富山県の耐震診断・耐震改修の補助金・助成金

富山県と県内の市区町村が実施する耐震診断・耐震改修の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

富山県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度	上限	受付	決まり方	ほかの制度との関係
富山県被災住宅耐震化支援事業（能登半島地震・令和8年度確認）	原則140万円。富山市の利子補給利用時は82.5万円	受付中	市町村が申請書類を審査して交付決定（富山市は必要に応じ現地調査、予算の範囲内）	併用・上乗せ 2／併用不可 2
富山県木造住宅耐震改修支援事業（令和8年度）	県標準工事120万円＋設計20万円＝原則140万円。富山市の指定地区・全体改修は工事150万円、利子補給利用は別算式	受付中	所在地市町村が申請・診断資料を審査し決定。富山市要綱は予算の範囲内で交付	前提あり 1／併用・上乗せ 2／併用不可 1
富山県木造住宅耐震診断支援事業（令和8年度確認）	自己負担額：280㎡以下は図面あり2,000円・なし4,000円、280㎡超は図面あり3,000円・なし6,000円	受付中	協会へ電話で申し込み、現地調査の日時を調整する制度。先着・審査会等の記載はなし	併用・上乗せ 1／要確認 2

受付中（随時）富山県（申請・交付は各市町村）
富山県被災住宅耐震化支援事業（能登半島地震・令和8年度確認）
能登半島地震で被災した木造一戸建ての耐震改修・原則現地建替えを支援します。県の案内は工事費から基礎補強工事費等を除いた額の4/5、上限140万円。工事契約前の市町村申請と交付決定が必要です。市町村別の特例・端数処理も確認します。
上限
原則140万円。富山市の利子補給利用時は82.5万円
補助率
原則4/5。富山市の高齢者向け耐震改修利子補給利用時は2/5
確認日
2026年10月7日
受付中（随時）富山県
富山県木造住宅耐震改修支援事業（令和8年度）
旧耐震の木造一戸建ての耐震改修工事4/5・上限120万円、設計2/3・上限20万円で原則合計140万円。部分・段階改修も対象。市町村へ工事前に相談・申請し、富山市には指定地区の全体改修等の特例がある。
上限
県標準工事120万円＋設計20万円＝原則140万円。富山市の指定地区・全体改修は工事150万円、利子補給利用は別算式
補助率
県標準は工事4/5、設計2/3。市町村の利子補給併用等で異なる区分あり
確認日
2026年10月7日
受付中（随時）富山県
富山県木造住宅耐震診断支援事業（令和8年度確認）
富山県の木造住宅耐震診断支援事業は、旧耐震の木造一戸建てと、能登半島地震の被災住宅（原則準半壊以上、昭和56年6月1日以降着工も対象）の診断費用を軽減する制度です。延べ面積と図面の有無により自己負担は2,000〜6,000円。電話で仮申し込みをし、現地調査時に負担金を支払います。
上限
自己負担額：280㎡以下は図面あり2,000円・なし4,000円、280㎡超は図面あり3,000円・なし6,000円
補助率
診断費用の約9割を県が負担。申込者負担は区分別定額
確認日
2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針