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富山県の木造住宅耐震診断支援（令和8年度）：自己負担2,000〜6,000円、電話で仮申し込み
富山県の木造住宅耐震診断支援事業は、旧耐震の木造一戸建てと、能登半島地震の被災住宅（原則準半壊以上、昭和56年6月1日以降着工も対象）の診断費用を軽減する制度です。延べ面積と図面の有無により自己負担は2,000〜6,000円。電話で仮申し込みをし、現地調査時に負担金を支払います。
富山県の木造住宅耐震診断支援事業は、昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断費用を軽減する制度です。平屋建てまたは2階建てで、軸組工法の住宅が対象になります。能登半島地震の被災住宅は、原則準半壊以上のり災証明を受けた場合、昭和56年6月1日以降に着工した住宅も、この県の診断支援を利用できます。自己負担は延べ面積と図面の有無によって2,000〜6,000円です。
公式ページは2026年7月3日に更新されています。電話申し込みの案内があり、年度別の締切日は示されていません。申し込み先は市町村ではなく富山県建築士事務所協会です。調査時に負担金を支払い、後から診断結果が届きます。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 通常は昭和56年5月31日以前着工の県内木造一戸建ての所有者。能登半島地震被災住宅は原則準半壊以上で昭和56年6月1日以降着工も県の診断支援を利用できる
- 何に
- 協会が手配する建築士の耐震診断の費用軽減
- いくら
- 自己負担額：280㎡以下は図面あり2,000円・なし4,000円、280㎡超は図面あり3,000円・なし6,000円
- いつまで
- 受付中・随時
- 選ばれ方
- 協会へ電話で申し込み、現地調査の日時を調整する制度。先着・審査会等の記載はなし「電話での申し込みが可能です。」
- 申請方法
- 富山県建築士事務所協会へ電話で仮申し込み。現地調査時に申し込み用紙を記入
面積と図面の有無で負担額を選ぶ
| 延べ面積 | 図面あり | 図面なし |
|---|---|---|
| 280㎡以下 | 2,000円 | 4,000円 |
| 280㎡超 | 3,000円 | 6,000円 |
280㎡ちょうどは「以下」の区分です。図面がない場合も申し込めますが、同じ面積区分なら自己負担は図面がある場合の2倍です。「費用の約9割を県負担」という説明から自己負担額を逆算せず、この表の定額で確認します。
いくらになるか
延べ面積280㎡以下か超か、図面ありかなしの組合せで申込者負担額を選ぶ。自己負担額に補助率を掛ける制度ではない
募集要項などの記載: 「２８０㎡以下 ２千円 ４千円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 280㎡以下・図面あり | 面積区分「以下」×図面ありの定額 | 自己負担2,000円 |
| 280㎡以下・図面なし | 面積区分「以下」×図面なしの定額 | 自己負担4,000円 |
| 280㎡超・図面なし | 面積区分「超」×図面なしの定額 | 自己負担6,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
電話申し込みから結果の送付まで
診断を受ける流れ
- 1協会へ仮申し込み
- 2設計事務所と日時調整
- 3現地で申し込みと支払い
- 4調査と解析
- 5結果が自宅に届く
いつ何をするか
- 1
協会へ電話で仮申し込み
独自に診断事務所へ発注する手続きではない
- 2
協会会員の設計事務所からの連絡を受け、現地調査日時を打ち合わせる
- 3
現地調査時に申し込み用紙を記入し負担金を支払う
自己負担は調査時の支払い。申込者への県補助金振込日は示されていない
- 4
半日程度の現地調査後、プログラムで解析する
- 5
診断結果が自宅に送付される
結果送付までの所要日数は記載なし
現地調査のときに申し込み用紙を記入し、負担金を支払います。県の補助分を申込者がいったん全額立て替え、後で請求する流れではありません。結果送付までの日数や支払い方法は概要に記載されていないため、担当事務所との日時調整時に確認します。
国・県・市の制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 上乗せ 高岡市・被災木造住宅耐震診断支援事業
「補助金の額は、補助対象経費の額（自己負担で支払った額）とする。」
- 記載なし 県・市町村の木造住宅耐震改修支援
- 記載なし 国の住宅耐震化支援
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
高岡市では能登半島地震で被災した住宅について、県の診断の自己負担額を支援します。県の診断を受けたことだけで市の支援を受けられるとは限らず、り災証明や申込時期など市の別要件があります。県の耐震改修支援は工事の制度であり、診断の申し込みとは窓口・手続きを分けて確認します。
調査前に確認する条件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内の木造一戸建てで、平屋建てまたは2階建て県公式ページ（1）支援対象となる住宅
- 通常は昭和56年5月31日以前に着工。能登半島地震の被災住宅は原則準半壊以上のり災証明を受けた場合、昭和56年6月1日以降着工も県の耐震診断支援の対象（被災条件は県建築住宅課へ確認）県公式ページ（2）診断支援・被災住宅の耐震化支援制度（3）
- 軸組工法（伝統工法を含む）県公式ページ（1）支援対象となる住宅
- 県から委託を受けた建築士事務所協会を通じて診断する耐震診断支援の概要3・4
- 目視を中心とした一般診断法であり、補強設計を代替しない耐震診断支援の概要3・4
- 延べ面積と図面の有無を確認した概要1耐震診断費用
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 耐震診断申し込み用紙 | 担当設計事務所・現地調査時 | 仮申し込みは電話で可能 |
| 住宅の図面（ある場合） | 住宅所有者の手元・設計時の資料 | 図面がない場合も別の負担区分で診断可能 |
県の一般向けページと診断概要では、木造一戸建て、階数、着工時期、軸組工法の条件が示されています。通常の着工条件は昭和56年5月31日以前ですが、能登半島地震の被災住宅については、原則準半壊以上のり災証明を受けた昭和56年6月1日以降着工の住宅にも県の診断支援を拡張しています。被災住宅の改修・建替え支援とは別に、県の診断支援を利用できることが公式に示されています。被災条件は県建築住宅課建築指導係（076-444-3356）、診断の申し込みは富山県建築士事務所協会（076-442-1135）が確認先です。
診断が終わってからの決まり
この診断は目視を中心とした一般診断法です。耐震補強等の必要性を判定する目的のため、結果にはやや大きな誤差が含まれる可能性があると概要は説明しています。改修工事をする場合は、診断結果を参考に補強設計を行います。既存の壁の仕様を調べるため外装材を引き剝がす調査等が必要になる場合もあります。診断の案内には申込者向けの財産処分制限や帳簿保存義務の記載はありません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 平成28年度の広報 | 280㎡以下：図面あり2,000円・なし4,000円。超：あり3,000円・なし6,000円 | 県広報に4区分の自己負担額を掲載 県広報とやま2016年6月号（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和5年度のアーカイブ | 自己負担2,000〜6,000円 | 旧耐震・軸組工法の住宅の3条件と電話申し込み案内を確認 木造住宅の支援制度・ウェブアーカイブ2023（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和7年8月の概要 | 同じ4区分：2,000円・4,000円・3,000円・6,000円 | 概要末尾はR7.8。診断手順と一般診断法の留意点を確認 富山県木造住宅耐震診断支援事業の概要（R7.8）（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和7年度のアーカイブ | 自己負担2,000〜6,000円 | 旧耐震・軸組工法の住宅の3条件と電話申し込み案内を確認 木造住宅の支援制度・ウェブアーカイブ2025（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和8年度の公式ページ確認 | 自己負担2,000〜6,000円 | 公式ページは2026年7月3日更新。年度別の受付期限の記載なし 木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度（2026年7月3日更新）（確認日 2026年10月7日） |
これまでの推移から分かること
- 平成28年度の県広報と令和7年8月の概要では、4区分の自己負担額が同じです。
- 令和8年度に確認した公式ページも自己負担2,000〜6,000円と案内しています。
- これらの資料の間の各年度の制度変更をすべて確認できたわけではありません。改修工事の補助上限の変更は、この診断の負担額の変更とは区別します。
問い合わせ先
診断の申し込みは富山県建築士事務所協会（076-442-1135）。県の制度については建築住宅課建築指導係（076-444-3356）です。
富山県 木造住宅耐震診断支援事業（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 富山県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 富山県の木造住宅耐震診断支援事業は、旧耐震の木造一戸建てと、能登半島地震の被災住宅（原則準半壊以上、昭和56年6月1日以降着工も対象）の診断費用を軽減する制度です。延べ面積と図面の有無により自己負担は2,000〜6,000円。電話で仮申し込みをし、現地調査時に負担金を支払います。 | ||||||||
| 補助率 | 診断費用の約9割を県が負担。申込者負担は区分別定額 | ||||||||
| 上限額 | 自己負担額：280㎡以下は図面あり2,000円・なし4,000円、280㎡超は図面あり3,000円・なし6,000円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 富山県建築士事務所協会へ電話で仮申し込み。現地調査時に申し込み用紙を記入 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 高岡市の被災木造住宅耐震診断支援事業は自己負担額を支援する。市の被災・受診時期等の条件が別にある | ||||||||
| 問い合わせ先 | 富山県建築士事務所協会076-442-1135。県建築住宅課建築指導係076-444-3356 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.toyama.jp/1507/bousaianzen/bousai/jishin/kj00002134/kj00002134-001-01.html | ||||||||
出典:
- 木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度（2026年7月3日更新）（確認日 2026-10-07）
- 富山県木造住宅耐震診断支援事業の概要（R7.8）（確認日 2026-10-07）
- 県広報とやま2016年6月号（確認日 2026-10-07）
- 高岡市・被災木造住宅耐震診断支援事業（確認日 2026-10-07）
- 建築士事務所協会・在来工法の診断案内（確認日 2026-10-07）
- 木造住宅の支援制度・ウェブアーカイブ2023（確認日 2026-10-07）
- 木造住宅の支援制度・ウェブアーカイブ2025（確認日 2026-10-07）
- 県被災住宅の耐震化支援制度・診断支援の利用（確認日 2026-10-07）
出典
- 木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度（2026年7月3日更新）（確認日 2026-10-07）
- 富山県木造住宅耐震診断支援事業の概要（R7.8）（確認日 2026-10-07）
- 県広報とやま2016年6月号（確認日 2026-10-07）
- 高岡市・被災木造住宅耐震診断支援事業（確認日 2026-10-07）
- 建築士事務所協会・在来工法の診断案内（確認日 2026-10-07）
- 木造住宅の支援制度・ウェブアーカイブ2023（確認日 2026-10-07）
- 木造住宅の支援制度・ウェブアーカイブ2025（確認日 2026-10-07）
- 県被災住宅の耐震化支援制度・診断支援の利用（確認日 2026-10-07）
よくある質問
図面がなくても申し込めますか？
概要には図面がない場合の負担額も掲載されています。280㎡以下は4,000円、280㎡超は6,000円です。
耐震診断だけで改修工事の設計ができますか？
概要は、診断結果を参考に具体的な補強方法を決めるため補強設計を行うと説明しています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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