・上限1,500万円で、補助額の下限75万円もあります。第2回の認定申請期間は2026年7月21日～9月4日でした。

次の募集を検討する際は、事業認定と交付決定を分けて確認します。原則として交付決定後に契約・発注します。事前着手届の例外はありますが、申請や届出だけで補助が決まるものではありません。補助は精算払いで、補助相当分も含めて事業者が資金を用意します。

30秒でわかる要点

誰が

県内で対象施設を整備する事業者、研究・販促・啓発等を行う県内事業者

何に

産業廃棄物リサイクルの施設・研究開発・イベント・販促・普及啓発

いくら

施設1,500万円、研究700万円、イベント100万円、販促500万円、普及200万円（下限は順に75・35・10・25・10万円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

事業認定審査会で書類とプレゼンを審査「事業認定審査会では、書類審査のほかプレゼンテーションによる審査を実施します。」

申請方法

事業認定申請書をクリーンエネルギー産業振興課へ提出

5区分の金額と下限

税抜対象経費に区分の率を掛け、千円未満を切り捨てます。上限だけでなく下限との比較が必要です。イベントの対象経費19万9,999円は最大率でも9万9,000円となり、下限10万円に届きません。研究開発では、人件費を対象経費全体の1/2以内、機械装置費を1/4以内に収める内訳条件もあります。

いくらになるか

税抜対象経費×区分の補助率以内を千円未満切捨て、区分上限まで。算定額が区分下限未満ならその額を交付する制度ではない。

募集要項などの記載: 「補助金の額は、千円単位で算定し、千円に満たない場合は切り捨てる。」

例	計算	補助額
施設整備：対象経費300万円、最大率の場合	300万円÷3＝100万円（下限75万円以上、上限1,500万円以下）	100万円
研究：対象経費1,600万円、内訳上限等を満たし最大率の場合	1,600万円÷2＝800万円→上限700万円	700万円
イベント：対象経費19万9,999円、最大率の場合	199,999円÷2＝99,999.5円→千円未満切捨99,000円。下限10万円未満	下限未満のため交付対象額に達しない

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象の事業と必要な条件

• 施設整備：産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収施設を県内で整備する事業者（県内進出も含む）。その他4区分は県内事業者。
• 研究開発：同じ産業廃棄物活用の研究開発・試験研究。人件費は対象経費全体の1/2以内、機械装置費は1/4以内。
• イベント：循環型社会形成目的のイベントに自ら製造したリサイクル品を営業目的で出展。販促調査：製造中又は製造予定のリサイクル品の販路・品質・デザイン・広告。普及啓発：再使用・再生利用・熱回収施設等を活用した環境産業の普及啓発。
• 補助金額には下限もある。施設75万円、研究35万円、イベント10万円、販促25万円、普及10万円以上。
• 認定申請、書類・プレゼン審査、事業認定、交付申請、交付決定後に契約・発注する。やむを得ない事由で認定申請済みの場合、着手前の事前着手届提出により決定前着手可（届出によって採択が決まるものではない）。
• 交付決定された事業期間内に発注・契約・納品・支払を行う。事業完了は全ての支払完了を含む。実施年度3月31日まで検査合格が必要。
• 廃棄物処理施設の事前協議・設置許可・処理業許可など必要な許認可を確認。産業廃棄物使用の試験研究計画書は試験日から30日前までに所管保健所（秋田市は廃棄物対策課）へ。都市計画・建築等の許認可も確認。
• 手引に基づく税抜対象経費で申請。仕入控除税額判明時は減額・報告返還。振込手数料は対象外。
• 予定支払5万円未満は見積1社、5万円以上50万円未満は2社、50万円以上160万円以下は3社、160万円超は入札。1社しかなければ理由書、緊急必要や有利価格等なら160万円超でも3社見積の例外。
• 技術指導・委託費、販促調査の委託、その他1件50万円以上は仕様明記の契約書又は注文書と請書を取り交わす。支払は原則銀行振替、別方法は事前相談。
• 取得成果品に当該年度補助金で取得した旨を表示し、設備を使う前に全体・個数・中身等の写真を撮る。書類不備で交付できない場合がある。

認定申請から入金まで

審査と入金の順序

1. 1認定申請
2. 2審査会
3. 3事業認定
4. 4交付申請と決定
5. 5契約発注と実施
6. 6実績報告と検査
7. 7請求と振込

いつ何をするか

1. 1

   次の公募の案内と法令手続を確認し認定申請第2回は2026年7月21日～9月4日

   2026年10月7日時点でこの回の受付終了。試験研究計画は30日前の提出。

2. 2

   審査会で書類・プレゼン審査、事業認定

   許認可の進捗により認定されない場合がある。

3. 3

   交付申請・決定後に契約発注

   認定申請済みでやむを得ない事情があれば着手前の事前着手届による例外。

4. 4

   事業実施・全経費支払完了、実績報告完了後30日又は2027年3月31日の早い日

   3月31日まで検査合格が必要。支払終了までが事業完了。

5. 5

   現地・会計検査、額確定、請求、銀行振込

   精算払い。補助相当分も立替が必要で具体的入金日数は記載なし。

産業廃棄物の試験研究は、研究を始める30日前までの計画書提出が必要です。設備工事には事前協議や設置許可などが別に必要になる場合があります。県は許認可の進捗によって認定できない場合があると案内しています。

年度末までに工事が終わるだけでは足りません。全費用を支払い、実績報告を提出し、2027年3月31日までに検査に合格する必要があります。実績報告自体の期限は完了後30日又は同日の早い方です。入金までの固定日数は資料にありません。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国のプラスチック資源・金属資源等の高度化設備導入等促進事業
• 記載なし あきた企業立地促進助成事業
• 記載なし はばたく中小企業投資促進事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）秋田県・受付中
• 秋田県 地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金（令和8年度）秋田県・受付中
• 再エネ導入促進事業費補助金（物価高騰対策臨時交付金事業）秋田県・受付中
• 秋田県 あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）（令和8年度）秋田県・受付中
• あきた農商工応援ファンド事業（助成金）秋田県・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県のリーフレットは、企業立地促進助成とはばたく中小企業投資促進事業を関連制度として紹介しています。国にもリサイクル高度化設備を対象とする事業がありますが、今回開いた県の要綱・手引にはこれらとの併用を定める明文は見当たりません。関連制度に名前が載ることを併用可の根拠にはせず、同じ設備・経費の扱いを各窓口で確認します。市町村の同目的制度について、この資料から併用関係は確認できませんでした。

経費と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：施設整備：産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収施設を県内で整備する事業者（県内進出も含む）。その他4区分は県内事業者交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：研究開発：同じ産業廃棄物活用の研究開発・試験研究。人件費は対象経費全体の1/2以内、機械装置費は1/4以内交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：イベント：循環型社会形成目的のイベントに自ら製造したリサイクル品を営業目的で出展。販促調査：製造中又は製造予定のリサイクル品の販路・品質・デザイン・広告。普及啓発：再使用・再生利用・熱回収施設等を活用した環境産業の普及啓発交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：補助金額には下限もある。施設75万円、研究35万円、イベント10万円、販促25万円、普及10万円以上交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：認定申請、書類・プレゼン審査、事業認定、交付申請、交付決定後に契約・発注する。やむを得ない事由で認定申請済みの場合、着手前の事前着手届提出により決定前着手可（届出によって採択が決まるものではない）交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：交付決定された事業期間内に発注・契約・納品・支払を行う。事業完了は全ての支払完了を含む。実施年度3月31日まで検査合格が必要交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：廃棄物処理施設の事前協議・設置許可・処理業許可など必要な許認可を確認。産業廃棄物使用の試験研究計画書は試験日から30日前までに所管保健所（秋田市は廃棄物対策課）へ。都市計画・建築等の許認可も確認交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：手引に基づく税抜対象経費で申請。仕入控除税額判明時は減額・報告返還。振込手数料は対象外交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：予定支払5万円未満は見積1社、5万円以上50万円未満は2社、50万円以上160万円以下は3社、160万円超は入札。1社しかなければ理由書、緊急必要や有利価格等なら160万円超でも3社見積の例外交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：技術指導・委託費、販促調査の委託、その他1件50万円以上は仕様明記の契約書又は注文書と請書を取り交わす。支払は原則銀行振替、別方法は事前相談交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：取得成果品に当該年度補助金で取得した旨を表示し、設備を使う前に全体・個数・中身等の写真を撮る。書類不備で交付できない場合がある交付要綱第3～12条・別表／手引p.1～7／公式留意事項
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：完了後の保存・財産処分・権利報告・事業経過報告の条件を確認した要綱第14～19条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業認定申請書、事業計画書、収支予算書	県公式ページ区分別様式	様式1～3、ほか知事が必要と認める書類
補助金交付申請書と図面・見積内訳・パンフレット	県様式7／販売店・施工業者	計画・予算添付の省略可否は要綱と手引に差がある
必要な許認可写し・試験研究計画書	所管保健所、秋田市廃棄物対策課等	適用される法令の手続きを事前確認
実績報告書・収支精算書・支出一覧表	県様式14／事業者	必要な仕入控除税額の減額を反映
見積・入札、注文及び請書又は契約、納品、検収、請求、振込及び領収の証拠	取引先／本人の会計記録	支払毎に時系列整理、工事施工写真・資産台帳・成果品写真
研究日誌・給与台帳・明細・就業規則・タイムカード等	自社／研究担当者	人件費の従事時間と単価を証明。原材料受払簿・分析成果等も区分により必要
旅費規則・出展写真・出展料案内、調査報告・試験結果・デザイン成果・配布先一覧等	自社／主催者・委託先	経費ごとの必要証拠は手引別表
補助金請求書	県担当窓口	検査・額確定後
事前着手届、変更・中止・財産処分・経過報告等	県公式ページ様式	該当手続のみ

手引は、支払予定額ごとに見積徴収社数又は入札を分けています。1社しか見積を取れない場合の理由書など例外もあり、見積に「一式」と書かれた場合は内訳が必要です。証拠書類は支払ごとに日付順で整理し、設備を使う前の写真も残します。適正に事業を実施しても書類不備で交付できない場合があると手引に記載されています。

事業が始まってからの決まり

• 認定事業・補助事業の変更や中止・廃止は事前承認。ただし事業費20%以内の増減及び同程度の機種変更等の軽微変更は除く。予定期間に完了不可・遂行困難なら速やかに報告し指示を受ける。

• 50万円以上の取得又は効用増加財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は承認が必要。交付会計年度終了後5年経過後は財産処分制限・工業所有権報告・収益納付の条を適用しない。承認時に処分収入と残余価格の高い額×補助率相当の納付を命じることがある。

• 特許・実用新案・意匠の出願取得・譲渡・実施権設定は遅滞なく届出。財産処分等で収益が生じた場合は全部又は一部の納付を求めることがある。

• 帳簿・全証拠書類は一般事業と区分し、事業完了日の属する事業年度終了後5年間保存。

• 要綱第18条は完了会計年度終了後5年間、各年度終了後30日以内の運営・企業化状況報告を規定。手引は施設整備対象のみとする記述もあるため対象区分は窓口確認。求められた状況報告も必要。

• 申請・実績報告時に不明だった仕入控除税額が判明すれば速やかに報告し返還命令により返還。手引は返還が生じない場合も報告書提出を求める。成果は事業者に不利益な情報を除いて公開されることがある。

• 財務規則第259条では目的外使用、虚偽記載、不適正な施行、規則・交付条件違反で取消し・返還。返還納期翌日から未納額に年10.95%の延滞金、やむを得ない事情を認める場合は全部・一部免除の例外。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度改正			交付要綱・手引は2025年4月1日版。要綱附則で2010・2011・2012・2013・2014・2020・2021・2023・2024・2025年4月1日の施行を確認。改正内容の年別差は未確認。 交付要綱（令和7年4月改正）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度第2回	2026年7月21日～9月4日	5区分。施設1/3以内、その他1/2以内、各区分に上限・下限あり	令和7年改正要綱と手引を現年度の県ページに掲載。 令和8年度第2回環境調和型産業集積支援事業募集（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業経過報告の対象
  • 要綱第18条：補助事業者の完了会計年度終了後5年間、各年度終了後30日以内（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000098291_00/%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%AA%BF%E5%92%8C%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1_%E3%80%90R7.4%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%91.pdf p.4）
  • 手引の手続表：環境産業施設整備費対象事業のみ。完了後節では求められた時に提出（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000098291_00/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%EF%BC%88R7.4.1%E7%89%88%EF%BC%89.pdf p.2、8）

  要綱の条件を本文基準にし、どの区分に提出が必要か県窓口で確認する。

• 認定内容と同じ場合の添付
  • 要綱第8条：事業計画・予算の添付を省略可（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000098291_00/%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%AA%BF%E5%92%8C%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1_%E3%80%90R7.4%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%91.pdf p.2）
  • 手引：認定申請時の書類写しを添付（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000098291_00/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%EF%BC%88R7.4.1%E7%89%88%EF%BC%89.pdf p.1）

  両方記載。申請時の添付方法は県窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 現年度の公式ページは、令和7年4月改正の要綱・手引を募集資料として掲載しています。資料名の年だけで別制度と扱わないことが必要です。
• 要綱附則には複数の施行日がありますが、それだけでは各年の額・対象の変化を確定できません。過去の募集版を取得できず、年度ごとの増減は記述していません。
• 第2回リーフレットには予算残額等により追加募集をする場合があるとあります。追加募集の日程は今回の資料で確認できませんでした。

事業経過報告の対象と認定後申請の計画書添付には、要綱と手引の記述に差があります。本文は要綱を基準に示し、どちらに該当するかは県窓口で確認します。

問い合わせ先

秋田県クリーンエネルギー産業振興課エコタウンチーム 018-860-2283、shigen-ene@pref.akita.lg.jp。

秋田県 環境調和型産業集積支援事業補助金（令和8年度第2回） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度第2回の受付は終了。産業廃棄物の再使用・再生利用・熱回収に関する施設整備・研究開発・販促等の5区分を補助。施設整備は1/3以内・75万～1,500万円。
補助率	施設整備1/3以内、その他4区分1/2以内
上限額	施設1,500万円、研究700万円、イベント100万円、販促500万円、普及200万円（下限は順に75・35・10・25・10万円）
対象経費	施設：事業用投下固定資産取得。研究：人件費・原材料・副資材・機械装置・工具器具・外注加工・委託・技術指導受入。 イベント：旅費・パネル・出展費等。販促：販路調査・品質試験・デザイン・紙面広告・チラシ等。普及：安全見学の施設設備整備改修・説明パネル・パンフレット・DVD・備品等。 消費税・地方消費税と振込手数料を除く
主な要件（募集要項から）	施設整備：産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収施設を県内で整備する事業者（県内進出も含む）。その他4区分は県内事業者。 研究開発：同じ産業廃棄物活用の研究開発・試験研究。人件費は対象経費全体の1/2以内、機械装置費は1/4以内。 イベント：循環型社会形成目的のイベントに自ら製造したリサイクル品を営業目的で出展。販促調査：製造中又は製造予定のリサイクル品の販路・品質・デザイン・広告。普及啓発：再使用・再生利用・熱回収施設等を活用した環境産業の普及啓発。 補助金額には下限もある。施設75万円、研究35万円、イベント10万円、販促25万円、普及10万円以上。 認定申請、書類・プレゼン審査、事業認定、交付申請、交付決定後に契約・発注する。やむを得ない事由で認定申請済みの場合、着手前の事前着手届提出により決定前着手可（届出によって採択が決まるものではない）。 交付決定された事業期間内に発注・契約・納品・支払を行う。事業完了は全ての支払完了を含む。実施年度3月31日まで検査合格が必要。 廃棄物処理施設の事前協議・設置許可・処理業許可など必要な許認可を確認。産業廃棄物使用の試験研究計画書は試験日から30日前までに所管保健所（秋田市は廃棄物対策課）へ。都市計画・建築等の許認可も確認。 手引に基づく税抜対象経費で申請。仕入控除税額判明時は減額・報告返還。振込手数料は対象外。 予定支払5万円未満は見積1社、5万円以上50万円未満は2社、50万円以上160万円以下は3社、160万円超は入札。1社しかなければ理由書、緊急必要や有利価格等なら160万円超でも3社見積の例外。 技術指導・委託費、販促調査の委託、その他1件50万円以上は仕様明記の契約書又は注文書と請書を取り交わす。支払は原則銀行振替、別方法は事前相談。 取得成果品に当該年度補助金で取得した旨を表示し、設備を使う前に全体・個数・中身等の写真を撮る。書類不備で交付できない場合がある。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度第2回 2026-07-21 2026-09-04 追加募集は予算残額等により公式ページで告知する場合がある。確認時に追加日程記載なし
申請方法	事業認定申請書をクリーンエネルギー産業振興課へ提出
他の制度との併用	今回確認した県要綱・手引に他の補助金との併用を定める明文なし
問い合わせ先	秋田県クリーンエネルギー産業振興課エコタウンチーム 018-860-2283、shigen-ene@pref.akita.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/98291

出典:

• 令和8年度第2回環境調和型産業集積支援事業募集（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和7年4月改正）（確認日 2026-10-07）
• 事務処理の手引（令和7年4月1日版）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第2回リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 国のプラスチック資源・金属資源等高度化設備導入等促進事業（確認日 2026-10-07）
• 秋田県財務規則第259・260条（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度第2回環境調和型産業集積支援事業募集（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和7年4月改正）（確認日 2026-10-07）
• 事務処理の手引（令和7年4月1日版）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第2回リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 国のプラスチック資源・金属資源等高度化設備導入等促進事業（確認日 2026-10-07）
• 秋田県財務規則第259・260条（確認日 2026-10-07）