秋田県の農商工応援ファンド（令和8年度）：2年で最大150万円、事前相談は11月17日まで

あきた農商工応援ファンドは、県内の中小企業やNPO等と農林漁業者が連携する新商品・サービス開発と販路開拓、応援団体による支援を助成します。1年目100万円、2年目は初年助成額の半額以内で最大50万円。通常の連携は1/2、応援団体は2/3、条件を満たす特例はそれぞれ2/3・10/10以内です。

令和8年度第2回は10月13日～11月30日17時15分必着。11月17日までの面談又はWeb事前相談が必須です。原則は完了検査後の後払いで、交付通知の期間内に発注から支払まで終える費用が対象です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事務所等を持つ中小企業と県内に主たる事務所又は事業所の農林漁業者の独立した連携体、又は自ら事業を行うNPO等と農林漁業者の連携体。資本出資によりグループ企業団体とみなされる連携は対象外

何に

県産品の新商品・新サービス開発と新規販路

いくら

1年目100万円、2年目50万円かつ1年目の1/2以内

いつまで

受付予定・2026年10月13日開始

選ばれ方

審査委員会の書面・プレゼン審査、満点合計6割基準を上回る候補の順位協議で予算内採択「(3) 審査委員の評価点の合計を事業申請者の得点とし、 審査委員の満点となった場合の合計の６割 - 5 - に相当する基準点を上回ったものを対象に、その順位や各審査委員の協議により採択候補者を 選定する。」

申請方法

メール・郵送・持参、事前相談は面談又はWeb

対象と補助額

連携する各経営は完全に独立している必要があり、資本出資からグループ企業団体とみなされる場合は除外されます。中小企業の基準は資本金又は従業員で、製造建設運輸等3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5,000万円又は100人、小売5,000万円又は50人。特定業種は政令別基準、企業組合等の対象もあります。

県産原料の新規開発改良・サービス、品質ブランド供給と付随活動が対象です。自己負担や他制度で開発した新商品の販路も認めますが、既存商品だけの活動とは区別します。優遇率は販路確定、県独自品種や加工技術等の活用で、資料と審査・完成時確認を要します。販路の準ずる資料の場合ニーズ項目平均9割以上、独自品種は同種原料50％以上などの条件があります。

税抜費から期間中の税抜商品収入を除いて算定します。初年助成60万円なら翌年は最大30万円で、翌年費用が多くても50万円までは増えません。

いくらになるか

税抜対象費から期間中の税抜商品収入を控除し区分率以内を掛け、1年目100万円、2年目50万円かつ1年目助成額の1/2以内で算定（端数処理の独自規定未確認）。

募集要項などの記載: 「３ 助成率等は次のとおりとする。 (1) 「連携支援事業」については、次のとおりとする。 - 3 - ① 助成率は２分の１以内とする。ただし、別に定める条件を満たしている場合は３分の２以内 とする。 ② 助成期間は２年以内とする。 ③ 助成額は、単年度の場合は１００万円以内とし、２年間実施する場合は、１年目は１００万 円以内、２年目は５０万円以内とし、 １年目の２分の１以内とする。 (2) 「団体応援事業」については、次のとおりとする。 ① 助成率は３分の２以内とする。ただし、別に定める条件を満たしている場合は、１０分の１ ０以内とする。 ② 助成期間は２年以内とする。 ③ 助成額は、単年度の場合は１００万円以内とし、２年間実施する場合は、１年目は１００万 円以内、２年目は５０万円以内とし、１年目の２分の１以内とする。 ４ 前項(1)の①及び(2)の①の別に定める条件は、次のとおりとする。 (1) 開発商品の販路が確定している場合。 (2) 秋田県（以下、「県」という）が開発したオリジナル品種等を活用した商品の開発又は改良や サービスの開発を行う場合（県の研究機関と共同研究を行 った場合を含む。）。 (3) 県が開発したオリジナル加工技術等を活用した商品の開発又は改良やサービスの開発を行う場 合。 ５ ファンド事業における採択件数をより多く確保するため、消費税及び地方消費税は助成対象外と する。 ６ ファンド事業を実施しようとする者が、事業内容と同種同様の助成金等や、受託事業を受けてい る場合は助成対象外とする。」

例	計算	補助額
連携通常率、1年目税抜対象費120万円・税抜商品収入20万円	(120万円－20万円)×1/2	50万円
連携特例率、1年目税抜対象費150万円・収入なし	150万円×2/3、上限100万円	100万円
応援団体通常、1年目助成60万円、2年目税抜対象費90万円	min(90万円×2/3,50万円,60万円×1/2)	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

交付要領の運用11(9)は、税抜事業費から税抜の商品収入を差し引いて再算定することを次のように定めています。

(9) 助成対象者は事業実施期間内に開発商品等の収入が発生した場合、事業実績報告書に明記する とともに、助成対象事業費（税抜事業費）から、当該収入額（税抜収入金額）を差し引いて、 助成額を再算定しなければならない。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1事前相談
2. 2計画申請と審査
3. 3承認内示・交付申請決定
4. 4実施と実績・完了検査
5. 5確定請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   事前相談2026年11月17日まで

   面談Web必須

2. 2

   事業計画申請2026年10月13日～11月30日17時15分

3. 3

   審査・承認内示

   書面プレゼン、募集要項の7月下旬予定は受付時期と不整合で確認

4. 4

   交付申請・決定2027年1月下旬～2月1日予定

   年度ごと申請、説明会必須、通知期間内発注等

5. 5

   実施・中間検査・実績完了30日以内

   原則立替、計画時承認特定費用は30％以内概算払例外

6. 6

   完了検査・確定・請求入金

   精算払い原則

事前相談、計画申請、プレゼン審査、承認内示、交付申請決定、説明会参加と実施、中間検査、実績、完了検査確定、請求入金の順です。2年計画は一括計画申請でも毎年の交付申請を要します。交付決定は2027年1月下旬～2月1日予定ですが、要項の審査予定「7月下旬」は秋の受付と整合しません。審査日は窓口確認事項です。

実績は完了30日以内。特定費用のリース・試作・委託・出展は、計画時申請と審査で交付額30％以内の概算払が可能ですが、決定から60日以内の支払が必要で、承認後の新規追加変更はできません。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同種同様の助成金等・受託事業

  「６ ファンド事業を実施しようとする者が、事業内容と同種同様の助成金等や、受託事業を受けてい る場合は助成対象外とする。」

• 併用可 他制度で開発した新商品の販路開拓

  「また、自己負担や他の制度を活用した新商品又は新サービスの開発と一体的に 取り組む販路開拓も助成対象とすることができるものとし、必要に応じて按分により助成金の算定 を行う。」

同種同様の助成金又は受託事業を受けている事業は対象外です。一方、他制度や自己負担で開発した新商品の販路開拓を対象にする記述があり、同じ費用の二重助成を認めたものとは区別します。

書類と要件の確認

応援団体支援事業では、支援する連携体が直接支出する経費は対象外。ただし、支援団体の対象活動に出役として参加する場合の旅費は対象。

旅費の宿泊料は県の職員等の旅費に関する条例第21条・第35条準拠、パック旅行は県の旅費支給事務取扱いの上限に準拠。別表②旅費※①の東京出張例・上限資料を参照する。

タクシー・レンタカーは対象用務によってやむを得ない場合に限り対象。前泊・後泊の経費も同じ条件。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に主たる事務所等を持つ中小企業と県内に主たる事務所又は事業所の農林漁業者の独立した連携体、又は自ら事業を行うNPO等と農林漁業者の連携体。資本出資によりグループ企業団体とみなされる連携は対象外要領3・運用2(1)
• □応援団体は県内の商工・農林水産団体、一般社団法人等で単一又は複数の連携体を支援し公益につながる事業要領3(3)・運用2(2)
• □中小企業の資本金又は従業員の基準は製造建設運輸等3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5,000万円又は100人、小売5,000万円又は50人。政令特定業種の別基準と企業組合・協業組合等も対象要領3(1)各号
• □県産農林水畜産物の新商品開発改良・新サービス・新規販路、高品質ブランド安定供給と付随する衛生管理PR調査。既存商品だけの販路活動は不可要領4(1)・募集4
• □同種同様の助成金等又は受託事業を受けている事業は対象外、消費税地方消費税除外要領4(5)(6)
• □2026年11月17日まで面談又はWeb事前相談が必須、11月30日17時15分必着。2年事業は一括計画を申請し年度ごと交付申請募集2・3・5、運用8(3)
• □優遇率は販路確定又は県独自品種加工技術等活用、資料と審査・完成時確認が必要。販路資料に準ずる場合ニーズ項目平均9割以上、独自品種原料は同種原料50％以上要領4(4)・運用4
• □費用は期間内の発注契約購入納品請求支払が完了し証拠確認できる直接費、特定費用は承認概算払の例外別表注1
• □見積は自己規定がある場合を除き発注1件1万円未満は根拠資料、1万円以上10万円未満1社以上、10万円以上2社以上又は入札別表見積規定
• □委託費総額は総事業費6割以内、調理器具は3万円未満で文具除外、共同研究寄付・認証更新・長期雇用・連携構成員会場借料除外。リース総額は実取得額以内別表各使途
• □既存商品混在の印刷広告雑役務は1/2按分、連携支援の出展旅費も1/2按分、応援団体の出展旅費は既存商品混在でも対象。対象用務を分離できない旅費は除外運用3・別表旅費
• □概算払は計画時理由金額明記し交付額30％以内、リース試作委託出展に限り必要性審査、決定から60日以内支払、計画承認後の新規追加変更不可要領11・運用10
• □応援団体支援事業では、支援する連携体が直接支出する経費は対象外。ただし、支援団体の対象活動に出役として参加する場合の旅費は対象。この条件を確認した別表②旅費※①・※④
• □旅費の宿泊料は県の職員等の旅費に関する条例第21条・第35条準拠、パック旅行は県の旅費支給事務取扱いの上限に準拠。別表②旅費※①の東京出張例・上限資料を参照する。この条件を確認した別表②旅費※①・※④
• □タクシー・レンタカーは対象用務によってやむを得ない場合に限り対象。前泊・後泊の経費も同じ条件。この条件を確認した別表②旅費※①・※④

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
相談申込書、計画申請書・誓約・計画・委託外注計画・収支予算・支出明細	センター様式
定款規約・登記謄本（個人住民票抄本）・直近2期決算・概要資料	本人法人帳簿、法務局、市町村	個人確定申告写し、NPO等法定登記不要例外、直近2期赤字は理由、農林漁業者個人規約不要
販路予定・品種栽培予約・原料割合・共同研究等優遇証明	販売先・生産者・県研究機関等
交付申請・実績・支払証拠・活動報告・請求	センター様式と取引先	会議調査出張研修はいつどこ誰何結果の活動報告

委託費は総事業費6割以内、調理器具は3万円未満、文具・共同研究の寄付・認証更新・長期雇用・連携構成員の会場借料は対象外です。リース総額は実取得額以内。既存商品を含む印刷広告雑役務は1/2按分、連携支援の旅費出展も1/2、応援団体の旅費出展は既存商品混在でも対象です。対象用務を分離できない旅費は除外されます。

自らの規定がある場合を除く見積は1件1万円未満なら金額根拠、1万円以上10万円未満1社以上、10万円以上2社以上又は入札。委託成果物や活動報告を残します。直近2期の決算が赤字の場合は理由を添えます。

事業が始まってからの決まり

内容変更は事前承認で目的に影響しない軽微変更は例外、配分額30％を超えない経費変更も例外です。構成員・名称代表所在地変更は承認、廃止申請遅延報告は速やか、債権承継・代表者変更は発生10日以内、交付への不服取下げは通知10日以内です。

目的外・虚偽・不適正施行・未実施・書類期限違反・大幅無承認変更・不正・条件違反・廃止等は確定後も取消し得ます。既払取消部分や確定超過分は返還、年10.95％延滞金にはやむを得ない事情の免除例外があります。取消後3年間の申請不可について、新しい要領は取消年度起算と承認廃止・災害例外、運用は翌年度起算と例外なしで異なり、どちらに当たるかは窓口で確認します。

帳簿証拠は完了会計年度終了後5年間。完了会計年度翌年度から3か年の事業化状況報告と目標各年度の次年度7月10日提出を要し、その間の構成員等変更も届けます。要求時の報告検査に対応し、本人の発明考案の権利は本人帰属。個別資料に独自の財産処分制限期間は確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和元・3・6年度（附則）			2019年8月25日・11月28日、2021年9月1日、2024年4月1日の施行附則。過去募集原本未取得で変更内容は特定しない 交付要領附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度		1年目100万円、2年目50万円かつ初年半額	第2回は秋に相談申請し、交付決定は翌年冬予定 第2回募集要項（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 審査予定月
  • 第2回受付10/13～11/30・交付2027年1月下旬～2/1予定（R8第2回募集要項1・4ページ https://www.bic-akita.or.jp/cms/assets/uploads/2026/10/2026%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85%E2%91%A1.pdf）
  • 同要項4ページはプレゼン7月下旬予定と記載（同募集要項6(2) https://www.bic-akita.or.jp/cms/assets/uploads/2026/10/2026%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85%E2%91%A1.pdf）

  受付後の審査日を確定できないため窓口確認、7月予定を流れの期限にしない

• 取消後の申請禁止起算と例外
  • 交付要領24条は取消年度起算（年度の年度と表記）と承認廃止・天災災害例外（交付要領24(4) https://www.bic-akita.or.jp/uploads/File/R6%E8%BE%B2%E5%95%86%E5%B7%A5%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89/%E3%81%82%E3%81%8D%E3%81%9F%E8%BE%B2%E5%95%86%E5%B7%A5%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%88240401%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%EF%BC%89.pdf）
  • 翌年度から3年、例外記載なし（運用11(12) https://www.bic-akita.or.jp/uploads/File/R6%E8%BE%B2%E5%95%86%E5%B7%A5%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89/%E3%81%82%E3%81%8D%E3%81%9F%E8%BE%B2%E5%95%86%E5%B7%A5%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6R3.pdf）

  新しいR6改正要領を本文基準に両方示す、適用窓口確認

これまでの推移から分かること

要領附則に令和元・3・6年度の施行日が並びますが旧募集原本がなく、額や条件の変化は断定しません。令和8年度第2回は秋の相談申請に対し翌年冬の交付予定です。2年目上限は初年の実際の助成額に連動するため、2年最大150万円は初年100万円となる場合の上限です。

問い合わせ先

公益財団法人あきた企業活性化センター 新事業・設備支援課 018-860-5702 setsubi-ken@bic-akita.or.jp

あきた農商工応援ファンド事業（助成金） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	秋田県内の独立した中小企業・NPO等と農林漁業者の連携、又は応援団体の新商品開発等を支援。原則1/2又は2/3、特例2/3又は10/10、1年目100万円・2年目は1年目の半額以内で最大50万円。事前相談は11月17日、申請は11月30日必着。
補助率	連携1/2（特例2/3）、応援団体2/3（特例10/10）以内
上限額	1年目100万円、2年目50万円かつ1年目の1/2以内
対象経費	専門家謝金・旅費・リースレンタル・試作・委託・検査試験分析・共同研究・産業財産権取得・消耗品・印刷製本・広告・通信運搬・出展・雑役務・研修人材育成・会場借料、使途例外は別表 旅費の宿泊料は県の職員等の旅費に関する条例第21条・第35条準拠、パック旅行は県の旅費支給事務取扱いの上限に準拠。別表②旅費※①の東京出張例・上限資料を参照する。 タクシー・レンタカーは対象用務によってやむを得ない場合に限り対象。前泊・後泊の経費も同じ条件。
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事務所等を持つ中小企業と県内に主たる事務所又は事業所の農林漁業者の独立した連携体、又は自ら事業を行うNPO等と農林漁業者の連携体。資本出資によりグループ企業団体とみなされる連携は対象外 応援団体は県内の商工・農林水産団体、一般社団法人等で単一又は複数の連携体を支援し公益につながる事業 中小企業の資本金又は従業員の基準は製造建設運輸等3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5,000万円又は100人、小売5,000万円又は50人。政令特定業種の別基準と企業組合・協業組合等も対象 県産農林水畜産物の新商品開発改良・新サービス・新規販路、高品質ブランド安定供給と付随する衛生管理PR調査。既存商品だけの販路活動は不可 同種同様の助成金等又は受託事業を受けている事業は対象外、消費税地方消費税除外 2026年11月17日まで面談又はWeb事前相談が必須、11月30日17時15分必着。2年事業は一括計画を申請し年度ごと交付申請 優遇率は販路確定又は県独自品種加工技術等活用、資料と審査・完成時確認が必要。販路資料に準ずる場合ニーズ項目平均9割以上、独自品種原料は同種原料50％以上 費用は期間内の発注契約購入納品請求支払が完了し証拠確認できる直接費、特定費用は承認概算払の例外 見積は自己規定がある場合を除き発注1件1万円未満は根拠資料、1万円以上10万円未満1社以上、10万円以上2社以上又は入札 委託費総額は総事業費6割以内、調理器具は3万円未満で文具除外、共同研究寄付・認証更新・長期雇用・連携構成員会場借料除外。リース総額は実取得額以内 既存商品混在の印刷広告雑役務は1/2按分、連携支援の出展旅費も1/2按分、応援団体の出展旅費は既存商品混在でも対象。対象用務を分離できない旅費は除外 概算払は計画時理由金額明記し交付額30％以内、リース試作委託出展に限り必要性審査、決定から60日以内支払、計画承認後の新規追加変更不可 応援団体支援事業では、支援する連携体が直接支出する経費は対象外。ただし、支援団体の対象活動に出役として参加する場合の旅費は対象。 旅費の宿泊料は県の職員等の旅費に関する条例第21条・第35条準拠、パック旅行は県の旅費支給事務取扱いの上限に準拠。別表②旅費※①の東京出張例・上限資料を参照する。 タクシー・レンタカーは対象用務によってやむを得ない場合に限り対象。前泊・後泊の経費も同じ条件。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度第2回 2026-10-13 2026-11-30 事前相談11月17日まで必須、営業時間8時30分～17時15分必着
申請方法	メール・郵送・持参、事前相談は面談又はWeb
問い合わせ先	公益財団法人あきた企業活性化センター 新事業・設備支援課 018-860-5702 setsubi-ken@bic-akita.or.jp
公式ページ	https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_02

出典:

• あきた農商工応援ファンド事業（助成金）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド交付要領の運用（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド支援事業交付要領（令和6年改正）（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド事前相談申込書（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度第2回農商工応援ファンド募集要項（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度第2回農商工応援ファンドチラシ（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド交付要領別表（確認日 2026-10-06）

出典

• あきた農商工応援ファンド事業（助成金）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド交付要領の運用（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド支援事業交付要領（令和6年改正）（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド事前相談申込書（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度第2回農商工応援ファンド募集要項（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度第2回農商工応援ファンドチラシ（確認日 2026-10-06）
• 農商工応援ファンド交付要領別表（確認日 2026-10-06）